2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ、必要な対応を行っていくこととしていたところでございますが、クロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ますと、確認できる範囲で申し上げれば、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっており、その罪種は傷害や器物損壊等でございました。
警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ、必要な対応を行っていくこととしていたところでございますが、クロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ますと、確認できる範囲で申し上げれば、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっており、その罪種は傷害や器物損壊等でございました。
自治体におきましては、しっかり取り組んではいただきたいところでございますが、現在、死亡から火葬までの御遺体の取扱いにつきましては、関係者におきまして、礼節、尊厳を持って衛生的に取り扱っている実態に加えまして、刑法第百九十条により死体損壊等の罪が設けられていること、遺体の取扱いにつきましても、遺体の血液等に触れないといった基本的な衛生概念に基づく対策を行えば感染症のリスクは極めて低いと考えられることから
警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ必要な対応を行うこととしておったところでございまして、そのクロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ると、確認できる範囲で申し上げれば、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっており、その罪種は傷害や器物損壊等であったということでございます。
その罪種は傷害や器物損壊等でありました。これに対し、平成二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件。多数の事件が発生しており、しかも殺人や殺人未遂等の故意に人の生命、身体を害する罪の事件が半数を超えていたということでありまして、これ、だんだんその認識が改まっていたということの事実があります。
警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ必要な対応を行っていくこととしていたところでございますけれども、クロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ると、確認できる範囲で申し上げますと、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっておりまして、その罪種は傷害や器物損壊等でございました。
一つは、経産省は台風十五号による電柱の倒壊、折損の原因をどう見ているかということと、電気事業法に基づく電気設備の技術基準では風速毎秒四十メートルと定めていますけれども、今回の電柱損壊等を受けて、経済産業省は技術基準の妥当性を検証するワーキンググループで論議を開始をしておりますけれども、電柱が損壊した原因をしっかり把握をして基準を見直すかどうか検討すべきだ、このように思いますけど、いかがでしょうか。
中小企業の工場など施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては、これまで、東日本大震災、熊本地震や平成三十年七月豪雨といった激甚災害法のいわゆる本激が適用される災害において、施設設備の損壊等物理的な被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態が生じたことを踏まえ、特別に措置した制度となっております。
そして、これは具体的に、施設や設備の損壊等の物理的な被害に、広範囲かつ甚大であるという、こうした条件もあり、かつ、サプライチェーンが毀損する等によって我が国が経済的に停滞する事態が生じるといったような特別に措置した制度となってございまして、このグループ補助金の検討に当たっては、まず、今経産省といたしまして、七十名の職員を被災地に派遣をいたしておりまして、この被災した自治体と連携して被害状況の把握に努
先日の本院の災害対策特別委員会において、武田大臣は、一部損壊等に係る地方自治体への財政支援について各種制度の柔軟な適用に努めると述べられましたが、そもそも現在の損害基準は現実の被災状況の分類として適切なのでしょうか。今後同様の災害が生ずることを想定して、新たに基準を見直し、恒久的な支援措置を制度化することもお考えでしょうか。総理の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君） 先ほどから、全壊、半壊、そして一部損壊等の支援に対する話がありました。もとより、災害による全ての被害に対して国が一律に支援できるわけではありませんが、被害の態様はその時々で異なるため、政府としましては、被災自治体と協力しながら被害の実態を踏まえた各種制度の柔軟な適用に努めるとともに、被災者支援が更に充実をするよう研究に努めたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） グループ補助金も適用の考え方というのがありまして、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲で甚大であること、そしてサプライチェーンが毀損するなどによって我が国経済が停滞する事態が生じていることということが前提に特別に措置をしているという補助金でありまして、残念ながら、北海道胆振東部地震ではこの措置をする対象には当たらなかったわけであります。
○山下国務大臣 これは、東日本大震災により被害を受けた法務省施設について、建物損壊等の危険を除去するための庁舎の建てかえ整備等に係る経費ということで計上させていただいております。
台風、豪雨、地震などによりまして、農業用ハウスの倒壊ですとか農業用機械の損壊等が発生いたしまして、被災農業者向けの対策が発動された際には、農政局やテレビ会議等を通じまして都道府県の担当者等にきめ細かく説明を行うとともに、必要に応じて現地の説明会を開催してきているところでございます。また、農業者にも直接情報が届くように、フェイスブックなどを通じまして支援策の発信もしているところでございます。
車体課税につきましては、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているというようなこと等を考慮して創設されたという経緯もございます。こうしたこともございまして、そもそも、特に車体課税については、その大宗が自動車税など地方の財源になっておりまして、地方に還元されているということ。
したがいまして、重要文化財等に損壊等が生じた場合におきましては、加害者の有無等にかかわらず、所有者、管理団体が修理を行いまして費用を負担する。しかしながら、重要文化財の修理というのは大変費用を要するものでございますので、所有者、管理団体に対しましては、原則として、修理費用の五〇％を国庫補助するというようなことになっているということでございます。
先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。
そもそも車体課税は、自動車を所有している事実に基づく担税力や、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているといった点を考慮して設立されたという経緯がございます。 他方で、車体課税に関しては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を順次行っておりまして、ユーザー負担の軽減を図ってきたところでございます。
この冬の大雪等の被害につきましては、北海道あるいは北陸地方などを中心といたしまして、現時点におきましては、六千五百棟を超える農業用ハウスや畜舎などに損壊等の被害が発生しているというふうに承知しております。改めて、被害に遭われました農業者の方々にお見舞い申し上げたいというふうに考えております。
そもそも、自動車に対する車体課税につきましては、もう委員十分御案内のとおりでございますが、自動車を所有しているという事実に基づく担税力、あるいは自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させている、そのような点を考慮して各々創設されたという経緯あるいは課税根拠があります。国、地方の貴重な財源となっているというような面も当然あるわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 今般の大雪によりまして、特に北海道において新規就農者の農業用ハウスにも損壊等の被害が発生しております。
○齋藤国務大臣 二月四日からの大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で四千棟近い農業用ハウスに損壊等の被害が発生をしておりますが、雪解けが進む中、おおむね被害の全容が見えてきたかなと考えております。 被災された農業者の皆様には、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
○齋藤国務大臣 今般の大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で四百棟近い農業用ハウスに損壊等の被害が発生をしております。現在、雪解けも進んでおります。おおむね被害の全容が見えてきたなと考えております。
今回の災害につきましては、特に新規就農者の方の農業用ハウスについて痛ましい損壊等の被害が生じているという数多くの報告を受けておりますので、農林水産省といたしましては、特に新規就農者の方々が営農意欲を失わないで一日も早く経営再開できる、こういうところを重点といたしまして、被害状況を見ながら、総合的な対策の検討の中で検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（齋藤健君） 二月四日からの大雪によりまして、北海道あるいは北陸地方などを中心に、現時点におきまして、御指摘の農業用ハウスにつきましては二千八百棟を超える損壊等の被害が発生しております。ただ、まだ調査中の自治体もありまして、雪がなくならないと被害の実態が分かりにくいということがありますので、全容を把握するには至っておりません。