2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
全ての医療機関は、昨年十月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。 自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。
全ての医療機関は、昨年十月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。 自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。
おっしゃるとおりで、一律にされるのはいいんですが、ただ、明確に院内調剤というのは、明らかな形で損税分をふやすわけですよね、おわかりになると思いますけれども。納入するときにはかかるし、あと、設備費、いろいろなものが必要になってくるわけですから。 先ほど来、安藤委員からもあったんですけれども、今本当に、院内の薬剤師さんは人材も枯渇しているし、なかなかなり手がいない。
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
こういう形で、診療報酬でいじくってやると、結局、損税の問題が出る一方で、益税の問題も出てしまうんです。これはもう本当に私は不合理だと思うし、税制の問題ですから、抜本的解決ということであれば、税制の問題として解決をしなければいけないと思います。
これは、普通でいえば、事後的に賠償請求をできる、こういうことではないかと思いますし、実際に厚労省はそうした責任を負っていると思いますけれども、今まで、特定機能病院始め、大病院始め医療機関がこうむってきたこの消費税の損税の部分、補填不足の部分についてきちっと対応していただかなきゃいけないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。これも大臣に通告しています。
病院全体でも八五％、つまり一五％の補填不足ですが、特定機能病院、これは六一・七％、丸をつけておきましたけれども、四割も、いわば損税が生じている。 おおむね一〇〇％だとこれまで言っていたのが、全然違って、四〇％もマイナスでした、こういうことを認めたわけです。これはとんでもない話だと思います。大丈夫ですよ、大丈夫ですよと言っていたのが、全然大丈夫じゃなかったわけですから。
一方、日本の薬価、あと薬剤の医療費、院外処方、あとは損税の問題。病院が経営が赤字だったら、皆さん、医師の待遇をよくするために医療秘書を雇うことだってできないんですよ。病院の経営を担保してあげなければ、医師の働き方改革なんか絵に描いた餅でございます。 最後のページでございます。 一番上、これは中国の言葉にあるようですけれども、小医は病を医し、中医は人を医し、大医は国を医す。
せっかくわざわざ徳島から急いで駆けつけてきていただいたので、せっかくですので、控除対象外消費税、この年末に向けて、恐らく、いわゆる損税と言われているこの消費税の話が議論になってくるだろうというふうに思っております。
例えば、医療機関の損税の問題、それは持論でいらっしゃいますよ。でもそれを、医師会がこう思っているよとここで言って、政府が、いや、政府はこう思っているよと言って、そんなことを僕らは聞きに来ているんじゃないですよね。そのテーマについて、大臣と医師会の出身であられる先生がちゃんとここで議論してくださいよ。
数千万円単位の、これは損税と言わせていただきますけれども、損税を負担している医療機関や介護施設も少なくありません。 このような現況を踏まえて、医療機関や介護施設は多額の控除対象外消費税を負担しており、損税となっております。根本的にこれをやはり解決しなければならないと思っておりますが、これについての御見解を、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、医療機関におきましては、御存じの方の方が多いかと思いますが、消費税の部分というのは損税として医療機関が負担をしている状態がずっと続いております。その中で、人、人件費ですね、人に掛ける費用というのをぎりぎりのところで捻出しているというのが現状であります。
いずれにしても、事実上の損税になるような現状をどう解決するのか。それは、診療報酬の世界で解決する限り、いろいろな矛盾がつきまといますので、やはり税の世界で解決を図るということが求められているんだと思います。そのことを求めて、少しありますけれども、質問を終わります。 ありがとうございます。
きょう、三点目に伺いたいのは、医療機関の消費税の問題、医療機関側にとってはいわゆる損税になっているという問題であります。 保険診療は非課税であり、医療機関での患者の支払いには消費税は含まれません。しかし、医療機関がさまざまに仕入れをする際などは消費税を負担しているわけであります。その部分は控除されず、医療機関の持ち出しになっています。 まず、この点で国の対応を確認したいと思います。
そして、その三党合意のときに、残された課題として、消費税を、予定どおり税率を上げるためには幾つかの課題がある、その一つに医療損税、住宅の余りの負担、そして自動車取得税、自動車重量税の問題があったわけでございます。 先ほどありましたように、三ページの資料をごらんいただくと、実は地方都市ほど負担が多いというのが如実に出ております。
医療の損税の話もありました、それから住宅もありますね、あるいは車体課税の問題もあります。 さまざまな課題を解決していく必要があるわけですけれども、その中の一つに低所得者対策というのがございました。
○麻生国務大臣 これはもう長年にわたる、消費税ができたときにさかのぼりますけれども、長年にわたって消費税の問題として、いわゆる損税が発生するという話、もう詳しく申し上げませんけれども、そこからどうにかせないかぬという取り組みは、かなり医療関係団体から、多くから希望されて、寄せられておりますのは、私どもとしてもよく認識をいたしております。
そのことからすると、この三党合意で確認し合ったことに、全て反しているとは言いませんけれども、骨格にある、例えば逆進性対策はどうするのかとか、医療の損税の問題はどうするのかとか、あるいは住宅のさまざまな負担の問題はどうするのかとか、こういったことの議論には、やはり私たちはコミットする責任が野党としてもあると思っています。
消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際には消費税が課税されますが、そもそも診療報酬が低く抑えられているため、いわゆる損税となって病院経営に重くのしかかっています。 全国自治体病院開設者協議会の政府への要望書では、特に自治体病院は職員数を抑制せざるを得ず、外部委託が多くなっており、損税負担が大きいと指摘をしております。
こうした中で、御指摘のように、診療報酬による上乗せを維持しながら、個々の医療機関に損税が生じた場合に還付する仕組みを導入すれば、これは全体としては過大な手当てを行うということにならざるを得ませんからね。
これについてどうこうと私、大臣にお伺いしませんが、私は、いずれにしても、医療機関が損税をかぶった場合に、それはやっぱり税の世界の中で還付するという考え方でこの問題は解決するしかないんじゃないかというふうに思うんですけど。そういう方向で是非検討していただきたいと。
こういうことのはずなのに、結局、この間の対応は診療報酬で補填するというやり方だから、大臣、やっぱりこの政策的配慮で負担にならないように、特に低所得者に配慮してと言いながら、その非課税の部分について損税になった部分は診療報酬で手当てするとなったら、結局、窓口負担であるとか保険料であるとか国民負担になっていくじゃないですか。これは当初の政策的配慮と矛盾するんじゃないですか、こういうやり方。
むしろ、これこそが、先ほどからおっしゃっておりますような損税というんでしょうか、自分のマージンの中から仕入れに係る消費税負担をせざるを得なくなる状況が続いているということだと思うんですね。
この点につきまして、厚生労働省の認識と、こうした損税を解消するための方策の検討状況について、厚生労働省にお伺いをいたします。
消費税率がどんどん上がっていくにつれてこうした矛盾というのは大きくなりますし、今、現実問題、特に大きな病院では設備投資が多額に上っておりまして、こうしたものの損税というものの存在が無視できない状況にございます。 引き続きの御検討を心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。特に購買規模が大きい大学病院の損税というものは、さまざまなデータ、きょうは資料三、四とおつけしておりますが、小手先の診療報酬の補填ではとても追いつくようなレベルではないということが叫ばれておるところでございます。
したがって、これは、自民党、公明党の与党の税制調査会でこれから鋭意詰めて、消費税の、損税という指摘はずっとされているわけでありますけれども、ではそれをどういう形でやるのかということについては、前政権のときにも議論が一体改革の中でございました。そこに方向性は可能性を幾つか指し示してありますけれども、そういうことで、これから議論が深まっていくというふうに私は理解をしております。
そのいわゆる損税と言われている部分というものは非常に大きな金額になっていますので、このことについても併せて御検討をお願いしたいと思います。
その中で、一つ、消費税の課題として、医療機関のいわゆる損税の問題がございます。 輸出企業などには消費税還付の仕組みがございますけれども、医療機関にはそのような制度はございません。保険診療をしている多くの医療機関は、収入の大部分を占める保険診療報酬におきまして、患者さんから消費税を払ってもらうことはできません。
一〇ポイントを前に、医療の損税の問題をこのままにして、私はこれでは申しわけが立たない。当時、この筆書きの墨の準備をした人間として、物すごく責任を感じますね。 これは、診療報酬の補填でさらに充実させるのか。そもそも医療は非課税だということで、少しお互いにかけ違った問題を、この際ゼロ税率で控除をやってもいいんじゃないかといくのか。
当時の合意内容、三党合意及び抜本改革法七条によれば、医療の損税の問題、今、主税局長が重要なことをおっしゃっていただきましたね。非課税にしたら仕入れ税額控除ができない。税の理屈で当たり前ですね。他方、ゼロ税率にしたらどうなるんですか。ゼロ税率にすれば費用控除できますね。課税、しかし税率はゼロ、やり方は幾らでもありますよ。