2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。ですから、同じようなカウントをされているということはここで見ていただけると思うんです。 一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。
左下に注記があるように、警察庁と損害保険料率算出機構のそれぞれの数字というのは、暦年、会計年度の違いも含めて若干の差異は当然ありますけれども、死亡の例を見ていただきますように、ほぼ対応しているわけです。ですから、同じようなカウントをされているということはここで見ていただけると思うんです。 一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
三つ目にお願いしたのは、そもそも代理店の組織として日本損害保険代理業協会というのがあるわけですね。日本代協でございます。本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金融庁として日本代協に働きかけていただきたいということを申し上げましたが、この点ではその後どうなっていますか。
大手の損害保険会社におきます代理店の声を聞く相談窓口の設置につきましては、既に設置済みのところもございますけれども、まだ設置していない大手につきましても、現在、直接本社に相談できる窓口を設置すべく準備をしているところということでございまして、ゴールデンウイーク前後には稼働できるのではないかというふうに聞いております。
金融庁と日本損害保険代理業協会との意見交換会につきましては、今月二十七日に開催を予定をしておりまして、その際には、各都道府県の代協会長にもオンラインで参加をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
それから、船が足りなかったら、これはもう大臣にお願いするんですけれども、海上自衛隊の船をいっそのこと協力してくれというぐらいの、そのぐらいの意気込みで、毎年一兆円の被害が出ているんですから、これは民間の損害保険です。国全体でいくと、二兆円から三兆円くらい出ていると思います。それを防ぐためには、国を挙げて、全ての部局が協力をし合うという体制を取ることが必要だと思います。
損害保険会社におきましては、まあ当然のことではございますけれども、その代理店と緊密に連絡、連携を取っていただいて、もし代理店サイドに苦情があるのであれば適切に対応していただく必要があるというふうに考えております。
金融庁といたしましても、損害保険会社だけではなくて現場の損害保険代理店の声をよく聞く必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、日本損害保険代理業協会とも相談して、意見交換の場を設ける方向で考えていきたいと考えております。
まさに今委員御指摘のとおり、損害保険会社と損害保険代理店との契約はあくまで事業者同士である民民間の契約でございまして、当事者間でよく話し合って解決していただくべきものではございますけれども、他方で、規模の大きい損害保険会社に対して規模の小さい損害保険代理店の立場が弱いという面もございます。
私が知っている企業で、ドローンを飛ばしまして土地の形状を三次元空間にきれいに再現をする技術があり、そこに水を流し込むようなこともＡＩを使って仮想空間の中でできる、そういった技術も今存在をしておりますし、実際に、これは損害保険会社の保険の支払いの迅速化にも資するような役割を果たしているという技術もございます。
御指摘の損害保険の関係、損害保険会社に確認したところ、新聞記事に記載のとおり、自然災害のリスクや築年数に応じた保険料に改めるということでございましたけれども、一方で、保険金の支給に当たっては衛星写真やドローンの活用等によって迅速化に努めているということ、それから、保険料の引上げ、契約更新に与える影響について、値上げ幅はできる限り抑制しているけれども、影響についてはなかなか一概には言えないというようなお
これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
○那谷屋正義君 金融庁によれば、現行の仲介業数が、銀行代理業者が八十一者、金融商品仲介業者が八百八十六者、生命保険代理店が八万五千八百六十二者、損害保険代理店が十八万三百十九者でありまして、そのうち銀行、証券、保険の三つの分野のサービスを仲介できる業者数が五者というふうに聞いております。
なお、自然災害への対応につきましては様々な損害保険サービスが提供されておりまして、近年の自然災害の増加等を踏まえまして、事業用太陽光発電に関して今年度から損害保険への加入を努力義務化したところでございます。 事業者による経営努力を促しまして、コスト効率的な再エネの導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
損害保険会社が代理店とどのような関係を構築するかにつきましては、これは経営判断の問題ではございますけれども、代理店の統廃合を行うような場合には、代理店とよく話をして、より丁寧な対応が必要であるというふうに考えてございます。
保険契約、中でも、損害保険は目的がはっきりしています、自動車、火災その他、はっきりしているんですけれども、生命保険は非常にわかりにくい。特に、投資型というか貯蓄型というかで、仕組み債みたいな、中にいろいろな条件が込み入っていてわかりにくい、それを、高齢者の方々はお人よしだったり、あるいは認知症にちょっとかかっているかもしれません、そういう方に保険の営業が来て、契約してしまった。
二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。 それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。
その中で、一番の直接住民との接点のところというのは、私は損害保険だと思うんですね。損害保険を掛けるか掛けないか。自分たちが危険なところにいるいないということに関して、損害保険を掛けていく掛けていかないというのが一番最初につながっていく。これは民間の損害保険会社ですから、官が何とかかんとかと言うのはあり得ないんですけれども、そこのところが今どうなっているのか。 昨年も大きな災害が出ました。
国民生活センターによりますと、台風の後片づけをしていたら業者が来て、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできるというふうに言われた、かなり不審である、また、雨どい等が壊れて外壁も剥がれて、火災保険で修理できるという業者が突然来て、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したが、これはやめた、あるいは、屋根瓦がずれて、見積りをとるというので業者を呼んだところ、屋根にビニールシート
理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （マネー・ローンダリング対策に関する件） （災害対策に向けた財政支出に関する件） （教育に対する公的支出に関する件） （コーポレートガバナンス・コードに関する件 ） （かんぽ生命保険の不適切な保険販売事案に関 する件） （子育て・保育への助成に対する課税関係に関 する件） （損害保険代理店委託契約
昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。 御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。
具体的には、日本船主責任相互保険組合や日本漁船保険組合のほか、保険業法で認められている損害保険会社を要件を満たす保険会社として定めているところでございます。 また、このほか外国の保険会社につきましては、保険の付保実績や事故時の支払における問題の有無等について確認の上、保障契約に係る業務を的確に遂行できると認められる保険会社についてのみ証明書を交付しているところでございます。
○世耕国務大臣 災害のリスクというのは各事業者によってまちまちだというふうに思いますし、また、各事業者が持っている手持ち資金の多寡というのも、これもさまざまであるわけでありまして、そういう意味で、この法案に基づく計画認定の要件として例えば損害保険契約などの締結を必須化するようなことになると、それがハードルとなってそもそも認定を受けようとしないということになるというふうに思っていますので、損害保険契約等
認定に際しては、中小企業等経営強化法の改正案の第五十条第二項第二号のハで、損害保険契約の締結その他の事業活動を継続するための資金の調達手段の確保に関する事項を計画に記載しなければならないというふうにしております。 そこで伺いますが、自然災害に対応する損害保険、火災共済の加入状況は、中小企業と小規模企業を比較すると、端的に言ってどうなっているでしょうか。
従業員規模二十名ということでちょっと切らせていただきましたけれども、従業員が二十一名以上の中小企業の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が五五・八％、火災共済に加入をしておられる方が三一・二％でございました。 従業員が二十名以下の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が三六・七％、ちょっと低うございます。
○重徳委員 きょうは損害保険にまつわる法案の審議でありますので、本法案そのものから少しずれますけれども、保険について議論してみたいと思います。 世の中には本当に多様な社会リスクがあるわけなんですけれども、そのリスクの責任の所在というのが必ずしもはっきりしない、そういうケースというのは往々にしてあると思うんですね。
この個人賠償責任保険でございますけれども、これは認知症の方及びその家族などの監督義務者が負う損害賠償責任をカバーするものということでございまして、この保険につきましては、企業向けの損害保険に特化しております損害保険会社を除きますと損害保険会社は二十七社あるんですけれども、そのうちの二十二社において販売がされているというふうに承知しております。