2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
円滑に営農再開ができるように、この災害復旧事業について、緊急性を鑑みて、申請事務の簡素化や支払事務の迅速化などに取り組んでいただけないかというような御要望が出ております。 その辺について政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
健保組合等に係るレセプトの審査及び支払事務の委託先の変更につきましては平成十九年四月から可能となりましたけれども、現時点におきまして国保連に委託先を変更した実績がないことは御指摘のとおりでございます。
さらに、市区町村の支払事務などを軽減するために、全国の市区町村と医療機関との間で集合契約を締結できる枠組みを整備いたしまして、新年度から適用されるよう最終的な調整を進めているところでございます。 健診の機会が増えます六月には全国で事業が円滑に実施されますよう、今後とも市区町村などに丁寧に説明して支援してまいりたいと考えているところでございます。
協会の支払事務に一部遅れが生じていることにつきましては真摯に受け止めさせていただきまして、協会に対しまして、適時適切な事務処理を早急に行うよう指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
協会の支払事務に一部遅れが生じていることを真摯に受け止め、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、協会に対しましては適切な事務処理を早期に行うよう、しっかりと指導を行っているところであります。
これにつきましては、今回、支払回数の見直しが予定されております来年度、二〇一九年度は、手当支給に係る自治体の事務負担の増加が見込まれますから、今後、その影響をよく精査をさせていただいて、総務省とも連携させていただきながら、各自治体が適切に支払事務を実施していただけるように、我々として、国としても努めてまいりたいと思います。
で、こういうもので突き合わせをすることによりまして今後は確実な支払事務をすると、そういうところも十分説明いたしまして、防止対策がしっかりとできているということをしっかりと説明しているところでございます。
次に、現行法の債権譲渡禁止特約は、債権者の交代による過酷な取立てから債務者を保護するため、また支払事務の煩雑化や過誤払から債務者を保護するためと言われております。今回の改正では、譲渡制限特約につき、悪意、重過失の譲受人に対して、相当の期間を定めて譲渡人に移行するよう催告できる権利が認められることになりますが、これが悪用され、過酷な取立てが行われるのではないかという声もございます。
○政府参考人（萩本修君） 国選弁護人へのその費用の支払事務は法テラスが担っているところですけれども、法テラスが国選弁護人に支給する費用につきましては、法テラスが定めて法務大臣が認可した契約約款、国選弁護人の事務に関する契約約款に基づき、全国で統一的な支給がされているところでございます。
同じく、受け止める自治体からの要望なのですが、予防給付においては国保連合会を通じた審査支払事務が行われているが、従来の指定介護事業者以外のＮＰＯですとかボランティア等の事業体にサービスを多様化した場合、国保連合会への請求事務になじまないため市町村が直接審査支払事務を行うことになるが、これらの事務負担を行う場合の財源の明確化と、事務負担を軽減するための方策などは考えているのでしょうかということです。
第三に、こうした年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することにしているほか、支払事務については日本年金機構に委任することにしています。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引上げの日に当たる平成二十七年十月一日としています。
したがいまして、銀行代理業では預金の受入れ、それから為替、振替、それから保険に関しましては生命保険、終身保険や養老保険の募集、保険金の支払事務といったものがユニバーサルサービスとして考えられる。 したがいまして、お尋ねの国債の販売とか投資信託の販売、それから保険の分野では、年金保険の支払や第三分野の保険というのはユニバーサルサービスの対象ではないのではないかと、このように考えております。
その内訳は、さきに御説明いたしました中小企業金融安定化特別基金の活用に関するもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもののほか、独立行政法人における食事手当等の現金の支給に関するもの、還付金の支払事務に関するもの、電子申請等関係システムの利用状況に関するもの、精液採取用種雄牛の貸付けの有償化に
次に、「還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう国税庁長官に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。
○政府参考人（水田邦雄君） ただいま委員御指摘の千百万人が国保連、それから二百万人が支払基金ということでございまして、これは審査支払事務の現在の分担だと思います。これが、今回の新制度導入後は一元的に、選べる体制にはなりますけれども、事実上、国保連が一元的に行うことになろうかと思います。
そしてもう一つは、ここの記述で興味深いのは、百二十二ページに「記録の統合支払事務の開始」という欄があって、そこで座談会してこういうことを言われています。端さんという方が発言されておられます。この端さんという方は社会保険庁年金保険部業務課長であった方でありますが、「いろいろありましたがやはり」……
そういう依頼を受けた管理者は、内容を審査、確認の上、タクシー乗車証明書を作成して支払のための事務処理を行うと、そういう手続でタクシー券の交付及び支払事務を行っている、そういう規定でございます。
○政府参考人（鈴木正規君） 各省庁におきます予算の執行、具体的には支払事務でございますけれども、これは、今お話がありました各府省共通システムの中にあります予算決算行政システムというのがございまして、そこで、通称ＡＤＡＭＳと呼んでおりますけれども、そういうシステムを使いまして、各省庁の会計事務処理を一元的に集中的に行うということが現状で行われております。
介護報酬の審査支払事務につきましては、保険者から委託を受けた各都道府県の国保連合会が行っていると、こういうことでございます。