2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
本日は、航空法の改正案によるドローンの操縦ライセンス制度について質問いたします。 資料一を御覧ください。現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。
次に、操縦ライセンス制度について伺いたいと思います。 無人航空機の操縦ライセンス制度の創設に当たりましては、利用者と行政それぞれの負担を軽減する観点から、既存のドローンスクールのノウハウや体制を活用することも重要だと考えます。新たなライセンス制度における既存ノウハウや体制の活用について、政府の方針をお聞かせください。
御指摘のありましたライセンスに関してでございますが、技能証明というものを取得する際には、諸外国における無人航空機の操縦ライセンス制度でありますとか、ほかのモードにおける免許制度も参考にいたしまして、十六歳以上という年齢制限を設けることとしております。
この基本方針の中で、操縦ライセンス制度の創設ということが盛り込まれております。 国土交通省としては、今後、同基本方針に基づきまして、関係省庁や民間関係者と連携しながら詳細の制度設計を行い、必要な制度整備を進めていく所存でございます。