2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
○副大臣（寺田稔君） 携帯基地局の停電対策について御質問を承りました。 総務省では、東日本大震災を受けまして省令を改正し、長時間の停電に対応できるような制度改正を行っております。都道府県庁、また市町村役場をカバーする基地局の予備電源による持続時間の長時間化の取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、先般の台風十五号、十九号では、台風通過後の早い段階で通信障害も発生をいたしております。
それを受けて、携帯電話会社、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、主要三社は、民間会社も、今年末に導入される５Ｇ携帯基地局には中国製品は一切使わないという方針を決定いたしました。
監視社会はあり得ないとおっしゃったのは井野政務官ですけれども、松浪先生も、この間、大臣に、通信傍受用の携帯基地局も把握もしていないというその答弁は何なんだとおっしゃっていましたけれども、やはり私、余りにもそこに対する認識というものが甘いと思います。
きょう御紹介するのは、ＩＳＭＩキャッチャー、私は偽装携帯基地局と訳しておりますけれども、先生方がお持ちのスマートフォンや携帯電話にはＳＩＭカードが入っておりますが、このＳＩＭカードには全て固有の番号が付されております。これが、インターネット・サブスクライバー・モバイル・アイデンティフィケーション、略称ＩＳＭＩです。 このＩＳＭＩを全く自動的に取得する装置がございます。
それから、もう一点、先生のお話の冒頭に、監視カメラ、ＧＰＳの端末機、携帯基地局、その写真を示されて、こうしたものの導入がテロ等準備罪で予想されると。そういうことを冒頭お話しになったかと思いますが、その理由についても教えていただきたいと思います。
例えば、周辺の携帯基地局の出力を下げることによって、つまり通信環境をあえて落とす環境をつくった上で、通信環境を落とした上で、電波の通信抑止が可能になって免許が下りた例があるとします。そのような環境で免許が下りた場合、免許を出したときの環境を常に保持する必要があるのかどうか、電波部長の見解を伺います。
委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。
今回の状況でございますが、携帯基地局の停波は一時最大で約四百局ぐらいになりました。現時点では、最新の数字では百五十七局というところまで減っております。それから、実は四月十六日土曜日の時点で、三社のうち一社は少なくとも全ての役場における通信の疎通は確保されておりました。それから、現時点において、もう既にほぼ全ての避難所においての携帯電話は複数事業者において対応できる形になってございます。
ちなみに、これに関連して、携帯電話は端末だけじゃなくて携帯基地局から発せられる電磁波にも健康被害を与える可能性があるという話がございます。日本では、我が国では、国際非電離放射線防護委員会の国際ガイドラインに準拠しているんですけど、海外ではより厳しい基準を設けております。
今御指摘ございました携帯基地局につきましては、開設の免許を行う際に、その設置される設備がこの電波法施行規則に適合することを免許要件の一つとしておりまして、これによりまして人体への危害防止を図っているところであります。
このため、各通信事業者におきましては、停電地域に移動電源車を配備する、あるいは携帯基地局が倒壊した地域に車載型の基地局を配備するといったことで復旧に努めてきているところでございます。
通信事業を所管します総務省としましては、速やかに、例えば携帯基地局の損壊であれば車載型の基地局を配備する、あるいは停電地域であれば移動電源車を配備して対応に当たるということを持てる戦力の限りの中でやらせてきてもらったわけでございまして、その中で、例えばガソリンの供給が基地局に対して行き届かない、あるいは軽油でディーゼル発電が行えないということもありましたので、最大限そこも配慮いただけるように政府そして
それから、トラブルの関係でございますが、先生御指摘のように、携帯基地局の建設をめぐりましては、周辺住民と携帯電話事業者との話し合いがスムーズに進んでいないケースというのが一部で起こっております。これは、平成十七年の三月末現在でいいますと二十件程度というふうに把握をしております。
携帯基地局の建設問題について何点かお聞きしようと思うんですが、ことし三月二十七日の毎日新聞に「第三世代携帯基地局が急増 住民とトラブル多発」という記事が掲載をされておりました。一昔前は第二世代の携帯の基地局についてのトラブルというのがあったんですが、今、第三世代に移ってきております。 数字がわかれば教えていただきたいんですが、この第三世代の基地局の建設状況は今どうなっているのか。
次に、昭和五十九年には、陸上移動局、基地局、携帯局、携帯基地局、それから簡易無線局について外国人等にも開放されておりますが、現在外国人等はどんな程度の局数を運用しておりますか。