2007-04-27 第166回国会 衆議院 外務委員会 第9号
それから、援護法で援護年金等を支給する事務、それから恩給など、そういう事務に必要な範囲内で情報を集めた段階で、それに関係したものは多分処分したんだと思います。 ただ、今先生のお話は十分に私自身もわかりますので、ちょっとその書類を整理いたしたいと思います。
それから、援護法で援護年金等を支給する事務、それから恩給など、そういう事務に必要な範囲内で情報を集めた段階で、それに関係したものは多分処分したんだと思います。 ただ、今先生のお話は十分に私自身もわかりますので、ちょっとその書類を整理いたしたいと思います。
その上で、朝鮮半島出身者等はサンフランシスコ平和条約によっても受給権は消滅していないので、その後帰化して戸籍法の適用を受けるようになれば、援護法が適用されて援護年金等が支給されるとの整理を行った、当時そのような趣旨で通知を出しております。
これは恩給関連の援護年金等もそうでございますけれども、その他はほとんど廃止されている、こういう状況でございます。 恩給受給者につきましては、高齢等に配慮いたしまして、市町村証明を廃止して自署のみとされたいとの要望が多いわけでございます。ぜひともそのように改正をしていただきたいと思います。
そうしたことで、それまでの間、自署のみとして証明印は廃止できないか、廃止するとすれば厚生省もいわゆる援護年金等につきましても恐らく右へ倣え、こういうようなことになるのではないかと思いますけれども、もう一度その辺につきましての局長の御見解を承りたいと存じます。
これは公務員の給与改善率が物価上昇率にも満たないという、実に一九八三年に人勧実施が見送られて以来十五年ぶりの事態、それが原因でございますけれども、本改正案は援護年金等の改善を図るものであり、私たちは賛成するものです。 この際、戦争による被害者を援護するという法の趣旨にかかわって、原爆被害の問題であります長崎の原爆松谷訴訟について質問をいたします。
そういった意味では、この青年義勇隊の問題もまさに同様でありますし、今厚生省が担当しております中国残留邦人等の問題のこれまた遠因といいますか、一因でもあるわけでございますから、私どももできるだけこれらの方面の資料なんかも集めていかなくちゃならぬとも思いますし、またこの隊員であった皆さんが援護年金等の適用があることを知らなかったという御指摘だったんですが、これは各種の機会をとらえてもっとＰＲを、今までもやってきたつもりでありますが
なお、韓国籍の方につきましては、日韓請求権協定の署名の日、昭和四十年六月二十二日でございますが、以降において、たとえ我が国に帰化した場合であっても援護年金等は支給しない取り扱い、このような取り扱いがなされてまいったわけでございます。
実は、先ほども御答弁申しましたけれども、日本に帰化した援護年金等の請求をしあるいは裁定を受けた者の数につきましては、帰化者か否かによって区分した統計をとっていないということ、あるいは裁定原本が膨大でございまして、過去にさかのぼってすべてを調査することは実際上不可能であることから、全体の把握をすることは困難というふうなことでございます。
そこで、当面厚生省の任務としてゆだねられたことは、戦傷病者及び戦没者御遺族に対する援護年金等の支給が第一であります。さらに遺骨収集や慰霊巡拝等、つまり、これら慰霊事業についても今後継続して実施をしてまいりたいと思います。
具体的には、戦傷病者及び戦没者遺族に対する援護年金等の処遇改善、それから遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業の推進、さらには中国残留孤児等に対する施策の充実など、援護施策の重要性を認識しつつ、充実強化に十分努力をしてまいりたいと思います。
西ドイツの場合は、いわゆる新規裁定分については、一般算定基礎の自動スライド方式がとられておって、これには戦争犠牲者の援護年金等も全部連動するようになっておる。イタリーの場合は、中央統計局の物価指数が二％以上上昇したときに自動スライドさせる、こういうような形式をとっておると思うわけであります。
従いまして、開始年令等につきましてもこれを引き下げるべき段階に逃したならば引き下げていこう、あるいはまた、障害等につきましても、今は外部障害に限られておりますけれども、これを内部障害にも及ぼしていこう、あるいは援護年金等についての各種の所得低減等がございまするけれども、これも漸次考えていきたい。
そのうちに生活水準の向上に直接関係のあるおもなるものは、すなわち国民年金の百十億円を新たに計上して、老齢の援護年金等、障害援護年金及び母子援護年金、それぞれ四カ月分の給与を見込んで計上されておる次第であります。 次に、社会保障関係におきましては、国民健康保険助成金の増額等により、三十四年度において二百九十四億円が前年度に比しまして約六十八億円の増加となっております。