2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。こういういいことずくめの話なんですが、ＮＨＫだけは猛反対しているというわけでありますが、いかがでしょうか。
このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。こういういいことずくめの話なんですが、ＮＨＫだけは猛反対しているというわけでありますが、いかがでしょうか。
その結果、携帯向けディスプレー市場で多額の投資競争が発生をして、結果として、非常に激しい価格競争が起こるなど競争環境が激変をした。 そういった中で、ＪＤＩの売上高や営業利益が大幅に減少して、株価も低迷する、時価総額も低迷するという形になったわけであります。
○平井委員 結局、彼らは、要するに事業仕分けははっきり言っているんですよ、第三・九世代携帯向け周波数オークションを前倒しだ、七百、九百メガヘルツ帯を前倒しでやるんだと。ということに関しては、だから、やらないということでよろしいんですよね。
そのことが端的にあらわれたのが、先日の携帯向けマルチメディア放送の事業者選定のプロセスだったというふうに思います。 電波監理審議会に白紙で事業者選定を任せて、そもそも専門性のない五人のメンバーが、最終的に、事前から有力と言われていたドコモ陣営に事業者選定を決定した。こういうことが、今、密室における裁量行政をまたやっているのか、こういうふうにいろいろと批判を受けているわけです。
○日向参考人 災害報道に関しては、御指摘のように、これまでのテレビ、ラジオの放送だけではなくて、特に携帯端末は皆さん今お持ちですので、携帯向け、それからパソコン向け、そしてデジタル放送やデータ放送もございます、それからワンセグの独自サービスというのもございますので、そういうメディアを駆使しながらやっていきたいというふうに思っております。
○有冨政府参考人 携帯向けの場合、これはスパムメール規制というものでありまして、これについては法律に基づいて規制をすべきであるという観点でオプトインというものを採用したというふうに聞いております。
とりわけ昨年の十二月に地上デジタル放送をスタートさせてから、デジタル放送の電波をより広範囲に行き渡らせたい、それからもう一つは、これからのサービスでございますが、いわゆる携帯向けサービス等を考えますと、できるだけ高いタワーから電波を出すことが非常に有効だ、しかも安定的に届けることができるというようなことを在京六社の中で話し合ってまいりました。
いわゆる迷惑メールとされているものの具体的な総数といったものについての正式な統計はございませんので、私ども必ずしも正確にその増減について承知しているわけではございませんが、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られてきた迷惑メールを無作為抽出して調査いたしましたところでは、携帯向けメールでは九〇％、パソコン向けメールでは大体八〇％程度において件名欄にいわゆる広告マークの表示がなされておりまして、
その結果、携帯向けのメールでは九〇％、パソコン向けのメールでは約八〇％ということで件名欄に広告マークの表示がなされておりまして、省令の遵守状況といたしましては、短期間でかなりの水準に達しているというふうに認識しているところでございます。 これによりまして、消費者がメールの件名欄を見ただけで商業広告と識別できるわけでございます。
また、昨年秋に私どもで行った調査によりますと、携帯向けメールの場合に、非常に迷惑ないしやや迷惑というふうに感じておられる方々が九四・五％、パソコン向けメールの場合には八〇・五％という高い数字を示しております。
三点目には、携帯向けのメールに関しては、フィルタリングサービスをやるわけでありまして、通信事業者の登録をして、「！広告！」と表示されるメールをすべて受信拒否ができるというのが三点目にできます。