2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、参考意見をこのときは求められたということでありまして、この後の工事計画の提出時点で環境アセス要件に該当すると判断されれば、事業者に対してその実施を求めていくことになります。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、参考意見をこのときは求められたということでありまして、この後の工事計画の提出時点で環境アセス要件に該当すると判断されれば、事業者に対してその実施を求めていくことになります。
具体的な再委託の金額を把握したのは契約関係書類が提出されたタイミングでありますけれども、提案書の提出時点で、他の法人との間で再委託、外注が想定をされたということであります。
そういった点で、労政審の中でも、やはりその影響についてこの法案の提出時点において具体的に見通すということも困難ということで、今回、当分の間の措置ということで御提案をさせていただいたところでございます。
今回は学校法人への払下げというこの例に該当するというような話でありますが、そもそも森友学園は、土地の取得要望書提出時点においては小学校の設置許可もまだ受けておらず、資金計画の妥当性も説明はできていない、認可資料の受理すら許されていなかった団体であります。この団体に対して、なぜ公共、公用利用優先という適用があったのか。
また、先週まで議論を行いました労働者派遣法も、皆さんまだ御記憶に新しいと思いますけれども、法案提出時点で政省令事項が四十一項目の多数に上っておったわけであります。 私は、こうした状況が続けば、国会審議が形骸化するとともに、行政の裁量の余地が拡大することで国民の不信感が増大をする、これは間違いないと思います。大変強い危機感を持っているわけでございます。
今回の法案提出時点では、国からの財政支援約三千四百億円の拡充等をもって関係者の理解を得たとは承知をしていますが、都道府県単位化に伴って、国保への財政支援は今後幾らになると想定していますか。二〇二五年度、三〇年度、三五年度に予想される金額を含め、負担軽減策について厚生労働大臣及び総務大臣に尋ねます。
自公政権下にあった平成二十年以降、累次にわたる経済対策と景気回復に向けた集中的な取組が行われてきたところであり、法案提出時点においては、総合的な判断として経済状況はそれ以前に比べれば好転しているという見通しは立てられたところだと思います。
○副大臣（辻泰弘君） 先ほども申しましたように、交付国債の償還には税制の抜本改革で確保される財源を充てるということにしているわけでありますけれども、予算関連法案の提出時点、二月十日でございますけれども、その時点では税制の抜本改革の内容が決定されていないという状況でございました。そういったことから、償還に関する規定は別に法律で定めるということで対応させていただいたところでございます。
こういうふうにされまして、 法案提出時点における総合的な判断として、経済状況は好転していくとの見通しが立てられる。 こういうふうにしているんですけれども、これは、私は相当楽観的な見通しだなと。 確かに来年度は復興需要が出てきますよ。今年度、四次にわたって補正予算も組みましたし、それが着実に出てくるでしょう。
これは、この抜本改革実施のための前提でありまして、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではありませんと私たちは考えております。 また、この法案につきましては、附則百四条に示された道筋に従って、本年度中に国会に提出することとしております。
平成二十一年度税制改正法附則百四条及び一体改革成案においては、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされており、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではないと考えております。 また、法案については、附則百四条に示された道筋に従って本年度中に国会に提出することとしております。 消費税率の引上げ時期などについて御質問をいただきました。
附則百四条第一項においては、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされており、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではないと考えております。
与野党の修正協議による大幅な歩み寄りというものを頭にして物を考えれば、国民投票法案の提出時点において両案に違いがあった主な論点については、時間に余裕があれば橘君に補足説明をさせますが、私から一点、投票権者の年齢要件について申し上げておきたいと思います。 私は、憲法調査特別委員会での議論や海外調査を通じて、憲法改正にはぜひとも若い人たちの意見を反映させなければならないと思うようになりました。
つまり、人事院勧告どおりの本改正案は提出時点において既に民主党及び菅改造内閣の公約に反しており、さきのマニフェストは、まさに国民を裏切る、まやかしのものであったと明白になったのであります。衆議院議員の四年間の任期中に一・一兆円の人件費削減を実現すると約束しておきながら、政権に着いて以来、二回の予算編成による給与削減額は、合わせてわずか二千億余の見込みであります。
これは、収支報告書の提出時点のみならず、訂正という形で収支報告書に虚偽の記入をした者についても罰則の対象となり得るというふうに解されるところでございます。
前回改正、前回というか、すなわち昨年の提出時点でも、この審判制度については一年以内に見直して結論を出すものとする、こういうふうになっているわけです。今回、その一年が過ぎて、三度目の提出でまた一年以内に結論を出すものとすると。 これを宿題に例えると、夏休みの宿題をやらないで、冬休みの宿題もやらないで、春休みの宿題もやらなかった、こういうことなんですね。
ですから、その見込み事項ということで、これは法律案の提出時点で想定し得る基本的な内容については法案担当部局できちんと検討して、そしてまた準備をいたしておるわけでございます。ですので、そこで、私の答弁でもそうなんですが、この点は政令で、省令でこのようにしておりますということもやっぱり併せて御説明をしていかねばならぬのだろうというふうに思っております。
そういうことについては、なお今後検討する余地は残っておりますが、この法案の提出時点におきましてはそのことについては特に触れることなくやらせていただいたと、こういうことでございます。
一般的には九月からその影響が出るものと考えられますが、法案提出時点におきましては平成九年五月施行を予定しておりまして、また、五月の施行を前提に制度改正の内容が早くから報道されていたことから、毎月の医療費の伸びの実績を観察していましたところ、明らかにこの四月以降、伸び率が低下しているわけであります。
この平成九年度改正に関しましては、制度改正の施行は九月ではございましたけれども、法案提出時点では平成九年五月施行を予定していたということ、また、五月の施行を前提に制度改正の内容を早くから報道されていた、いわゆるアナウンス効果というものがあったという点から、毎月の医療費の伸びの実績を見ますと、明らかに四月以降の伸び率が低下した、こんなふうなことが指摘できるわけでございます。
これは選挙部長に伺いますが、日本歯科医師連盟から平成研究会への一億円の寄附について、平成研究会の平成十三年分の収支報告書の提出時点での記載状況はどうなっていましたでしょうか。
○久保政府参考人 日本歯科医師連盟の平成十三年分の収支報告書について確認いたしましたところ、収支報告書の提出時点において、平成研究会への一億円の寄附の支出の記載はございません。また、その後、記載内容についての訂正は行われておりません。
○久保政府参考人 平成研究会の平成十三年分の収支報告書について確認いたしましたところ、収支報告書の提出時点におきまして、日本歯科医師連盟からの寄附の収入の記載はございません。