2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
討論の後、採決の結果、令和元年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
討論の後、採決の結果、令和元年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に大きな問題があるからです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。
政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきた厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
それを、今回の逢沢提出者が出している提出案は、日曜日が台風の予定だから、土曜日に、月曜日に投票日を変えるということが可能になっています。 これは、そもそも、日曜日は大きな台風が予想して、台風が来ているわけです。その自治体において、この大事な国民投票を平日の月曜日に可能にするという改正は、私は選挙ではあり得ても国民投票ではあり得ないと思いますが、いかがですか。
次に、平成三十年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
昨年十月案の方がすぐれていると思われますが、なぜ提出案では六十三歳以降も延長することができる制度としたのか、森大臣に伺います。 以上のように、定年延長に関する国家公務員法の規定の準用と役おり後の延長は、ともに政治介入の余地を残す点で極めて問題が大きいものであります。立国社共同会派として、この二点について昨年十月の段階の案に戻す修正案を提出する予定です。
まだこれ多くの問題をはらんでいると思いますので、来週以降、政府の提出案が出た段階で審議させていただきたいというふうに思っております。 続いて、昨日決定しました中韓両国に対する入国規制についてお伺いします。 専門家検討会議で現時点における必要性は論議されましたでしょうか。
その上で、委員長の方からほかの会派に向けても、提出案、一緒に提出していただけるのか、あるいは賛否の確認があったところ、維新の方も提出一緒にしますと、そしてまた共産党は、提出は一緒にはしないけれども内容については賛成をいたしますという形で、最終的に全会一致。
討論の後、採決の結果、平成二十九年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
○斎藤嘉隆君 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました三法律案につきまして、立憲民主党・民友会・希望の会の提出案に賛成、自民党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出案に反対、日本維新の会・希望の党提出案に反対の立場から討論を行います。
以下に、政府提出案の不足していた点をまず述べたいと思います。 第一に、児童相談所の設置に関することです。 政府案では、児童相談所を中核市及び特別区に必置としていません。
本法案では、政府提出案と異なり、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務とするとともに、児童相談所の数の基準を法定化し、人口五十万人に一カ所以上設置することを標準としています。こうした児童相談所の数の基準の法定化によって、一つ一つの児童相談所が過度に多くの人口を管轄することを防ぎ、それぞれの児童相談所が児童虐待により適切に対応することが可能になるものと考えています。
そのことを踏まえて、ＤＶ防止法の改正部分について、政府提出案では、ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携強化を明記するにとどまっておりますが、野党案では、これに加え、次の四つの措置を講ずるといたしております。 第一に、身体的なＤＶの発見者による通報及び医師等が職務上身体的なＤＶの被害者を発見した場合の通報を義務化することとともに、その通報先に市町村を追加することといたしました。
一方、政府提出案は、現場のニーズや関係団体の意見を丁寧に聞き取り、都道府県段階の農地バンクと市町村段階の組織という二者択一ではなく、農地バンクと地域の関係機関が一体となって集積、集約化を進めていくとするものであり、より現実的なものであると考えます。 最後に、立憲民主党提出の修正案にある戸別所得補償の検討条項についてであります。
しかし、上程された政府提出案は、非常に歓迎すべきところもありますが、残念な部分も多いというふうに感じています。 まず、なぜセクハラ禁止規定の条項がないのかということです。 他の均等法の条項には、差別をしてはならないという規定があります。それと同様に、セクシュアルハラスメントをしてはならないということを明記することがなぜできないのかということを申し上げたいと思います。
その理由でございますが、当時の政府提出案の理由書によれば、改悛の状がある囚人であるならば長期間在監させる必要がない、在監期間を長くすると囚人を自暴自棄に陥らせる弊害があるなどとされているものと承知しております。この規定が現在も維持されているところでございます。
まず初めに、私は、今回の政府案、そして参議院提出案、どちらにも共通する基本的な考え方、そこに違和感を感じています。そこには、望まない受動喫煙をなくすとあります。政府案が今までの経緯の中で合意してきたことはよく存じ上げています。しかし、この基本的な考え方に対し、いま一度申し上げたいと思います。国民の健康と命を守る、なぜこの言葉が入っていないのでしょうか。
討論の後、採決の結果、平成二十八年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
この基本理念について、ギャンブル等依存症対策として、野党提出案では、ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることに鑑み、特定原因行為をその客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用の制限を規定しています。 与党の修正案では、そのような利用の制限等の規定はどのようになっているのか、お聞かせください。