2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
具体的には、経済産業省所管の自主行動計画を策定している全ての業界団体に対しまして、例えば、今お話ありました型取引の適正化に関する項目でございますとか、そのほかにも支払条件など質問項目を出してございます。
下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。
支払条件の改善、長いサイトの手形ではなくて、やはりできるだけ翌々月ぐらいまでの現金払というようなこと。そしてあわせて、知財の保護、これは特許権とかそういうものの所在、その権利の所在をどうするかということでありますし、働き方改革のしわ寄せ防止。
そして、今御意見がございましたこのいわゆる支払の現金化、また支払条件の改善、これも徹底をしていくべきだと思っております。 平成二十八年度に、当時五十年ぶりに手形通達を改正をいたしまして、当時は世耕プランとも言われましたが、この下請取引に関しまして抜本的な改善を試みました。
どのような事故を保険の対象とするかということにつきましては、想定を超えて事故が発生した場合に保険会社が支払に耐えられる範囲のリスクなのか、また、客観的な支払条件として設定できるものなのかなどの観点から、保険会社が言わば経営判断としてその商品設計をするものというふうに考えておりまして、こうしたことを満たさない場合は保険商品として設計、設定することが難しいのではないかというふうに考えております。
このため、二〇一六年九月に、不合理な原価低減要請の是正、型管理の適正化、支払条件の改善を重点三課題に挙げた「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組を推進しているところであります。また、産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに十三業種、三十五団体で計画を策定をいただいております。
その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。
世耕大臣のリーダーシップの下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化あるいはコスト削減、コスト負担の適正化、そして支払条件等の改善などについて顕著な改善が見られており、私の地元なども、そういった影響の下で、下請企業の皆様方からも多く感謝の言葉が聞かれているのも実情でございます。
この世耕プランの重点三課題というのは、一つは一方的なコストカットは駄目ですよというのと、金型管理、これ下請に預かってもらっている場合には適正にコスト負担をしてくださいよということ、そして三つ目が支払条件の改善でありました。 一方的なコストカットと支払条件の改善というのは、これかなり良くなってきた。
調査結果でございますけれども、世耕プランの公表後一年以内の重点三課題の改善率につきまして、不合理な原価低減要請の改善があったとする回答が三八％、型の廃棄、返却について改善があったとする回答が一一％、支払条件の改善があったとする回答が一一％ということで、一定程度改善が進んでいるという状況が明らかになったものというふうに考えてございます。
さらに、支払条件を改善していこう、より現金支払を増やしていこうと、こういう大きな重点課題も掲げながらやってきていただいていると思いますし、先ほどお話のありました業種ごとの自主行動計画、これもしっかり各業種ごとに作っていただきながらということだと思いますけれども。
フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
この中で三つの重点課題ということですね、価格決定方式の適正化、さらにはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善、これが大きなテーマということでこれまで取り組んでいただいているというふうに思います。 この未来志向型の取引慣行の推進について、これまでどんな進捗なのか、どんな課題があるのか、その点だけ最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
世耕大臣の陣頭指揮の下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化、あるいはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善などについて大きな改善が見られており、若干ではありますが、そういった取組が私の地元の下請の中小企業者からも様々な意見が出ております。それは、感謝の意味でそういった意見も出ています。
五ポツですが、ＪＩＣＡさんへの改善要望というのは、ちょっと支払条件でいろいろありまして、これは読んでおいていただければいいかなというのが①と②であります。
多面的支払、環境支払、条件不利支払、青年支払、いろんな支払方があります。 日本も、二〇一二年、これ数字が増えました。そこから先ないんですね。多分激減しているんだと思います。これは農業者戸別所得補償政策で増えたんです。私たちは、農業を大事にしながらも自由貿易をしっかり進めたいというその思いも込めて、この政策を実施をさせていただきました。 私の第一希望は多面的機能支払でありました。
このため、農業者への支払は日本型クロス・コンプライアンスといいましょうか、適切な耕作による農地の維持を前提に、用排水路や農道など農業生産資源の維持管理に取り組むことを支払条件にすべきだと考えております。当然、支払単価は多面的機能の価値評価に基づく地目別の全国一律とし、全額国が負担すべき性格のものと考えます。 最後に、資源向上支払について少し意見を述べさせていただきます。
○参考人（清水信次君） お尋ねの件ですけれども、消費税というものを対象にした値引きあるいは還元セールというのは、これは法律で本来縛らなくても慎むべきだろうと思いますが、まず、大企業と中堅企業と中小企業と零細企業と、それぞれ同じ食品の販売とすると、仕入価格やあるいは取引条件、支払条件、みんな違うわけですよね。
一方、返済一時停止件数が急減し、支払条件変更、これをいわゆるリスケと言うんですが、リスケが急増しております。 ガイドラインの中で、金融機関に対して私的整理ガイドラインを尊重するよう明記されておりまして、さらには、特例法により金融機関に対しては公的資金が注入されているにもかかわらず、金融機関が被災者にガイドラインを告知せずにリスケに誘導しているのではないか。
先月の国土交通委員会においても先生から御質問をいただきましたが、それ以降、国土交通省としては、被災地の中小企業に対する支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応について経済産業省からリース業界への要請をしている旨、建設業団体へ通知したところであります。 引き続き、どのような措置が可能なのか、関係省庁とも連携の上検討を進めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君） 今、荒木委員御指摘のように、各金融機関と各債務者との間でどのような債務の返済についての猶予を設けるのか、もう具体的に支払条件の変更等を要するに行っていくのか、それは随分、債務の性格や規模や、又は元々の返済計画、それらによって事情が異なるものですから、今御指摘ではございますが、一律に統一的な扱いをするということでは、逆に金融機関と債務者の関係がうまくさばけないんであろうというふうに
御紹介しますと、貸金業界につきましては、被災者からの債務の支払条件の変更申込み等の相談について、要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえてきめ細かく丁寧に対応するということを要請しております。
しかしながら、そういう魚住議員のそのようなクレームと申しますか、あったことは事実のようですけれども、債権債務関係については一切影響なく、現在の社長、すなわち先代はもう亡くなっているようですけれども、その息子さんが社長をやっていらっしゃいますが、その方がリスケジュールに基づきまして、要するに債務の支払の支払条件変えてやっているわけですけれども、順調に支払を今月もずっとやっていらっしゃるということでございまして