1998-09-08 第143回国会 衆議院 商工委員会 第4号
がありました件でございますが、これは決して望ましいものではないというふうに私どもも考えておりますが、他方で、条約交渉の中で各国がこもごも指摘をした点でございま すけれども、やはり途上国の生活水準が全般として向上する、その中において途上国の公務員の待遇改善が進んでいく、それとあわせて公務員の規律というものの強化が図られる、そういういわゆる背景の改善というものなしに、ファシリテーションペイメントの部分だけを、支払つた
がありました件でございますが、これは決して望ましいものではないというふうに私どもも考えておりますが、他方で、条約交渉の中で各国がこもごも指摘をした点でございま すけれども、やはり途上国の生活水準が全般として向上する、その中において途上国の公務員の待遇改善が進んでいく、それとあわせて公務員の規律というものの強化が図られる、そういういわゆる背景の改善というものなしに、ファシリテーションペイメントの部分だけを、支払つた
所得税法上の規定では、その第七十三条で「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合」ということで、控除が認められ、政令で医療費の範囲が定められているわけでございます。法的には、病院、老人保健施設は医療を提供する施設となっておりますが、特別養護老人ホームは福祉施設ですから、その一部負担は当然控除の対象と現在の法制度のもとではならないわけです。
この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その特定求職者に支払つた賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用していたりしているなど支給要件を欠いておりましたのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
貸金業法の中で、第四十三条の一項で「（任意に支払つた場合のみなし弁済）」規定を設けておりますが、その真意をお伺いしたいと思います。
これに対して、 大学の担当者の説明によれば、大学においては、各講座に対し、それぞれの教育研究上必要な機械器具費、消耗備品費、消耗品費等を各年度の予算の範囲内で配分してきており、また、収受した受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していたということであった。 これまた質問に対して答えになっていないと私は思う。
昭和三十年の自賠法制定時の国会の附帯決議は、「収受した保険料総額から、支払つた保険金総額と附加保険料総額との合算額を控除し、なお相当の残額あるときは、これを一定の比率により保険契約者に割りもどすが如き方法を考慮すること。」ということで、自賠責「保険料率については」という前文があるんですよ。昭和三十年の国会でこういう附帯決議をいたしております。
本年六月から九月までの間に本院が会計実地検査を行った本社、盛岡、名古屋両支社、青函建設局及び東京、新潟両新幹線建設局において、五十三事業年度及び五十四事業年度にこれらの現場調査旅費、工事監督旅費、測量及び調査試験費、普通旅費の各費目から職員に支払つた旅費の額はこの六箇所分で合計二十一万二千五百八十五件十三億三千六百三十五万円である。
「航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。」と、こうなっています。だから、いまどういうふうに大蔵は処理をしているのか知りませんが、恐らく実際は会計の方で航空券を買うことにして会計上は処理していると思うんですね。本人が払ってから、領収書をもらってきてやっているなんということではないと思う。もしそうだとすればこの十八条は実情に合わない。
そこで飛行機の場合に、十八条ですか「航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。」、こういうふうになっているわけですが、この意味は、飛行機で出張しようとする場合には、まず自分が航空会社や交通公社へ行って——飛行機を使うということの出張の了解を得た上で自分が行って飛行機の切符を買って、それを提示してそれから払ってもらう、こういうことなんですか。
そういうことがないように、でき得るならば身分を継続したまま休業で一時しのいでいただいて、景気が回復したらまた操業を開始していただく、こういうことに資するために、身分を継続したまま休業した場合の支払つた休業手当を補助しよう、補てんしよう、こういう性質のものでございます。一時解雇の場合の給付とは違います。
ただ航空賃につきましては、これを利用すべき特別の事由がある場合に限ってこれを支給するわけでございまして、その場合には当然三条の二項の終わりにございますように、「現に支払つた旅客運賃」によるということになるわけでございます。
このほか、保険金の支払いは、公告した支払い期間中に、預金者等の請求に基づいて直接預金者等に支払われることとし、支払いを行なった後は、機構は、その支払つた額に応じて金融機関に対する預金等の債権を取得し、以後回収に当たることといたしております。 ————————————— 次に、貸付信託法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
第四に、家内労働手帳について第三条二項に「委託者は、委託をするつど委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他労働省令で定める事項を、製造又は加工等に係る物品を受領するつど受領した物品の数量その他労働省令で定める事項を、工賃を支払うつど支払つた工賃の額その他労働省令で定める事項を、それぞれ家内労働手帳に記入しなければならない。」
したがって前ページ二十ページのところと対比いたしますと、この制度は二十六年でございますが二百五十二億九千三百万円の金を使いまして、共済金としては百六十五億七千四百万支払つたということになります。農家の勘定から言いますと、掛金の農家負担部分と事務費の農家負担部分の合計が百十七億三千三百万円でございまして、かわりに共済金として百六十五億七千四百万円ということが三十六年度の収支でございます。
○説明員（須之部量三君） それは国連から受ける給与についての免税でございまして、つまり国連の、先ほどの特権条約の五条の第十八項の（ｂ）でございますが、国連の職員は、「国際連合が支払つた給料及び手当に対する課税を免除される。」ということになっております。
しかもそれが新三菱重工から支払われておる事実がメモにも載り、吉村証人もこの前に、この新三菱が、天川氏の勘定を支払つたということは認めておるわけなんですが、このいきさつについて、まずお話を願いたい。
○廣岡証人 天川氏の講演は、三十一年度が七回、三十二年度が十回、三十三年度が三回、合計二十回でございまして、それに支払つた謝金は十万八千円でございます。
第二は、同じく私から要求いたしたものでありますが、敗戦の結果、わが国が旧連合国に支払つた賠償の総額についてただしたのに対して、資料の持ち合せがないから後に答弁すると言つたままになっております。これについて、いつ御説明があるか。
第二は、これらの請求者に支払う返還善後処理金の計算方法でありますが、これは、不動産、動産及び不動産の上に存していた権利につきましては、戦時中の売却価額相当額に、売却時から連合国側の返還請求があったときまでの、それぞれの財産別の価格指数の騰貴率と減価償却後の残価率を乗じ、すでに支払つた売却価額相当額を差し引いた金額、株式につきましては、株主には回復請求時の時価からすでに支払つた売却価額相当額を差し引いた
私が関与した限りにおいては直接話を聞いたこともございませんし、何らか委嘱してそれに対する対価を支払つたということもございません。