1996-05-15 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
漁獲可能量は操業区域ごとに定めることができる、こういうふうにされているわけですが、この場合、まず一つは、基本計画における漁獲可能量を定める操業区域とはどのような区域になるのか。従来の海区と同じようなものとなるのか、それとも新たな概念のもとに新しい操業区域が設定をされるのかが一つ。 二つ目。その場合、対象魚種ごとにその区域は異なるのか異ならないのか。
漁獲可能量は操業区域ごとに定めることができる、こういうふうにされているわけですが、この場合、まず一つは、基本計画における漁獲可能量を定める操業区域とはどのような区域になるのか。従来の海区と同じようなものとなるのか、それとも新たな概念のもとに新しい操業区域が設定をされるのかが一つ。 二つ目。その場合、対象魚種ごとにその区域は異なるのか異ならないのか。
構造改善計画の中では、その船の外に、ごらんになったことあると思いますが、ちょっとしたエンジンをつけて動力化をするということによって、無動力から動力化にいたしまするとか、あるいは三トン層を三トン以上の階層に、逐次大きくしていくというようなことも計画の中へ取り込んで考えておるわけでございますが、主として漁船漁業につきましては、別途漁業法で大臣許可なり、あるいは知事の許可漁業なり、あるいはそれぞれの操業区域ごと
指定漁業は、さきに申し述べました通り、一定の操業区域ごとに指定することになっておりますので、組合は、陸上の地区によらず、一定の操業区域を単位として設立されることになります。また、一たび設立された組合は、この種漁業の性格にかんがみ、対象漁業が指定漁業としての要件を備えるものとして指定を受けている限り、一時的な事情に左右されず、常時存置し得るものといたしております。
指定漁業は、さきに申し述べました通り、一定の操業区域ごとに指定することになっておりますので、組合は、陸揚げの地区によらず一定の操業区域を単位として設立されることになります。また一度設立された組合は、この種漁業の性格にかんがみ、対象漁業が指定漁業としての要件を備えるものとして指定を受けている限り、一時的な事情に左右されず、常時存置し得るものといたしております。