2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、提供施設整備費については、日米地位協定第二条一の（ａ）に基づく施設及び区域の提供について、同協定第二十四条二において合衆国に負担を掛けないで提供するとされていることから、日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものであります。
また、提供施設整備費については、日米地位協定第二条一の（ａ）に基づく施設及び区域の提供について、同協定第二十四条二において合衆国に負担を掛けないで提供するとされていることから、日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものであります。
国務大臣（岸信夫君） この我が国によります在日米軍駐留経費負担については、一九七〇年代の半ばから、我が国の物価、賃金の高騰、また国際情勢、経済情勢の変動、こういったことによって、在日米軍の駐留に関して、米国が財政上の困難に直面していること等を勘案しまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するために、一九七八年度から基地従業員対策等として社会保険料等の労務費を、そして一九七九年度から提供施設整備費
過去、提供施設整備費においては娯楽施設を提供しないこととしておりますけれども、なぜそういうふうにしたのか、その経緯について説明してください。
提供施設整備費も、米軍再編関連経費も、共に出所は国民の税金です。米軍基地内の娯楽施設等は米国負担で建設すべきではありませんか。岸防衛大臣の答弁を求めます。 さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。
第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。第三の労務費は一九八七年度から、第四の光熱水料費は一九九一年度から、第五の訓練移転費等は一九九六年度からそれぞれ始まりました。
○市川政府参考人 負担額の妥当性ということでございますけれども、委員も御指摘なさいましたように、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しております。
この不明なものは、提供施設整備費のところ、米側負担額を見ていただくと、ちゃんとバーになっているんですね。もし今のようなお答えであれば、分からないのだということだったら、ゼロと書くべきではなくて、ほかの二項目もバーで書くべきだったんじゃないんですか。 それを、幾ら議員の求めに応じたものと機械的に出したものとはいえ、防衛省のクレジットで出しているわけでしょう。
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
次に、在日米軍駐留経費を日本側が負担する理由についてでありますが、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
ボルトン大統領補佐官の日本の政府内におけるカウンターパートは国家安全保障局長でいらっしゃるわけで、このボルトンさんと国家安全保障局長が会談をされた際、在日駐留米軍経費、とりわけ施設整備費の増額等について求められたのではないか、提供施設整備費について求められたのではないか、あるいは意向の表明があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
外務副大臣からもありましたが、スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書についてはコメントは差し控えようと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、日本側は、日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定に基づいて、在日米軍駐留経費負担のうち提供施設整備費によりまして日本側負担で施設を整備し、米側に提供しております。
今回の交渉の結果、提供施設整備費、労務費、福利費、さらに基本給と光熱水料、そして訓練移転費、ＮＬＰなど、それぞれの内訳というのをしっかりと国会、国民に提出して示すべきだと思うんですが、そういうことについては、大臣、いかがでしょうか。
また、提供施設整備費でございますけれども、これは防衛省から提供施設整備に係る予算を地方防衛局等に示達した後、各地方防衛局において会計法令に基づき契約を締結し、受注者が工事を行います。受注者が工事を完了した後、完成検査を行い、受注者に対してその請負金額を支払う、こういう流れになっておるわけでございます。
また、昭和五十三年度以降、我が国は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
○伊原政府参考人 この緑の同盟の協力につきましては、日本は日本で努力をし、アメリカはアメリカで努力をするということでございますけれども、いわゆる提供施設整備費、ＦＩＰを通じて行うことが想定されております協力は日本の国内での話でございまして、ＦＩＰを使ったグアム等日本国外での事業ということは想定されておりません。
総額については、労務費及び光熱水料の減額分は提供施設整備費、つまり本協定の枠外に加算され、今後五年間、在日米軍駐留経費負担の全体を現在の水準で維持するとされました。これでは、いわゆるホスト・ネーション・サポートの総額は変わりません。更に驚くべきは、前回、三年で更新したこの協定をこの度は五年にしていることであります。
しかも、この間の変節については、みずからの不明を恥じるどころか、本特別協定は前回よりも改善されたとおっしゃり、提供施設整備費の新たな負担増については、国民に対する説明責任を果たしておりません。 本来ならば、我々自民党は、本会議、委員会において、これらの問題を徹底的かつ時間をかけて議論し、民主党政権の矛盾を国民の前で明らかにしなければなりません。
この減額分を提供施設整備費に振り向け、全体で総額を維持しようというものであります。 この協定の締結をどう見るか、議論すべきテーマは多岐にわたっております。 大きく言えば、戦後六十五年、一九六〇年の日米安保条約締結から半世紀がたちました。いつまでも半占領状態が続いていることを許すのかとの視点からの論点があります。
さらに、労務費及び光熱水料の一部を削減すると言いながら、その削減分は米軍住宅への環境対策費に充当することにし、提供施設整備費は増額になり、全体の水準はこれまでの一千八百八十一億円で、全く削減になっていないのであります。 また、米軍再編に係る訓練移転の拡充と称して、米軍の訓練移転先を、従来の日本国内から、米国の施政のもとにある領域にまで広げました。
これは昨年十二月十四日にその結果として報告がされておりますけれども、ここで、本協定においては、労務費、光熱水料、訓練移転費を我が国が負担することを規定している一方で、提供施設整備費については本協定の枠外の予算で、この意味でＨＮＳ全体の総額の維持をこの協定で担保しているわけではございません。
今回の中で、提供施設整備費、これも今回増えるというような枠組みになっています。これは今までの主張からすると、今後建てる米軍施設も民主党の主張どおり狭くして建てるということを前提に今回組んでいるんでしょうか。
○山本香苗君 労務費並びに光熱水料等で削減したものについてはいわゆる二十五億円、二十七億円、足して五十二億円ぐらいですか、これが提供施設整備費への増額分に充当し、環境に配慮した施設整備に努めるということになっておりますけれども、何でこの点を特別協定の枠外としたんでしょうか。
方向で進んでいたものが、従来どおりの労務費、光熱水費あるいは訓練移転費の全部または一部の日本負担ということなどを考えたときに、労働者数については協定期間中に二万三千五十五人から二万二千六百二十五人へと段階的に削減していく、あるいは光熱水費については二百四十九億円を上限としてというようなこともあり、負担の軽減、負担比率を七六％から七二％へ削減していく、一方ではそういうことを言いながらも、軽減分を提供施設整備費
もう一点、北澤大臣に伺っておきたいんですけれども、今回の総額というのは、民主党が主張していた労務費及び光熱水料の一部削減をしながら、その削減分を提供施設整備費へ充当するということで、全体として、あの見直し結果によれば、平成二十二年ということで言ってありますが、千八百八十一億円の水準を維持するというものになっていると思うんですね。
これがこれに当たるという一対一対応という形はなかなか、現在わかるところからは確定まではいきませんでしたが、一応わかったところまで申し上げますと、在日米軍施設に関する経費、旧防衛施設庁予算における提供施設整備費等については、昭和四十七年度に施設・区域提供関係工事費として三十八億円が計上されているほか、昭和四十九年以降、沖縄所在施設の移転に関する経費が計上されていることが各年度の予算書や国の予算から確認
いずれにいたしましても、提供施設整備費により整備いたしました家族住宅の入居状況については現在米側に照会中であり、現時点で回答を得ていないところでございます。
全国の米兵宿舎の大半は思いやり予算として提供施設整備費で建設されております。全国の施設・区域内の米兵家族住宅の戸数と入居状況をまず施設・区域別に明らかにしていただきたい。
この見直しのやり方につきましては、例えばどういうやり方をするかとかいつ始めるかということにつきましては今後米側と相談していくことになりますけれども、この見直しの対象は、特別協定上の措置、それから、それに限らず、特別協定の枠外の労務費であるとか今話題になっておったＦＩＰ、提供施設整備費も含まれ得ると思います。
提供施設整備費につきましては、昭和五十四年度から平成二十年度までにおきまして約二兆一千四百三十億円を負担してきているところでございます。なお、近年の厳しい財政状況を背景に、平成五年度以降は一貫して減少してきているところでございます。
次に、昭和五十四年度に提供施設整備費及び格差給などの負担を開始しましたが、これも御指摘のとおり、五十四年度からであります。 この背景には、先ほど述べたとおりの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動がありますが、特に円高ドル安、急激な円高ドル安というのがございました。 これらの条文上の考え方ですが、これら労務費と提供施設整備費の負担は次のように考えております。
この見直しの対象は必ずしも特別協定上の措置に限られず、特別協定枠外の労務費や提供施設整備費も当然含まれるものと考えておりますし、在日駐留軍経費の負担に伴う様々な制度上の問題についても、そのあるべき姿などについて率直に米側と協議を進めていきたいと考えております。
反対理由の第二は、米軍再編関係経費が約三兆円と予測される中、訓練移転費や提供施設整備費などの経費負担が続けられていることです。 もはや、思いやり予算と称される特別協定は、特例的、暫定的、一時的な措置から、一般的、固定的、永続的な義務へと変質しております。一方で、日米地位協定上、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。
まず、大変恐縮でございますが、政府として、議員の御質問にございます思いやり予算という用語は使用しておりませんが、昭和五十三年度以降、日米地位協定の範囲内、あるいはその後、特別協定に基づき、当時でございますけれども、防衛施設庁予算として計上しております労務費それから提供施設整備費などにつきまして、私どもは在日米軍駐留経費負担という用語で使わせていただいております。
豪華な米軍住宅建設などに見られる提供施設整備費や訓練移転費、米軍の無駄遣いによる光熱水費の高額負担など、過剰なまでの米軍関係経費は国民の血税で賄われております。 総理は、本当に現在のまま駐留経費負担を継続してよいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○照屋委員 一たん引き渡された後の米軍用家族住宅のメンテナンス費用は、新特別協定による提供施設整備費で賄っているんでしょうか。賄っているとすれば、平成十九年度からさかのぼって過去五年分に支払った金額をお答えください。