2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
実は、この開発実証でございますが、課題の選定というのをまずやっておりまして、有識者による評価、提案公募をさせていただいて、地域からいろんな課題を出していただいて、それによって有識者の評価を経て、二十の実証課題を選定したというところでございます。 その課題を参考に、今後、入札公告の手続に入っていくわけでございます。
御指摘のありました地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証では、広く国民のニーズや課題を踏まえる観点から、実証で取り組むべき地域課題等についての提案公募を実施し、有識者による評価を経て、二十の実証課題を選定いたしました。
ここで地元の地域特性を考慮いたしまして、提案公募形式によって優良的な事例を推進してまいりたいというふうに考えております。 それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。
国としては、資源開発の可能性を見極めるために、提案公募による回収手法に関する調査研究も開始をしたところであります。その先には、今委員御提案のようなミニ発電所ですとか、それで公営バスを走らせるなどというアイデア、これは非常に興味深いというふうに思いますし、地域からの期待があるということは、私のところにもそういった希望、期待は寄せられているところであります。
○中根（康）分科員 提案公募に対して応募があればぜひというような話もあったんですが、ある意味、そういう待ちの姿勢ではなくて、これだけ全国で多くの方々が取り組んでおられる、これに対してぜひ正面から向き合っていただいて、農水省としてもある意味主体的に、ＥＭというものがどういうものであるか、本当に有効なものなのか、そうではないのかという客観的な検証を行う時期に来ているのではないかというふうに思いますので、
「研究機関からＥＭの効果に関する有用な研究計画がある場合には、提案公募型の研究資金でも応募が可能であるということでございます。」こういう御答弁があったわけでありますけれども、この研究資金というものについて応募があったかどうか、実績をお示しいただければと思います。
このような状況でありますので、現時点で当省としてその検討を行う予定はございませんけれども、生産局長の方からも御答弁ございましたように、研究機関からＥＭの効果に関する有用な研究計画がある場合には、提案公募型の研究資金でも応募が可能であるということでございます。
一方で、屠畜前に牛肉中の放射性物質濃度を推定する技術の開発といった、被曝牛を用いても有効なデータが得られるものにつきましては、提案公募型の研究資金を活用して研究支援をしているものもございます。 今後とも、大学等から具体的な研究の計画がございますれば、提案公募型の研究資金に応募していただければと思っております。 以上でございます。
別の提案公募事業と統合するということになったわけでありますが、これまでいろんなところで新品種の開発やその病害対策などをやってきたところなどなどでは、これまでの取組があるいは研究事業がここで頓挫するんじゃないかという今懸念も示されておるところであります。
農林水産省といたしましても、国の非常に財政事情が厳しいという中におきまして予算の効率的なあるいは効果的な執行を図ると、このようなことから、平成二十三年度からでありますけれども、同じ提案公募方式でありますところの実用技術開発事業というところに統合いたすと。
そういった地域支援を活用しながら産学連携で提案公募型で提案していただいて、いいものを上から取っていく。全体的な評価、審査がございますけれども、全体では十億円の枠を用意しているという、こういう研究開発助成が一つ、これ研究開発の一番最初の段階でございます。
これは、地域構想ということで、平成十三年度から例えば五年間で約一千億円を投入して、地域で提案公募型の技術開発を行ってございます。 このときに、地域でございますので、地域資源を活用した研究開発というのが非常に大きなテーマになってくるわけでございまして、当然、その地域資源の中には一次産品、したがって農林漁業、これを素材とした研究開発の事例も数多くございます。
また、新たな利用ということにつきましては、研究開発などにつきましても、提案公募型の農林省としてのそういうシステムもございますので、いろいろな面で御活用いただければというふうに考えております。
その具体的な手法として、ある場合には、それが随意契約によらざるを得ない場合があるとすれば、それはそれで十分その透明性を持ってやる必要があるし、また、ある場合に、それは部分的かもしれませんけれども、例えば提案公募型の形にするとか部分的な一般競争入札とか、そういったさまざまな工夫をして、競争的手法とか手続の透明性をより徹底しろというのが全体の方向性であるというふうに認識しております。
その中で、提案公募型が主流であり、いわば研究開発事業の産業分野がばらばらで、いわゆるばらまき型の支援になってしまったというような時期も一時期あったかと思います。
経済産業省といたしましては、アスベストの全面禁止に向けたその代替化の促進ということに鋭意取り組んでいるわけですけれども、先生今お話のありましたフロン等でのアスベストの無害化技術につきましては、これは提案公募制度であります地域新生コンソーシアムの研究開発事業で、十六年度、十七年度事業の採択として現在実施をしておるというところでございます。
○政府参考人（塚本修君） 先生御指摘のように、提案公募型ということでございますので、研究開発内容の優秀性やその事業化の可能性等を審査をして採択をしているということでございますけれども、今、無害化技術につきましてはこういう大変可能性のある技術開発が行われているということで、先生御提案の無害化についての更に幅広い研究開発については、環境省の無害化技術開発の動き等も踏まえて、当省としても適切に対応してまいりたいと
これまでの状況としては、計画の初期の段階におきましては都道府県と協調をした地域雇用開発の推進に努めてきたところでありますが、昨今の経済環境の好転の中で、市町村の提案を受け、いわゆる提案公募型事業として雇用創出のための行動を国、県そして市町村とともに実施をするといったところまで政策が深化しているというところでございます。 次に、十一枚目に移ります。
たにこの二法人に出資しているのではないかということでございますが、それぞれの言わば応用研究に至るまでの基盤技術といいますか基礎研究と応用研究の中間辺りの、非常にリスクはあるけれども国民経済的に見て非常に重要な研究は引き続き推し進めていく必要があるということで、この二法人において研究を進めているわけでございますが、従来の基盤センターとは異なりまして、この二法人におきましては研究事業の選定に当たって提案公募制
本事業の中におきまして特徴的なことは、提案公募形式を取っておりまして、毎年十件ないしは二十件の福祉用具の実用化開発を補助をさせていただいております。既に六十一品目の製品が市場で流通しておりまして、例えば聴覚障害者の方々が発声の訓練を行う際に発音の違いを視覚的に理解できるようにいたしました発声発語訓練システム、これは利益を計上するまで市場性のあるものといたしております。
人材の方につきましては、新しい事業を起こすという方々のためにさまざまなセミナー、教育関連事業を実施してございますし、技術面につきましては、いわゆる日本版ＳＢＩＲといったようなベンチャーとか中小企業の方が技術開発に提案公募で取り組まれる制度につきまして支援をしてございます。さらに、資金面でございますけれども、創業時に無担保無保証で融資を受けたり信用保証を受けるというような制度をつくってございます。
その中身ということで続けてお聞きしようと思うんですが、お手元の資料で、めくっていただきますと、二枚目以降に、このＮＥＤＯが実施しておりますＳＢＩＲの対象事業の一つ、提案公募型国際共同研究事業というのがあります。これは十二年度と十三年度を紹介しているわけですけれども、十二年度を見まして、数字のところに丸がつけてあるのが実際に中小企業向けということで挙げられているものであります。
どちらも提案公募型ですよ。広く募るということでやっておきながら、合わせて十二の事業のうち八つまでが大企業の子会社でしょう。私は、大企業がわざわざ中小向けのＳＢＩＲの予算をとるために子会社に話を回して補助金をもらうようにしたんじゃないか、こういうことも率直に思わざるを得ないような状況じゃないですか。
また、来年一月十五日を締め切りとして第二次の提案公募がなされるとのことでございますが、地方や民間の思い切った提案を歓迎し、そのような意欲を最大限実現しようとする姿勢を政府が示す必要がございます。地方や民間から、これで日本が変わるのだといった目の覚めるような提案が続出するよう、総理、鴻池大臣が先頭に立ってその機運を盛り上げるべきであると考えます。
特区制度については、さらに充実したものとすべく、第二次提案公募については、平成十五年一月十五日を締め切りとして、昨日、募集を開始いたしております。 私も、担当大臣として、地方自治体や民間団体に対して積極的にＰＲを行い、必要があれば地方にも出向くなど、全国から目の覚めるような、すばらしい提案が数多く出るよう努めてまいります。
基礎から事業化に至る様々な研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。 第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。