2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
我が国との比較において、世界の主要なドナー国における援助供与国数の現状、我が国は結構広く援助しております、それと比べて他国はどうなのか。そして、援助供与先の選択と集中について、インド太平洋戦略などを打ち出しておりますが、その関係も含め、佐藤副大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
我が国との比較において、世界の主要なドナー国における援助供与国数の現状、我が国は結構広く援助しております、それと比べて他国はどうなのか。そして、援助供与先の選択と集中について、インド太平洋戦略などを打ち出しておりますが、その関係も含め、佐藤副大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
日本は軍事力による貢献はできないから経済協力でいくのだと世界最大の援助供与国として胸を張ってきましたが、それは既に二十年前の話になりました。今のＯＤＡは、当初予算ベースで見れば一九九七年のレベルから四割も減っています。しかも、年々返済される過去のＯＤＡ供与分を再び援助に回していますから、新規のＯＤＡの額は驚くほど少ないのです。
このため、将来の感染症発生の予防や発生後の対応について、国際機関や援助供与国、ＮＧＯ等の間の効果的な連携の在り方を促進する国際的な調整メカニズム、いわゆるグローバル・ヘルス・ガバナンスの問題について平時から検討を進めておく必要があると考えます。
ただ、内情を見てみますと、かつては日本は世界最大の援助供与国でありましたが、九七年のピークに比べれば、今、当初予算ベースでいえば、それは半分ぐらいまで減ってきております。第一位だった日本の座は、アメリカに譲り、イギリスに譲り、フランスに譲り、ドイツに譲り、どんどんと後退してきております。 一方、安全保障面では、日本は、今回の法案でまさに政府が提案されているようなことはできなかったわけであります。
私は、そろそろ、やはりこの中国について、他国のことではありますけれども、しかし、かなりの金額の援助供与国になっている以上、ＤＡＣのルールにある程度入ってきていただく努力を日本としてもするべきではないか、そういう対話もぜひこれから始めていくべきではないか、こう思っておりますが、大臣の所見をいただければと思います。
そこで、塚越さんに次にお伺いをしたいと思うんですが、途上国支援の新たな段階とも言える新興国ドナー、新興援助供与国の役割が増大している状況については理解を当然誰もがするんですが、それに関連して幾つかお伺いしますが、事前に読まさせていただいた二〇一一年版ＯＤＡ白書には、新興ドナーによる途上国に対する支援もこれまでの援助の在り方、方法に沿って行うことが途上国に過剰な負担を掛けることにつながるという御指摘がありました
モザンビークで今、プロサバンナ、先般安倍総理も行かれて巨額の援助供与を表明されておりますが、それに対して懸念のコメントを出されておりましたけれども、我々も実はモザンビークの今のプロサバンナ事業、残念ながら当事者である小農民の皆さんが大きな懸念を表明されておりまして、対話のプロセスがうまくいっていないという理解をしております。
確かに一九九〇年代後半には、日本は世界最大の援助供与国として国際社会に感謝され、重視もされてきました。しかし、今、日本のＯＤＡ総額は、当初予算ベースで見れば、一九九七年に比べて実に五〇％以上も減っています。ＯＤＡの減少は予算上の制約によってもたらされた部分だけではないと思います。大震災の直後、政府は、他の費目の削減を検討する前に真っ先にＯＤＡの一千億円削減を決めました。
債務の持続可能性を十分に考慮しない貸付けというのがあり、そしてまた、人権問題ですとかそういったガバナンスに問題のある国に対しての支援を行う、また、国民に直接利益をもたらす案件というよりも、先ほどのレアメタルのことも入っているのかというふうに思いますけれども、相手国の指導層との結び付きを重視するＯＤＡというふうな、そういうなどの点で、援助に関してＤＡＣ加盟国が当然守らなければならない国際的な規範や援助供与国間
タイは、中進国の仲間入りを果たそうとしており、援助受入れ国から援助供与国へ転換しようとする姿勢が明確になっております。 派遣団は、首都バンコク東部にあるモンクット王工科大学を訪問しました。
それで、次のスライドに参りますけれども、日本が最大の援助供与国となっている途上国の数は、以前は五十五か国、一九九七年、これがピークでございますけれども、二十六か国に今や減少してしまったと。ということで、またこの十年ぐらいの間に無償資金援助が五〇％以上減少した国というのは百四十二か国中五十九か国までになっていると、非常に残念な状況でございます。
○前田委員 今、大臣がおっしゃられたように、二国間関係を大事にする、それでマレーシアへの援助供与が必要だということでありますけれども、それだったら、日本国民、納税者に対して、これは正しい必要な援助であるということをきちんと納得させてもらえるような状況をつくらなければいけないと私は思うんですね。 当委員会で委員派遣をしまして、平成十七年に行きまして、現地調査をさせていただきました。
ただ、今までは、そういう中で具体的な政策の転換なく、いつの間にか気がついたら最大の援助供与国になっていたということで、私は、やはり少し考え方を整理しなきゃいけないのじゃないか、簡単ではありませんけれども、ずるずるといってしまうということは決して好ましくないというふうに思うわけです。
しかし、今やそれが最大の援助供与国になっているということです。安倍総理が総理としてインドに行かれた折にも、さらなる経済協力の拡大ということも約束をされたわけであります。 核実験をしたときには非常に厳しく対処しながら、いつの間にかインドに対する考え方が変わってしまったのか、変わっていないのか。そこのところ、まず外務大臣の御見解を聞きたいと思います。
我が国としても、御提案のような行動計画をＴＩＣＡＤ４の場で発表できるよう、現在、アフリカ諸国及び援助供与国、国際機関等の意見も踏まえ、その具体化に向けて準備を進めているところであります。 最後に、サミット主催国として、種々の外交課題に取り組む上での見解と決意についてお尋ねがございました。
に関する情報が不透明である、債務の持続可能性を十分考慮しない貸付けが行われている、ガバナンスに問題のある国に対する支援がある、国民に直接利益をもたらす案件よりも相手国指導層との結び付きを重視している、そして委員がおっしゃったように目的として資源獲得というのが、まあどこの国でも目的はあっていいんですが、それが余りにもぎらぎらし過ぎているというようなところもあると思いまして、援助に関する国際ルールや援助供与国間
また、〇三年の軍のスー・チーさんとその周辺に対する弾圧のときもいったんＯＤＡを縮小いたしましたけれども、〇五年以降、理由なくこれを元に戻しまして、七九年から〇四年の間、日本はミャンマーにとって最大の援助供与国であり続けました。日本のＯＤＡは、結果としてこのミャンマーの民主化の促進に役立たなかっただけではなくて、結果として軍政を支えたんではないかと私は思っております。
そういった点は、これは国際ルールや援助供与国間の協調とかいろいろなものがございますけれども、そういったものとは、今御指摘のありましたとおり、相入れない面があるというのは事実だと存じます。
まず、量的な側面ですけれども、これにつきましては改めて申し上げることはございませんけれども、東アジアは日本にとって最大の援助供与先ですし、日本は一貫して東アジアにとって最大のドナーの地位を占めてまいりました。 もう一つ、余り日ごろ考えることが少ないと思いますけれども、日本のＯＤＡの源流を考えると、東アジアというのは非常に大きな役割を持っていたというふうに考えられます。
最大の援助供与国の地位にありますが、この多額のＯＤＡの効果と近年の大相撲でのモンゴル人力士の活躍なども相まって、モンゴルは非常に親日感情の強い国となっております。 今回の調査で意見交換をいたしました大蔵副大臣を始めモンゴル側の方々からは、モンゴルが民主化、市場経済化に伴う混乱を乗り越え成長に向かう中で、日本のＯＤＡが大きな貢献をしたと感謝の言葉が示されました。
援助がずさんだという指摘を受けたかという御質問でございますが、これは当然ながら、援助の過程でいろいろなことを相手側、その被援助供与国の方からいろいろな意見とかやり取りというのは当然いろんな場でやっているわけでございますが、少なくとも私の承知する限り、具体的にこれはずさんであるとか、そういうような指摘を受けたことはないと思います。
実際、パプアニューギニアに対する援助供与国としては、日本はオーストラリアに続いて第二位の規模であります。私どもはそれに大変感謝しております。我が国に対する、また我が国の国民に対する皆様の御支援に感謝しております。 一九七一年から二〇〇四年の間、日本のＯＤＡは無償資金協力、技術協力そして有償資金協力から成りますけれども、我が国に対するＯＤＡは総額で千百三十一億二千万円に上りました。