2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
令和元年度当初予算における支出目標額は四百六十億円となっております。 しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御指摘もございます。
令和元年度当初予算における支出目標額は四百六十億円となっております。 しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御指摘もございます。
具体的に申し上げますと、現在、毎年各省のこういう中小企業向けの研究開発予算の支出目標額というのを決めてございます。今年度で申し上げますと三百九十億円ということで、制度が発足した平成十一年度が百十億円でございましたので、三倍強にまで増加いたしております。これを各省庁別に公表しまして、一層各省の御協力を得ながら増額に努めていきたいというふうに考えてございます。
具体的には、毎年度、政府全体の支出目標額や各補助金の統一的な運用方針を定めた交付の方針の閣議決定に当たりまして、各省庁と協議しながら、当該方針の案を作成するという役割を果たしております。
中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。 米国のＳＴＴＲ制度、スモール・ビジネス・テクノロジー・トランスファー制度が目的としております中小企業と大学等の共同研究の促進については、中小企業を含む産学官コンソーシアムによる研究開発等の支援を着実に実施しているところであります。
このうち、中小企業向け支出目標額を百三十億円と定めましたところ、支出実績見込み額は現在百四十七億円となっております。また、採択件数千四百二十九件のうち八百八十七件が中小企業向けでございまして、約六二％を占めております。 さらに、平成十二年度補正予算につきましては、経済産業省、総務省の二省十件をＳＢＩＲの特定補助金等と指定いたしました。中小企業向けの支出実績見込みは約三十九億円となっております。
まず、具体的には、特定補助金等として、中小企業者が新たな事業活動を行うための技術開発予算を選定し、そのうちから毎年度中小企業向け支出目標額を閣議にて決定し、きめ細かな情報提供等を通じまして、多くの中小企業者が国の研究開発に参加する機会の増大を図っております。平成十三年度につきましては、去る五月二十五日に中小企業向け支出目標額を約百八十億円として閣議決定いたしました。
現に、中小企業者に対するコンピューター支援設計等の研修を実施する事業費であるとか、あるいは大学等における研究成果を民間事業者へ移転するための支援であるとか、あるいは国等の研究委託費や補助金の中小企業に対する支出目標額を増加する、百三十億円をいたしましたが、このようにして政府としてはこの問題について極めて注目しながら予算措置を講じているところでございますが、時間とともにそういうデバイドが表面化する可能性
まず伺いたいんですが、この仕組みがいよいよ実施に入っておりまして、平成十一年度では特定補助金の支出目標額が決まっておりまして、約百十億円というふうに閣議決定されたと伺っております。私の質問は、なるべく多くの省庁から参加してほしいということをこの席でも申し上げてきたと思うんですが、幾つの省庁から参加があったのか、何件ほど特定補助金として指定されているのか、この辺をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君） ＳＢＩＲの中小企業向け支出目標額の御質問かと存じますが、毎年度の特定補助金等の指定とあわせまして、関係省庁との協議を通じまして決定をするということでございます。
最後に、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲについてでありますが、参加省庁の拡大と支出目標額の拡大をぜひ今後図っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
第二に、中小企業の技術開発を支援する中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲにつきまして、中小企業に対する予算の拡充と支出目標額の拡充並びに参加省庁の拡大をぜひとも図っていただきたいと存じております。 第三には、国と地方公共団体の役割分担と中小企業対策の円滑な実施についてでございます。
今後とも、この特定補助金等の種類をできるだけふやして、また中小企業向けの支出目標額の増額を図るなどＳＢＩＲの充実に努めてまいりたいと思います。
三 中小企業者等に対する特定補助金等の支出 の機会の増大が確実に図られるよう、特定補 助金等の指定の拡大及び支出目標額の増加に 積極的に取り組むとともに、特定補助金等の 交付に関し、中小企業者の積極的な参加を促 すため、施策の周知徹底と申請手続の簡素化 等に努めること。
二 各省庁が所管する研究開発予算における特定補助金等の指定拡大及び支出目標額の増加に向けて、各省庁連携して積極的に取り組むこと。また、交付者の選定においては、中小企業者への支出の機会の増大が確実に達成されるよう配慮すること。 なお、中小企業者の積極的な参加を促すため、申請手続き等の統一や簡素化等に努めるとともに、施策の周知徹底を図ること。