2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
残り会期が二週間余りという状況で、当初の法案提出予定から大幅に遅延した上、衆議院で更なる質疑を求める声が上がる中、異常な形で採決されたような法案を委ねればどうなるのか、十分想像できる方であります。それを、型どおりに多数をもって本会議の趣旨説明聴取の決定を許し、委員会に送ってしまう、その判断、不作為の責任は極めて重いと断じざるを得ないのであります。
そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。 過去には、十分な審議時間が取れないという理由で政府が法案提出を断念し、次国会以降で提出し直し、あるいは継続審査となった後、次国会以降で成立した例もある中、なぜ、あえてこのタイミングで審議を求める必要があったのですか。
本年一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から国会提出予定として説明された法案のうち、唯一遅れたのがこの法案。では、なぜ、この法案、国会提出が遅れたのか、大臣にお伺いいたします。
一月十五日の閣議議事録によれば、官房長官は、閣議決定の期限について、円滑な国会審議に資する観点から、できる限り早く閣議決定ができるよう準備を進める旨述べておられるにもかかわらず、同一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から提出予定として説明された議案のうち、唯一の提出遅延議案が今回の議案でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 四月何日に提出させて、四月何日に提出予定になっておりますので、その内容につきましては個人の話がいろいろありますので、いろいろマスキング等々をして、いわゆる個人情報の最たるものになりますので、きちんと、なるべく真っ黒にならないように、いろいろマスキングせにゃいかぬところありますので、そういったことを今させていただいているという最中であります。
「前回の通常国会に提出した法案」、１、定年引上げ及び役降りの制度の説明があって、２については勤務延長及び役降り特例の説明があるという中で、二つ目の丸、「今後提出予定の法案の内容」としては、１のみ、すなわち定年引上げ及び役降りのみとするということで、検察官は勤務延長や役降り特例はできなくなるということを一方的に説明して帰られたということでよろしいですか。
第三に、提出予定法案及び参考資料の誤りを正確、迅速に発見するため、法令審査支援システムなど技術の活用も大変に重要であると考えます。このシステムについて、私も見せていただきましたけれども、必要な機能が十分に満たされているのか、いま一度、やはりしっかりと点検し、必要なバージョンアップがあれば予算措置も含めてちゅうちょなく実行していくべきと考えます。見解を求めたいと思います。
このうち二十三法案、一条約でミスが見つかったということで、これは提出予定だったものの四割に及んでいるわけです。経済産業省の法案にもありました。一本でもこういうことがあれば今まではニュースになっていたにもかかわらず、提出法案のうちの四割もというのは、今までの内閣ではなかったことです。
また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。 こうした国会への御報告について行き届かない点があったこと、改めておわびを申し上げます。
国会に対して提出予定と官房副長官が一月に報告していた法案を取り下げるなら、公表前に真っ先に国会に報告しなければならない。ところが、後回しになっていた。私が知ったのも、翌三月五日金曜日の朝刊の報道であります。経産省が説明に来たのも、翌週三月九日火曜日です。一体どうなっているのかと言いたい。
今、提出予定法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられるということですが、これでは取引成立から問題判明までの空白の時間にこの我が国の重要な施設周辺の土地をめぐって悪意の土地取得者や、及びその背後にいる国家やテロ組織等に何か仕掛けられたら本当に防げるのかという懸念があると思うんですね。
我が党案では、届出をしない又は虚偽の届出をした場合に三年以下の懲役又は三百万以下の罰金に処する、また法人については一億円以下の罰金刑としていますが、漏れ聞くところによると、提出予定法案では六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金と。ちょっとというか余りにも軽いんではないか、これでは事前届出制を十分に担保できないんじゃないかと心配しておりますが、この点いかがでしょうか。
また、法令上、学長選考に当たっての基準、選考理由及び選考過程などを公表することとしているほか、今国会提出予定の法案においても、学長の職務執行状況等に関する監査機能の強化などを図るべく、国立大学法人の組織体制の見直しをすることを盛り込んでおります。 学長選考過程や学長の職務執行状況についての透明性を一層確保することを目指してまいりたいというふうに考えております。
内閣府といたしましては、この有識者会議の議論も踏まえまして、今国会に提出予定の災害対策基本法改正等による個別避難計画の法定化など、高齢者や障害者等の要配慮者の方々が適切に福祉避難所に避難し、きめ細やかな支援が行われるよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
一つ目は、今国会に提出予定の四本の法案です。 法案の一本目は、地球温暖化対策推進法の改正案です。二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティーは既に二百七十自治体を超え、人口規模で一億人に迫ろうとしています。また、民間企業や金融機関による脱炭素経営やＥＳＧ金融の取組も加速しています。
こうした中、地銀の経営力強化に関する様々なお取組を政府、日銀双方でしていただいておりますし、今回提出予定の銀行制度の見直しに関する法案もかなり思い切った内容だと思っています。 日本の銀行法制は、御案内のとおり、事業会社は比較的自由に金融業に参入できる一方で、銀行は厳しい他業禁止規制が課せられている、いわゆるワンウェー規制と言われております。
国家資格を管理するために、今回、デジタル改革関連法、これを提出予定ということでありますけれども、この中において、看護師の国家資格、これは看護師だけじゃないんですけれども、これも管理していこう、マイナンバーを通じて管理していこうということで、今、検討しておる、準備しておる最中でありまして、看護師の場合、業務従事届というのを出していただいています、二年に一回だと思いますが。
今国会に提出予定の障害者差別解消法改正案では、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化が検討されており、周知啓発や相談体制の充実が求められます。 東京大会の開催に向けた決意と、世界に誇れる真の共生社会の実現へ、総理の答弁を求めます。 デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。
件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期 間延長及び区域追加の可能性に関する件） （今般の緊急事態宣言における飲食店の営業時 間短縮要請に重点を置いた対策の実効性に関す る件） （緊急事態宣言下の事業者支援及び雇用対策に 関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に 関する件） （病院に対する要請・指示により医療供給体制 を強化する必要性に関する件） （提出予定
詳細につきましては、人事に関することですのでお答えは差し控えさせていただきますが、お尋ねの点、総理からも、今回の任命と提出予定法案への立場は関係がないとの御説明があったというふうに承知をしております。