2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
その方が所得税体系よりも支出税体系の方がより合理性がありますという実は説を展開されまして、現実に、当時のイギリスですね、植民地の関係のあったような国で支出税体系をカルドアが言っているような形で入れようとした国がございます。
その方が所得税体系よりも支出税体系の方がより合理性がありますという実は説を展開されまして、現実に、当時のイギリスですね、植民地の関係のあったような国で支出税体系をカルドアが言っているような形で入れようとした国がございます。
十年前に衆議院において決算委員会が決算行政監視委員会へと、決算委員会に行政監視委員会という名前が付され、そのときに強調されたのは、こうした適正な国費の支出、税の使い方というものに対する信頼度を十分に高めなければならない。そのためには、こうした検査の透明性を高めることも必要である。
そのかわりに、間接税タイプの消費税というのはその都度その都度消費に対して比例的に税金がかかるわけですから、直接税タイプの支出税に比べると累進税が適用できないという分だけ再分配効果はないんですけれども、だからといって逆進的でもないということですね。
極端に言えば、例えば支出税というようなことを学者の皆さんはおっしゃいますが、そういう考え方はむしろ所得課税から消費といいますか、支出のサイドに着目して課税した方が公平ではないかという発想もあるわけです。
学問の世界では支出税という世界がありますが、これはその方が同じ担税力といいますか、負担能力をはかる上でも所得よりもいいのではないかというのが今や学界の中心になってきております。 ただ、現実の世界の税制を見ますと、まだ所得課税が中心となっておると。
むしろ税の世界でいえば、いわゆる支出税、エクスペンディチャータックスと言われている支出税の世界でそういうものをずっと控除をしている。しかし、実は年金が支給される段階になったときには、御存じのように四人世帯で、四人世帯というのはちょっと表現がよくないんですが、二人世帯でもほとんど税がかからないような大変な控除になっている。
○牛嶋正君 今、大臣がおっしゃいました消費税というのは、支出税、エクスペンディチャータックスと言っておりまして、これは所得税と同じでありまして、所得に対して課税するのじゃなくて、一年間の消費支出をとらえて、それにそれぞれの納税者の置かれている経済的な情勢、すなわち扶養家族が何人いるかというふうなことを全部勘案して累進課税をする。
それからもう一つの、分離課税か総合課税かということでありますけれども、分離課税につきましてはこれはかなり技術的に言われているのでありまして、利子課税不要論というのは、むしろ学問的には支出税のような立場で言われているんじゃないかと思います。
確かに所得税というようなもの、所得課税あるいは直接税というものを使えば累進税率を採用することができるということでございまして、水平的公平というものに対する配慮がそれなりにできるということでございますが、その消費支出に着目しても、例えば支出税体系をとる、そういたしますとそれは直接税なんですね。今の所得税の中で貯蓄分をただ控除するだけなんです。
それから、取得税から支出税あるいは財産税にシフトしていくということはある程度必要かと思いますけれども、日本の場合は他の先進国と比べて、資産の価額が国民所得比でかなりといいますか、ずば抜けて高い特徴を持っております。という点から申しますと、所得税中心をシフトしていくにしても、私は、やはり資産課税、財産税の方にまずは重点を置いて考えていただきたい。その上で消費税ということ。
○藤井国務大臣 今のバランス論というか支出税論、それは個人の話が中心であるということは御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、その中で法人税をどういうふうに位置づけるかということが一つ現実の問題として大きな論点であることは事実だと思います。
課税ベース論というのはどこから出てきたかといいますと、租税理論上は支出税論というものが基礎にあって出てきたものでございます。支出税論とは何か、これはここで私、解説するつもりはありませんから申しませんが、大蔵大臣は当然わかっているでしょう。専ら個人に対する課税について言っているのです。
学者の議論の中に支出税のようなものもありますけれども、やはり所得税が基幹税であるということ。また、大原委員の御指摘のように、過去の日本の超過累進制度に基づく所得税が、いろいろな要因があったにしろ、一つのファクターとして所得階級の平準化をもたらしたという効果も否定できないと思います。大きな役割を果たしてきたと思います。
所得税中心ではなくあるいは社会保険料徴収ではなく、社会保障の財源を間接税中心、特に付加価値税あるいは支出税というものを中心に持っていくのが、日本の国の経済、成長率だとかあるいは労働供給だとか消費だとか貯蓄とかいうようなものに一番悪影響を与えないだろうというような結果が出てまいりました。これは純粋に経済学的な議論でございます。 しかしながら間接税には一つ弱点がございます。それは逆進性でございます。
○参考人（橘木俊詔君） これは原則論でございまして、課税のベースを何にするか、所得税中心でいくか消費税、支出税型でいくかの論争がございます。経済学上も論争がございます。所得税中心でいこうという考え方と、いや間接税中心でいこうという考え方二つございまして、純粋経済学的に言えば、間接税中心の方が所得税中心よりも経済一般への影響力は少ない。
○加藤紀文君 その後の累進消費税というのがよくわからないんですけれども、これは高額の消費や支出をする人により高い税率を課す、いわゆる累進税制を消費税や支出税に設けるという、これは物品税とはまた意味合いが全然違うわけでございますね。
よく所得税の累進構造でやる議論と、いわば消費に着目した支出税というような議論が学者の中ではあるわけでございますね。そういったようなものもこれから考えていかなくちゃならない話かなとも思っております。 いずれにいたしましても、今すぐにそこまでやる話じゃありませんし、高齢化の問題をどうするかというのは、財政再計算の話であるとか、平成七年度にはどうしましょうかというような、いろいろあります。
これはこれからどういうふうな税制体系に変えていくかということが非常に重要なんでございますが、先ほども大田参考人がおっしゃいましたけれども、これから消費に重点を置くのか、あるいは資産に置くのか、あるいはそのほか所得に重点を置くのか、いろいろとございますが、二十一世紀を考えたときには、ちょっと早過ぎるかもしれませんけれども、支出税という考え方が世界的に広がってくるだろうと私は思っております。
実は、私が申し上げたのは、消費税ではなくて支出税の話だったのです。ところが、今伺って、私も後でよく見ておけばよかったのですが、見ていなかったのですが、それが消費税になっておりますね。ただ、消費税も支出税に進むための一歩前進であるということを考えますと、私は、決してそういうことが全くうそだというわけじゃない。
どちらかというと、貧乏な人にもというようなことで今のような御議論が出たと思いますが、私は、やはりこうした問題というのは、全部のいわゆる支出税的な考え方でやっていく、こういうことでございまして、やはりだれもみんな払っていくと同じような比率である。消費というのは、やはり金持ちの人がたくさん消費をするわけでありますから、やはりそこで比例的なものが私は出てきているのではないかなと、まあこう思っています。
ホッブスは、したがって所得税よりも支出税の方がより合理的であるというふうに言っているわけですが、消費税あるいは付加価値税というのも支出税の一種と考えれば、現代でも通用する考え方ではないかと思うわけであります。
それから、税の取り方としては、支出税、所得税いろいろありますが、支出税は、今、日本の形態でいきますと、所得税でサラリーマンが税金を払います、その手取りで今度は消費をします、そのときまた取られるわけですから、言うなれば一種の二重課税です。
一時、多くの財政学者が研究されておりまして、いろいろ研究も進んでおりますけれども、支出税という税金がさまざまな角度から検討されたことがございます。あるいは検討されただけでなくて、ある国においてはごく短期間実施されたこともございます、先生方も多分御承知かと思いますが。
給与所得などは非常に把握は簡単でありますけれども、事業所得でありますとかキャピタルゲインでありますとかあるいはフリンジベネフィットでありますとか、そういうふうになりますとだんだん難しくなってくるので、そちらをあきらめて支出の方が公平なんだ、支出だけ取り出すのがむしろ公平ではないか、あるいは生涯所得というふうな観点から支出の方が公平ではないか、こういう考え方が最近つとに強くなってまいりまして、そして支出税
しかし、もともとこのタックスミックス論というのは、欧米において消費税である付加価値税とのセットで、所得課税にかわって支出税の導入を提唱した学者が主張した税論であるとも聞いております。支出税というのは個人の支出額に対して課税する税でありまして、付加価値税と同様に消費支出に税負担を求める税と言うことができます けれども、所得課税と同様に直接税の分類に入るという説もございます。