例えば、総務省二〇二〇年家計調査では、弁当やお総菜、これは中食といいますが、外食の支出金額を差し引いた内食、家庭内調理の支出金額は年間平均が一世帯当たりで七十万円と上がっています。過去最高であります。巣ごもり需要で食料支出は高まり、食への関心が高まっております。
支出金額についてのお尋ねでございますが、契約上、委託した業務の時間に応じて決定する、こういう契約になっておりますが、具体的な金額につきましては、個別の事案につき、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
したがいまして、家計簿などの調査方法が変更される前の家計調査を対象としますものは、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額を用いて見込んだところであって、それが今の背景にありますけれども、今の新しいのに合わせたら少し狂いが出てくるのではないかということに関しましては、ちょっと私たちは全然資料がありませんので、新しいことに関してですので、お答えのしようがないということだと思います。
また、平成三十一年度、今般の予算では、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額をもとに、二四・三五％と算出しているところでございます。
○川内委員 そこで、ちょっとこれからパネルを見ていただきたいんですけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか、まず消費支出金額の実質指数というグラフを、これは総務省さんにつくっていただきました。 二〇一四年、平成二十六年は、消費税の税率が引き上がり、大変に消費が冷え込んだ年でありまして、対前年比消費がマイナス五・一％と大きく落ち込んでいる。
時間がないのでちょっと次、中上先生に、光熱費の支出金額が、日本は六・四％で欧米に比べて高いとおっしゃっていて、それで、その後で消費原単位だと低いのにという話だったんですが、ちょっとここの、どう見ればいいのかが一つ分からなかったのと、これを改善していくためには、下げていくためにはどうしたらいいのかというのを併せてお伺いしたいんですが。
お茶の国内消費につきましては、消費支出金額ベースではリーフ茶の消費が減少傾向にあると思います。また、ペットボトル入り飲料消費は近年増加の傾向にあります。緑茶、茶飲料全体では横ばいで推移しているところではないかと考えております。 一方、お茶の輸出はここ十年で四倍に増加しており、着実に需要拡大が進んでいると考えております。
この一世帯当たりの支出金額を見ていただきたいんですけど、これ今年の一月ですね、消費支出全体として三％減っているんです。この一覧表見ていただけますでしょうか。 その中で、米とかパンとか、こういう日常の生活品については減らしてはいないんです。
○国務大臣（高市早苗君） まず、総務省家計調査の第一分位、年収二百四十四万円以上と、第五分位、年収七百三十一万円以上、あっ、ごめんなさい、第一分位は年収二百四十四万円以下ですね、第五分位が年収七百三十万円以上ということで、二〇一五年の一世帯当たりの年間支出金額につきまして、教育は、第一分位で五千七百四十八円、第五分位が二十五万九千四百九十四円です。
消費者物価指数におきまして、家計調査をもとにした一世帯当たりの品目別支出金額、ウエートというのがございます。それの中で、公共料金につきまして、高いものから順に、その項目とウエートを申し上げさせていただきます。 まず、電気代、ウエートが一万分の三一七。次は、診療代、同じく一万分の一九六。水道代が一〇〇。都市ガス代が九六。それから、固定電話通信料が九三となっております。
政策推進費、それから調査情報対策費、活動費、こう三つに分けてやっておられるということですが、そのうち調査情報費と活動費は、取扱要領によりますと、官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いに当たらせるというもので、支払い目的、支払い相手方、金額、これが書かれて、全ての記録が残されているというふうに聞いておりますが、政策推進費、これは官房長官がみずから支出するものでありまして、支出先、支出金額
その具体的な支出金額及び使途については各自治体の判断に委ねられているため、詳細については把握しておりませんけれども、がん登録推進法案が成立、施行された場合には、生存確認情報の収集及び全国がん登録情報との突合について国が一元的に実施することになることから、これらにかかわる都道府県の労力については軽減されるものと考えております。
では、どのような積み上げの調査を行っているのかということでございますけれども、地方財政計画は、毎年度のあるべき行政水準や行財政制度の改正に伴う経費の増減などについて標準的な姿として歳出に計上いたしますとともに、税財政制度の改正などを盛り込んで収入見込み額を歳入として計上いたしておりますので、例えば、政府の経済見通しなどにおける経済指標でございますとか税制改正の動向、あるいは各省庁の国庫支出金額及び地方負担額
真ん中の方に助成金の金額があって、下の方に四百万と書かれておりますけれども、大体、毎年腰だめで四百万、五百万が払われているというわけですけれども、実際の支給基準は参加人数掛けるエコノミークラスの飛行機代ということですから端数が必ず出るはずなんですが、右側の実際の支出金額というのは年によっていろいろ違うんですけれども、この助成金だけはどういうわけか四百万、五百万で、腰だめで端数が出ない数字で、後から中
それともう一つは、長くなって恐縮ですけれども、時代性を考えて、今はもう情報公開の時代です、例えば今まで資金管理団体で支出されていたお金が経常経費まで領収書添付義務がついたものだから、急にそこは支出金額が少なくなって、自分が関連する後援団体や政治団体の支出がぼんとふえたりしたら、そんなものは一目瞭然で、情報公開の時代なんですから直ちにたたかれますよ、メディアや何かで。
○山本（幸）副大臣 ジェービスに対しまして、労働者派遣契約の件数は平成十七年度九件でございまして、支出金額は一億七千三百四十万五千円ということでありまして、随意契約でやっております。
○政府参考人（鈴木正規君） 今御指摘のとおり、ＡＤＡＭＳで把握しておりますのは各省庁が入力した支出金額という形でございます。 それでは、そのそれぞれの予算の執行、だれが責任を持つのかということでございますが、それぞれ各省庁の責任においてそれぞれ適正に執行するというのが大原則でございまして、それを事後的には検査院等でチェックしていただくというようなことになっております。
したがいまして、ＯＤＡにつきましても、その支払事務につきましてはこのＡＤＡＭＳを使用して、支出の都度、支出科目ごとに支出金額等を入力して、執行実績が管理されているということでございます。
いかがですか、今のこの予算の使い道について、もっと厳しく支出金額について検討すべきだったと思いませんか。
一方では、外食産業といいますか、外食への支出金額は四千三百四十一円、前年が四千二百六十九円ですから、こっちは逆に伸びている。いろいろ、牛肉だけではございませんで、これは業種によって差はあると思いますけれども、外食産業全体で見ると、この輸入禁止による大きな影響というのが、それはいろいろ業種によって差はあると思いますけれども、余りそう感じられない、この数字だけを見ますと。