2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉
地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉
まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。 その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。
ですから、そういうところを、では今の六一・七％をどうしたら例えば保つことができるかというのは、もちろん経済のこともありますが、やはりこれは支え手側を、どうこれは頑張ってこの支え手側を増やさせていただくのか。
一世代二百数十万人おられるわけでありますが、現在は百万人を切っているということになるわけでありまして、高齢化している中においては、また日本は平均寿命が延びておりますから、この年金においてそれを支える支え手側が減っていくという大きな課題に直面をするわけでありまして、年金も介護も医療も、そうした社会保障の費用が増えていくわけでありますが、その支え手が少なくなっていくという中において、いかにこの水準をしっかりと
○国務大臣（丸川珠代君） ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画では、障害のある人もない人も、支え手側、受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある共生社会の実現を目指しております。 一九六四年の東京大会を振り返りますと、実はパラリンピックという名称が初めて使われた大会でございました。
一方、支え手側の方はなるべく負担は少ない方がいいと、こう思うでしょうし、大切なことは、その中で持続可能なものを、そういう制度設計を行っていくということであろうと、こう思います。
高齢者の側が自ら支え手側に回るということも広がっていきますし、ボランティアとして参加を募っている、そういう自治体の活動なんかも見られております。 ＮＰＯやボランティアなど幅広い担い手が取組を行っている地域があれば、成功事例として紹介をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今後、例えば年金について言えば、これは、まさに給付と負担のバランスの問題の中において、支え手側にも納得をしていただける制度でなければならないわけであります。その中において給付と負担のバランスをとるという、この年金制度の仕組みの改正は累次行ってきているわけでございます。
しかし、要支援者リストが作られても、それを支える支え手側がいなければ支援することはできません。そこで、自主防災組織をあちこちで立ち上げて育成することが重要になります。とはいえ、隣に誰が住んでいるか分からないような大都市でゼロから立ち上げることは簡単ではありません。
三つ目は、高齢者も保険料を負担する、すなわち支え手側に立ったということでございます。 こうした新しい内容を盛り込んだこの制度が今後とも長期的に維持されるためにはどうしたらいいのか、これが今日私どもが直面している課題ではないかと思っております。私どもは、加齢に伴う要介護状態の改善という制度創設の趣旨を堅持いたしまして、次のような考え方に基づいて進めるべきであると考えます。