2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。
ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。
いろんなやり取りの中でまた支店長に相談に行って、じゃ、これとこれは御覧になって結構ですというふうに、この人と人とのこととかがあるわけですね。
経営者保証に関するガイドラインの存在自体を知らなくて、支店長クラスでもほとんど知らなかったそうです。知らないことを言い出したり提案することはできません。ですから、金融機関から提案がなかなかないとなれば、弱い立場にある中小企業主から言い出すというのは、これは物すごくハードル高いです。
高知の信用機関の女性の理事長から翌週電話が掛かってきまして、麻生大臣から指令が出たから、リーマン以来の指令だから何が何でもお得意様のお役に立つというので、月曜日に金融機関は大体支店長会議を開きます、指示を出します。そして、全お客さんを回ろうとしたら、時同じくして報道が出まして、公庫の方が三千万円で無利子無担保だと、民間何やっとんのだとかえって怒られたと。
例えば、受注が大幅に減少した事業者に対して、積極的な支援策として、まず、一年間の元金据置き、期限延長を実施している事例でありますとか、二年以内の元金据置きであれば案件を問わずに支店長専決権限として条件変更を実行している事例もございます。また、条件変更中、事業再生中の事業者について、従前からのメーン行としての事業性評価をもとに事業継続は可能と判断をして新規融資を実行した事例もあります。
例えば、受注が大幅に減少した事業者に対して、積極的な支援策として、まず一年間の元金据置き、期限延長を実施している事例とか、二年以内の元金据置きであれば案件問わずに支店長専決の権限として条件変更を実行している事例もあります。
○参考人（黒田東彦君） 支店長会議なども物理的に集まらないでビデオコンファレンス方式でやっていますし、部内の会議とか様々な会議もほとんどスカイプとかそういうものでやっているんですけれども、そういうところで聞くので一番大きいのは、やはり不確実性というか、いつどのようにこのコロナウイルス感染症が収束するか、そこがはっきりしない。
こうした資金繰り支援の要請とか金融検査の方針の明確化を受けまして、金融機関の取組の中には、例えば、事業者のこれまでの事業実績の評価に基づいて今後も事業を継続させていくことが必要だ、こういう観点から、一年間の元金据置きまた期限延長を実施した例もありますし、また、二年以内の元金据置きであれば案件を問わず支店長専決権限として条件変更を実行した例などの好事例も見られております。
支店長会議では、輸出、生産の減少、それから、インバウンド需要、個人消費の悪化に関する報告が多くの地域から聞かれました。 ただ、御指摘のとおり、例えば、輸出あるいはインバウンド需要、そういったものの集中していた地域がかなり大きく影響を受けている。他方、そうでないところは影響の度合いが小さいということはあろうと思います。
現場の支店長始め職員の皆さんは一生懸命、中小企業の皆さんに寄り添った対応をしているものと、これは御報告しておきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルス対策の融資についてであります。これは本当に、今回の資金繰り対策は四十五兆円規模ということで、大変な中身に、大幅に拡充されたわけであります。
我が国においても、当時、深刻なデフレ不況に陥ったのでありますが、当時の政府、先ほど名前を挙げました高橋是清大蔵大臣、ちなみに日本銀行の下関支店長も務めた人物でございますが、積極果敢な財政金融政策によって、まさに大胆な金融政策、大胆な財政政策を行い、いち早く不況からの脱却を達成したわけでありました。
をさせていただきたいと思いますが、この度の未曽有の経済危機に対して、麻生大臣のお名前あるいは経済産業大臣の名前で、公的あるいは民間の金融機関に対してしっかりと資金繰りの融資などを確保するようにという要請文、私の今手元にございますけれども、私、一言一句読まさせていただいたんですが、本当に思いがこもった、私もかつて行政におりましたけれども、往々にして政府の方針が現場では、もうこの場合だと審査担当の方々であり、その決裁する支店長
例えば、恐らく大阪の支店長、福岡の支店長、仙台の支店長、どこの上場企業でも大抵、執行役員、常務、大阪だったら専務、副社長、こういう肩書の人が多いわけでございますけれども、まあこれ、ＮＨＫの理事の定員の枠というのは決まっておるようでございますけれども、経費的には大したことないわけですね。
そこのところですから、そこの上の人たちがきちんとそういったところを理解していればこの種の話は起きないはずなんですけれども、まあ人間関係とか支店長が替わっていったときの、昔の人からの人間関係とかいろんなものが絡んできますのでいろんなことが起きるんだと思いますけど、とにかく、大きな方が一方的にというようなことがないようなことにはしておかないかぬというところだと思います。
これが、更にその理事長の方から支店長、支店の窓口のところまで下ろすところが一番大事なところなんですけど、そこまで行かせたいと思っております。
こうした中で、民間金融機関がその経営資源等を事業者への資金繰り支援に適切に配分できますよう、例えば、金融庁と地域銀行の頭取あるいは役員、支店長などとやっております意見交換会ですとか個別金融機関に対するヒアリングにつきましては、不急のものは当面の間延期するとか、必要に応じましてテレビ会議などを活用すると、あるいは、民間金融機関を対象としたアンケート調査につきましても不急のものは当面延期するというようなことを
では、国内の影響については、今、日銀の支店長会議とか、いろいろな各地から情報を取り寄せて、それでいろいろな形の国内産業へのダメージ、それについてはいかがですか。
例えば、一月の支店長会議などでは、海外経済の減速や自然災害などの影響が製造業のウエートの高い地域を中心に見られているという報告がありましたし、構造的になかなか景気回復が実感できないというような報告もあったところでございます。加えまして、足元では新型コロナウイルスによる感染症の拡大のインバウンド消費への影響等が支店から報告の入っているところでございます。
そして、その上で、設備投資については、最近の短観、あるいは日銀の支店長会議等のヒアリングでも、かなりしっかりしていると。特に、非製造業を中心に、省力化投資であるとか建設投資であるとかその他かなりしっかりしていて、それらは、景気の短期的な動向にそれほど影響されないような設備投資がかなりメジロ押しになっていて、そこはかなりしっかりしているという感じを我々は持っています。
私はもともと三井住友銀行で働いていましたけれども、松下幸之助さんが、三洋の井植さんと、それと奥さんのむめのさんと三人で、四畳半で会社を開いたときに、住友銀行の先輩、支店長がそこに行きました。
そうしたら、どこかの建設会社の大手の支店長ぐらいでもそれぐらい取っているんじゃないか、今。民間にいたことがあるんだろう。調べてごらんなさいよ。それで来たやつが優秀じゃないって、それは優秀じゃない給料しか払っていないんだから、来るわけないじゃないか、はっきり言えばそういうことになっちゃうんですよ。
これは、私がＪＰモルガン・チェース、今のＪＰモルガン・チェースの日本代表で東京支店長をやっていたときのバランスシートなんですけれども、まず九十一兆円と非常に小さい。現状はその五倍半ぐらいにもなっているわけです。非常に資産規模が大きくなっている。何が大きくなったかというふうに見てもらいますと、国債が五十二兆円あったものが四百七十六兆円、しかもほとんどが長期国債持っているわけですね。