1971-02-16 第65回国会 衆議院 決算委員会 第5号
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事等四百六十八件の工事を施工いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十三年度の事業としては、四地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十三年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事等四百六十八件の工事を施工いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十三年度の事業としては、四地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十三年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事外五百二十五件の工事を施工いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の事業としては、五地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事ほか五百二十五件の工事を施行いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の事業としては、五地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、国立劇場新営工事ほか五百九件の工事を施行いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十一年度は、初年度の事業として五地区を対象に工場移転あと地買い取り資金等の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十一年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、国立国際会館新営工事ほか四百九十一件の工事を施行し、三百八十九件の工事を竣功いたしました。 以上が昭和四十年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和四十年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、国立劇場新営工事ほか五百五十九件の工事を施行し、三百三十六件の工事を竣工いたしました。 以上が昭和三十九年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和三十九年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
建設省に計上されました営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、国立劇場新営工事ほか五百五十九件の工事を施工し、三百三十六件の工事を竣工いたしました。 以上が、昭和三十九年度における建設省所管の決算の概要でございます。 次に、昭和三十九年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
また、他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、衆議院議員会館新営工事等二百二十八件の工事を施行し、百九十五件の工事を竣工いたしました。 以上が昭和三十七年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和三十七年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
また、他省庁所管に計上された営繕事業予算を支出委任等により、衆議院議員会館新営工事等百九十二件の工事を施行し、百四十一件の工事を竣工いたしました。 以上が昭和三十六年度における建設省所管の決算の概要でありますが、次に、昭和三十六年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
また、他省庁所管に計上された営繕事業予算を、支出委任等により、国立国会図書館新営工事等百九十五件の工事を施行し、百七十九件の工事を竣工いたしました。 以上が、昭和三十五年度における建設省所管の決算の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
また、他省庁所管に計上された営繕事業予算を、支出委任等により、国立国会図書館新営工事等百九十五件の工事を施行し、百七十九件の工事を竣工いたしました。 以上が、昭和三十五年度における建設省所管の決算の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○政府委員（高辻正己君） 私の誤解であつたかも存じませんですが、只今のようなお話でございますれば現在の法制上でも支出委任等の方式で支出は可能であると思います。又実例によりますと、そういう行政実例をやつておるところもあるそうであります。