2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
信金中央金庫の調査結果では、中小企業の損益分岐点、これは約八〇％。売上げ二〇％減で利益を失うということになると。五〇％減だったら、事業も、雇用も、生活も、とても維持できない、こうなっちゃうよということだと思うんですよ。 現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。
なお、日銀の保有しているＥＴＦの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを
到底、損益分岐点に達しません。 こうした状況を受けて、超党派の議員連盟において、いわゆるｔｏｔｏ法について、感染症が発生した場合における支援等を新たに助成対象とする改正法案を取りまとめ、今国会での提出に向けて取り組んでいるところです。政府においても、苦境にあるスポーツ界に対して一層の支援策を講じるべきと考えますが、総理の見解を求めます。 ライブエンターテインメントも深刻さも変わりません。
特に介護関係とかは顕著なんですけれども、例えば医療器具ですね、高くなっているし、多目に買わないといけない、工程も多くなっている、だから費用が高くなって、そして、損益分岐点といいますけれども、ちょっと売上げが下がったらもう赤字になってしまう。だから、この制度、売上げはメーンでやってもいいけれども、粗利ベースでやってくれないかと。例えば消費税では、みなし仕入れ率というのがあります。
紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上高比率とは何なのかということでありますが、まず、平時の売上高を一〇〇とした場合に、この数字がどれだけ低下すると固定費と収支とんとんになるのかという指標を数値化したものであります。
ただ、医療機関、そしてこれから申し上げる介護機関は、固定費の比率が高くて、ですから損益分岐点も高いわけですね。そこをどう考えるかということなんです。 それで、先ほどまでは医療機関向けでした。次にお伺いしたいのは、介護施設向けに、今回の新型コロナウイルス対策として補正予算等でどのような経済的な支援がなされていますでしょうか。
○櫻井委員 ちょっとここで押し問答してもしようがないので申し上げますが、二週間前の前田理事の御答弁ですと、一万九千五百円が損益分岐点、これはその前の、その更に前日の黒田総裁の御答弁があってのことでございますが、そこから二千五百円から三千円程度、日経平均で下がったら四兆円の含み損が出るということですから、二兆から三兆というよりは、しかも、日々株価は変動しますけれども、だからこそ、日銀のスタッフの方にも
だから、非常に、そして損益分岐点、この間、大塚耕平、我が会派の会長の質問に対してもお答えになっていました。大変日銀にとってもリスクがある中で、でも、できることはやっていただかなきゃいけませんし、日銀総裁の方から、今回のは融資では解決できない、もう真水で国民に直接届くような、一人一人に、そういうものが必要だというふうに思いますが、日銀総裁、いかがですか。
そのときの日経平均は二万一千八百円ぐらいであった、それで、そのときの損益分岐点は一万九千円ぐらいであったということでありますので、そのとき時点では二千五百円から三千円近く余裕があったということでありますから、仮にそれの対称的に下ということであれば、きょう総裁が申し上げましたような一万九千五百円からそのぐらい下ぐらいというのが、極めて機械的な試算になるということになりますけれども、ちょっといろいろな、
実は、日本銀行が保有しているＥＴＦの損益分岐点、時価が簿価を下回るその損益分岐点がどうなのか、幾らなのかという質問をしようと用意をしておったんですが、午前中の参議院財務金融委員会におきまして、日経平均株価で一万九千五百円程度になっているという答弁、黒田総裁がされております。
○参考人（黒田東彦君） この点は、日本銀行の収益というものは様々な要因で決まっておりまして、ＥＴＦの購入したものの時価総額が幾らかということだけで決まっているわけではありませんので、ＥＴＦの時価総額が幾らで、それが損益分岐点を上回っている、下回っているということで日本銀行全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもありませんので、それだけを取り出して言うというのは余り適切ではないと思いますけれども
それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
ついでに、先ほど何かＥＴＦの損益分岐点の話があったようですが、高橋洋一教授が損益分岐点はゼロだとおっしゃっています。それはなぜかというと、元々日本銀行って国立印刷局から十九円ぐらいで仕入れてくるんですね、一万円札を。それ、一万円で出すわけですから、だから九千九百八十一円。いわゆるシニョレッジってやつですよ、通貨発行益。
御質問の損益分岐点とは含み益がなくなる株価水準ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、本年九月末時点で、時価ベースで三十一・六兆円、含み益は四兆円ということでございますので、こうした保有状況を前提として機械的に試算しますと、日経平均株価が一万九千円程度、ＴＯＰＩＸで申し上げますと一三五〇ポイント程度、このあたりを下回ると時価が簿価を下回る、こういうことになろうかと思われます
確かに、四百八十二円から五十円に従量税の方は下がりますので、テレビ的には八分の一とかそういう数字になるということでセンセーショナルに言われておりますけれども、いろいろな業界の方に話をしましたが、最終的には損益分岐点は変わりませんので、分岐点価格は変わりませんので。ということになると、五十円は残るわけであります、最終的には。
黒田総裁、ＴＯＰＩＸで一三五〇ぐらいで損益分岐点なんということをおっしゃった。 ですから、こういうことを考えると、非常に恐ろしいリスクの固まり、金融政策が制御不能にならないか非常に心配だと思います。 じゃ、よその国の中央銀行がどうやっているのか。 十八ページのところを御覧ください。 よその国の中央銀行、まずアメリカですけど、どの国でもいずれ正常化させることが大前提です。
海外市場の影響もありますし、日銀だって、何かＴＯＰＩＸが一三五〇損益分岐点とかと言っているんだから、それが、含み損がどんどん拡大していくとか。あと資金流出、先ほど経常収支をお見せしましたけど、それが始まったりなんかしたらどうなるのかということを考えると、やっぱりそこに大きなリスクがあるんじゃないのかなというふうに思います。
例えば公共建築物だと、大体、耐用年数というのを七十年とかいうところで考えて、ライフサイクルコストというのを算出して、損益分岐点をどこにするのかと事業収支シミュレーションをやって、ちゃんと決めていくということだと思うんですが、なかなかそこがきちんとできていないということだと思います。
どれだけの期間、ＰＦＩを活用して、それを運営していくのか、あとコンセッションとか指定管理とかそういうのも活用してやっていけば、自分たちでやるよりもその方がお金がかからなくて、要は府民の税金を使わずに済むという判断をするのがなかなか、まあ損益分岐点ですよね、それがやはり非常に気になるところだったんですね。
○麻生国務大臣 為替がどれくらいのところが一番いいのかという話は、皆都合がいい話をするので、自動車業界は何十円だったら黒、瀬戸物やら何やらやっている業界は百何円だったら黒と、各業界によって損益分岐点が分かれておるのは確かなので、どれくらいがいいのかというのはこれは各業界によっても違うので、これはアメリカにおいても当然違うんだと思いますけれども。
その中で、例えば、私はこれを御提案するんですが、ハードであれば、ハードというものは、それをレガシーにしたいんだというのであれば、それはやはりちゃんとした事業収支シミュレーションをやって、損益分岐点はどこであるかのような話を、一つ一つのレガシーがどうであるかというふうにハードをまとめてお出しいただければ、それはそれで一つ議論がまとまると思いますし、そうじゃなくて、ソフト面で何かどうにかしなきゃいけないというときには
中小の外食企業は損益分岐点ぎりぎりで経営している企業も多く、店舗の閉鎖や営業時間の短縮あるいは人件費増は企業経営そのものが成り立たなくなる可能性がございます。また、先ほど挙げた長時間労働の多い運輸業、建設業なども同様でございます。 中小企業はぎりぎりの人件費で経営しているため、結果として繁忙期には長時間労働に頼らざるを得ないという現実があります。
そうなると、損益分岐点が来ちゃったら、あと経営できないでしょう。それを、例えば雇用八割維持、これも少し緩和して五年間で平均でならといってやっているんですけれども、どうも役所は日本は今の状態が続くという前提で進んでいるような感じするんですよ。そして、これには特別こうだから、これ少し見ますよというやり方じゃないのかなと思うんです。
本当に原発が何基稼働して、そのうち東電の所有する原発の中で何基でプルサーマルを実施することができるのか、その場合は例えば拠出金がこのぐらい負担しても損益分岐点を超えることができるんじゃなかろうかと、そういった計画を本当に、ボールパークフィギュアという言葉がありますが、大体でもいいのでこれは作っておくべきじゃないかなというふうに思うんですね。