2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、ＡＩＳの普及促進を進めていくことが重要です。 国土交通省では、ＡＩＳの効果を分かりやすく解説したパンフレットを作成しまして、関係事業者に対して広く周知、普及を図っているところであります。 国交省としては、このように、それぞれの船舶に適した安全対策によって、総合的に安全の確保を図ってまいります。
他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、ＡＩＳの普及促進を進めていくことが重要です。 国土交通省では、ＡＩＳの効果を分かりやすく解説したパンフレットを作成しまして、関係事業者に対して広く周知、普及を図っているところであります。 国交省としては、このように、それぞれの船舶に適した安全対策によって、総合的に安全の確保を図ってまいります。
その上で、例えばＷｉＦｉ対応の端末しかない場合は自宅に持ち帰っても携帯電波がなければ対応ができないなど等、いろんなこともあったんですけれど、この緊急事態の中で一つのツールとしては活用できるよということをまず示していこうと。それから、学校の方は、遅れているとはいえ、全国平均で五・五人に一台はあります。
あるいは携帯、電波でユニバーサルサービスをするのか。あるいは光ファイバーでそれだけの通信ができるブロードバンドでユニバーサルサービスをするのか。これはやはりなかなか大事な論点ではないかということを私は個人的には思っているわけであります。 将来にわたるお話でありますが、そういう提案に対しての大臣の御見解をお伺いいたします。
また、通信のブロードバンド化、放送のデジタル化が進み、通信・放送の垣根が低くなり、放送波、携帯電波、ケーブルなどを通じて、受信者にとっては、テレビ、携帯、コンピューターでほぼ同様のコンテンツを受信することが容易になってきました。 民主党は、このような通信と放送の融合が急速に進展してきた現実を踏まえ、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが必要であると訴えてきました。
携帯電波の届かないいわゆる不感地域の解消に効果が期待される反面、やはり電波の不法傍受、盗聴等の防止策があわせて必要になると考えますが、具体策についてお伺いをいたします。 また、昨今、町の電気店では、明らかに盗聴用と目される電波の送受信機が自在に売買されている現実があります。これを大臣はどうごらんになり、規制を含めた対策の必要性についてどう考えられるか、御見解をお伺いいたします。
通信と放送の融合で私たちが現実に議論しなければいけないのは、例えば伝送路が融合する、今まで電波で、電波というのは放送のためにあったと、しかしこれ、携帯電波で通信でも融合している、同じくＩＰでも、ＩＰインフラというのは今までインターネットで通信だと思っていたけれども、そこでも映像が流せて放送と同じようなことができる、そういう融合があるだろうし、また、事業者が、今までは放送事業者、通信事業者だと思っていたけれども