1971-03-26 第65回国会 参議院 外務委員会 第10号
それから出張命令は、ただいま申しましたように、ガット三十五条の援用撤廃要請、それから国際法委員会に政府代表としての出席、これが閣議決定を通じての命令でございます。
それから出張命令は、ただいま申しましたように、ガット三十五条の援用撤廃要請、それから国際法委員会に政府代表としての出席、これが閣議決定を通じての命令でございます。
たまたま昭和三十七年に参りましたときに、私は日英通商航海条約の改定と、そうして、フランスあるいはベネルックス三国に対してのいわゆるガット三十五条の援用撤廃と、こういうことを主にして行ったのでございます。それで大体三十五条の撤廃をフランスがし、そうして日英通商航海条約に調印いたしました。
○国務大臣（大平正芳君） そこで、先ほど申し上げましたように、まず第一にわれわれが取っ組んだ問題といたしましては、三十五条援用撤廃を求めまして、いま英国とかフランスとか、その他主要国は全部撤廃をいたしました。若干の小さい国は残っており、新興国が残っておりますが、主要国は対ガット関係に日本と正式に入っているわけでございます七そういうことは一応成果をあげたわけでございます。
その次にお伺いしたいのは、つまり欧州各国のガット三十五条の援用撤廃問題です。これはイギリスとの間ではどうやらできた。きょうの新聞を見ると、ベネルックス各国との間にも近くできる。あと残るは、フランス、イタリア、この二つですね。しかし、イタリアはガットの三十五条を適用していないわけでしょう。
また、ガット三十五条の援用撤廃をしようとする国もあります。また、いろいろな方向で日本とＥＥＣの関係は逐次改善されていく。そうして日本のＥＥＣに対する輸出も相当ふえていく。
また、ガット三十五条の援用撤廃を主張しておられますが、日本の低賃金が援用問題の根本の障壁である実情にかんがみて、この問題を解決しないままに援用撤廃が可能であるか、その可能性の限度はどうであるかということについてもお尋ねしたいと思います。（拍手） さらに池田首相は、外交と内政は一体不可分のものであると言っております。私もそう思います。
また、ガット三十五条の援用撤廃の可能性につきましては、外務大臣は、今年こそ差別待遇を廃止するときだと言っております。私は、根拠のあることでございまして、その線に向かって進んでいきたいと思います。すでに、イギリスにおきましても、大体われわれの立場を了解してくれつつあるのであります。従いまして、ヨーロッパ諸国におきましても、近い将来私は撤廃することを希望し、またその確信があるのでございます。
最後に、目下大蔵、通産両省間で研究中であると伝えられる対外経済法の大体のアウト・ライン、考え方を大蔵大臣から、また、現在開かれているガットの総会の今日までの経過、これは、萩原代表が力闘されておるようでありますが、例の三十五条援用撤廃の問題の今後の政府自身の目通しについて、外務大臣からお伺いしたいと思う。 以上で私の質問を終わります。