2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そのときの支払は、その時点における、実は予算にちょっとテクニカルというか、支出官レートという、予算に適用する為替レートがございますけれども、それに基づいた支出額を、これは財務と協議の上、予算として認めてもらって支払うということになります。
そのときの支払は、その時点における、実は予算にちょっとテクニカルというか、支出官レートという、予算に適用する為替レートがございますけれども、それに基づいた支出額を、これは財務と協議の上、予算として認めてもらって支払うということになります。
○政府参考人（深山延暁君） 委員の御指摘が、現在、そのＦ35Ａの予算としてＦＭＳ調達でありますので、それがどういうふうに積んだかといいますと、Ｆ35のドル価格、我々が計算しましたドル価格を今次予算編成に適用しました支出官レートで円に換算をして、一機幾らで予算額は幾らであるということで日本円で計上しているところでございます。
御質問のあった三分野に対するＯＤＡ拠出総額をお示しするのは少し困難もあるんですけれども、大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物処理の三分野については、例えば、二〇一〇年度から二〇一二年度までの三カ年の拠出総額になりますと三千三百五十億円、それぞれの支出の際の支出官レートで計算して、約三十八億ドルということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のあった平均の話ですけれども、これは、積算金利と支出官レートで平均を取るという期間が異なっているのは、それはそれぞれの時期によって異なっている市場、市場の場合は国債市場と為替市場とありますけれども、市場の動向をある程度きめ細かく勘案する必要がありますので、平均を取る期間が異なるということに特に問題があるとは考えておりません。
お尋ねの支出官レートを設定するに当たりましては、為替相場の平均を取るという、その期間の長さが毎年度必ずしも一定ではない、同一ではない、十二か月もあれば二か月もある、そういった客観性を欠いているのではないかというのが多分御指摘のところだと思いますので、例えば、平成二十七年度の支出官レートは直近三か月間の平均を取って百十円と設定をいたしておりますけれども、仮に、例えば一年平均といった画一的な決め方をしてしまいますと
資料のまず二の方を御覧いただきたいんですが、支出官レートの計算期間という資料でありますけれども、支出官レートとは、防衛装備品購入ですとか在外公館での支払など、一兆円を超える外貨建ての支払に充てるために予算の編成時に設定する当該会計年度における為替レートのことであるというふうに理解しております。
例えば、最近でも、去年とことしで比べますと、円安が進んでおりますので、支出官レートで申しますと、平成二十六年度予算が一ドル九十七円だったのが、平成二十七年度では一ドル百十円まで上がっていて、このことでも対応が必要になっておりますが、その中で、厳しい財政事情でございますけれども、二十七年度は対前年比二・九％増の六千八百五十四億円の予算をお願いしておりまして、この中で足腰予算の強化や戦略的対外発信の強化等
まず、在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります我が国からの資金提供については、先ほど来御指摘ありますように、二〇〇八年度米会計年度ドルで二十八億ドルを上限としておりますが、日本円で見た場合の負担額につきましては、要は資金を移転した時点での為替レート、これは各年度の具体的には支出官レートということになりますが、これによって円をドルに換算した上で計算するということにしております。
そうすると、これはどこから取るかですが、支出官レートで取るかですけれども、選挙がありました一昨年の十二月の十六日から二月末日までに、約二二％、円が下がっています。
不当事項でございますが、資金前渡官吏が科目の更正処理を誤ったことにより生じた前渡資金の残額の不足を解消するため、所要額と異なる額の前渡資金を請求し、官署支出官が請求額どおりに支出決定を行ったことにより、非常勤職員手当が適正な科目から支出されていなかったものにつきまして検査報告に掲記しております。
その後、実際に支出するときに、これ官署支出官と呼ばれているそうですけれども、同じく実はこれ県警の本部長等がこういった役割を担っておるという形になっています。
さらに、会計法上の支出官と実際の事務執行者との整合性もありません。先ほど申し上げましたように、会計法上に罰則規定が欠落しています。委託費使用規定も形骸化、一般競争入札を原則とする規定も形骸化、随意契約締結の原則も明確ではありません。これら諸点に関して総理の見解をお伺いするとともに、会計法の抜本改革を通じてこれらを正していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
国内送金が国際送金に変更される直前の平成十年から十二年度の三年間、この間の設定されていた支出官レート、また、予算額と拠出額の差額、その差額が国庫に返還されたのか、大蔵省の承認を得て流用されたのか、それとも他の目的に使用されたのかについて、このことがはっきりしておりません。
これは、平成十年だと、我が国の予算額、当初で二百四十六・五億円ということになっていて、そして二億ドルちょっとの、ドル建てだとそうです、こういう数字なんですけれども、この数字は、我が国の予算として平成十年度に記されている金額を、この右側にある支出官レート、これで割り算するとこのドルの数字が出てくる、こういうことかと思いますね。
支出官レートで割り算しただけで、手数料も何も予算化していないわけですね。だから、単なる割り算をして出してきているんですが、（２）も（３）も外務省はつくれるはずなんですよ。違いますか。私がつくれるものがどうして外務省がつくれないんですか。 だから、しっかり情報を出して、では、国連分担金もルールに従ってやっているんだというのであれば、ちゃんと出してくださいよ。出してもらわないと審議にならない。
先ほど、総政局長からも御説明いたしましたように、過去においては、国内口座、国内送金の場合には実勢レートに基づいて為替転換をして支払いをしていた、それから、海外送金の場合については支出官レートに基づいて支出をしていたということはございますが、平成十三年四月以降は、支出官レートによる支払いに変更するということで順次移してきているところでございます。
○別所政府参考人 今おっしゃった、実勢レートでやるか、あるいは支出官レートでやるかという問題だと思います。 ルールといたしまして、国内に対して振り込む場合は実勢レートでやる、あるいは海外に送る場合はいわゆる支出官レートでやるという決まりになっております。
予算で国連分担金が三百六十億組まれる、それを支出官レートで出すんだったら、それは問題ないわけですよ、三百六十億ドル相当の。しかし、ずっと以前から外務省はＦＸをやってきたわけですよ。円高基調の時代に、タイミングを見て、ああ、ここだといって送金してきたわけでしょう。銀行の指示を得ていたのか、だれがやったのかわかりませんけれども。その行為の法令上の根拠はあるんですか。あったら言ってください、明確に。
外国送金につきましては支出官レート、これは予算のことで決めている。それで、国内送金については実勢レートによる支払いを行っているわけでございますが、実勢レートでの送金をいつから始めたということについては記録が残っておりませんので、ここでお答えすることは困難でございます。
○別所政府参考人 先ほどの私の答弁、ちょっと舌足らずなところもございまして、一言補足させていただきますが、実勢レートを使うか支出官レートを使うかというのは、国内の口座に振り込む場合は実勢レート、海外については支出官レートということになっております。国際機関について、どこに口座を開設するかということについては国際機関自身が決めるというのが基本ではございます。
円安基調が定着してきたために、これまで国連にいろいろ分担金を出すときに、円で出して、タイミングを見てレートがいいときにドルで国連に送るということをやってきたんですけれども、円安がどんどんどんどん進んできているものですから、支出官レートという政府が決めたレートで送るとリスクがとれなくなって、ドルで直接送るという、国際機関に対する外貨拠出に関する方針が変更されまして、そして、そのことを国連とも調整をしながらやっておりまして
そして、今委員御指摘の支出官というのは、経理装備局の会計課長でございます。支出負担行為担当官は経理装備局の会計管理官、そして出納官吏はその支出班長でございます。 そういうことで、私どもとして、犯罪捜査に必要な経費、表彰の副賞、賞じゅつ金のほかに、当然、当省の性格上、業務に必要な情報収集に必要な経費というのはこれはございます。そういうものがなければ情報収集ということはできません。
それから、日本円で幾らというお尋ねでございますが、これにつきましてはあくまでもドル建てで合意しておりますので円建てではございませんが、御参考までに、十八年度予算の支出官レート、これは一ドル百十一円でございますけれども、これで計算いたしますと次のとおりになります。 まず、日本の分担額は六十億九千万ドルでございますが、これについては約六千八百億円でございます。
今回、先般の日米防衛首脳会談で合意されました沖縄の海兵隊のグアム移転経費の中で日本側負担とされている家族住宅の経費でございますけれども、これについては、ドルでは二十五億五千万ドル、あくまでもドル建てで合意したわけでございますが、十八年度予算の支出官レート、一ドル百十一円でございますけれども、これで計算いたしますと、日本円にして約二千八百億円ということでございます。
私、岩崎参事官と一緒に、支出官として聞いておりましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 十二月の二十八日だったと思いますが、これにつきまして、今の案件、スリード社の政府広報の関係についてお話がありました。そして、具体的な内容について、今後どういうことをやっていくのか、それは時期はいつなのか、また額はどういうことなのか、そういったことを聞いた覚えがございます。
それで、大森さんは支出官である。こういう理解でいいんですね。
○説明員（真島審一君） 昨年時の検査におきまして、国の一般会計の歳出予算を対象といたしまして、様々な経費の支出時期や本省支出官における契約の時期等についても分析いたしまして、その状況を平成十五年度決算検査報告において報告しているところであります。 今後とも、様々な角度から検査を行っていくこととしているところであります。