2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。 こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。
また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。 こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。
国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料の支払い猶予等により、航空会社の経営を支援し、こうした航空会社の輸送力確保の取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえまして、空港会社等と連携をして、賃料の免除や支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。 今後とも、状況を注視するとともに、空港会社や航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。
それから、住宅ローンの支払いについて困った人の救済なんですけれども、先日の私の質問で、住宅ローンの困窮者に対しては、多分今週の予定になるのかな、大臣から支払い猶予等のことを公表してもらうという答弁をいただいたんですね。これは、時期はいつごろ公表という話になりますか。
今御指摘のように、四月の緊急経済対策では、これの負担軽減のために、今もお話がありました、持続化給付金を始めとする支援策、それから、家主の皆様に対しても、家賃の猶予等を行った場合に適用される納税猶予また固定資産税の減免、こういった家賃の支払い猶予等に応じていただける環境づくりを講じているところでありますけれども、まずはこれらの対策をできる限り速やかに実行して、一日も早く事業者の皆様に支援をお届けできるよう
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。 今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
緊急経済対策等において、テナントの皆様が特に支払いに苦しんでおられる固定費に対して、給与については、中小企業に休業手当の最大十割を助成することを含めた雇用調整助成金の拡充、家賃については、使途に限定のない二百万円、百万円の持続化給付金の早期支給、つなぎ資金としての官民の金融機関による実質無利子無担保融資、さらに、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納等の支援を行うとともに、家主の皆様に対して家賃の支払い猶予等
なお、テナントの賃料につきましては、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているものと承知しております。
テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているというところでございます。
こうした状況を踏まえ、三月の上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対しまして、中小企業等からのリース料の支払い猶予等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切に対応するよう文書で要請をしたところでございます。 既にバス事業者を始め、各地で中小企業等から一定期間の支払い猶予あるいは支払いの一部繰延べといった相談が寄せられております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省では、下水道管理者に対して、下水道使用料の支払いが困難な事情がある方に対しては支払い猶予等、柔軟な対応をしていただくよう要請しておりまして、各下水道管理者が、その必要性と内容を判断した上で対応いただいているところでございます。
厚生労働省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、水道事業者に対して、水道料金の支払いが困難な事情がある方に対して支払い猶予等、柔軟な対応をするように要請をしているところでございます。水道事業者ごとに、その必要性と内容を判断した上で対応いただいておるわけであります。
奨学金についても、猶予制度等を整備しており、テナントの賃料についても、支払い猶予等の検討を関連団体に要請しています。 雇用調整助成金については、四月から、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げていきます。支給事務の迅速化や手続の簡素化などにも取り組んでまいります。
農林省は、こうしたＪＡグループの取り組みに積極的に助言などを行うとともに、こうしたＪＡグループの取り組みでは対象とならない農家に対しましても、金融機関や資材取扱業者に対しまして、資金供給、支払い猶予等についての配慮を働きかけているところでございます。
っておられますが、一つ代表的な点だけ申し上げますと、災害が長期化しておって被災者が借金を返せない、さらに借金を重ねるといったような問題があるので、既存債務の返済猶予や利息免除というようなことを行ってはどうかということも言っておられるわけでございますけれども、私人間の債権債務につきましては、その私人間の問題として解決せざるを得ないと思いますが、公的貸付金につきましては、現行制度におきましても償還金の支払い猶予等償還条件
もうその支払い期が迫っているわけでありますけれども、その支払い猶予等につきましてお伺いいたします。
そこで、たとえば銀行に返済するお金のたな上げ、あるいは東京都に納めるべき固定資産税の支払い猶予等、できるだけの措置を講ずることにつきまして、運輸省も間に入りまして話をしてきたわけでございますが、開港によりまして一日も早くその状態から脱するということしかありませんので、私どもとしてはそういった方向で協力をしていきたいと思っております。
特に最近は、新しく借りる問題よりも、一番問題になっておりますのは、返還できない、従来の融資条件をそのまま履行できないというものがございますので、これも実情に即しまして支払い猶予等を認めていくというようなことを指導いたしております。
○政府委員（齋藤太一君） 私の先ほどの御答弁の中でちょっと間違えた点がございましたが、金利については一切支払い猶予等はないのかという御質問でございましたが、まず、元金につきまして返済猶予をその資金繰りの状況等に応じましていたしました上に、利子も払えないというような状況の場合には、金利につきましても支払いを先に延ばすというような運営もいたしておりますので、中小企業者の本当にお困りの場合には、金利もそういうふうに
また、訴訟救助を受けようとする人は、裁判所にその実情を申し立てて、資力のないことを疎明すれば、裁判所はその事情を十分参酌いたしまして、訴訟費用の支払い猶予等の救済措置を認めることになっておるのであります。そのほかに、全国に法律扶助協会がございまして、そのほうに事情を申し出れば、弁護費用の立てかえ等の救済措置も受けられることになっております。
この救助を受けようとする人は裁判所にその事情を申し立てまして、資力がないことを疎明すれば、裁判所はその事情を十分参酌いたしまして、訴訟費用の支払い猶予等、救済をいたすわけでございます。なお、そのほかの手段といたしましては、全国に法律扶助協会がございますので、このほうに事情を申し出れば、弁護士等の費用の立てかえ等、救済措置をいたすことになっております。