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21件の議事録が該当しました。

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2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

我が国としましては、こうした一切の措置、撤回を求めているわけですが、こうした立場を踏まえまして、本邦航空会社に対しましては、昨年十一月二十六日、本件について官民一致して対応すべく、飛行計画中国当局に対して提出しないよう要請してきたところでありますが、それ以降、当該空域を飛行する本邦民間航空機の運航上何らかの支障又は混乱が生じた事実はないと承知をしております。  

岸田文雄

1982-08-19 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

関する請願  (第二七〇三号) ○農畜産物貿易自由化阻止に関する請願(第二七  四五号) ○畜産経営安定強化に関する請願(第二八四二  号) ○農畜産物輸入抑制措置に関する請願(第二八  六二号) ○チチュウカイミバエ侵入阻止に関する請願(第  二八六三号) ○農産物の輸入規制に関する請願(第二九八八  号) ○オレンジ・果汁・牛肉等自由化枠拡大阻止並  びにチチュウカイミバエ検疫規制緩和措置撤回

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1979-02-21 第87回国会 衆議院 予算委員会 第16号

○神田委員 そういうことになりますと、軍事措置撤回のいわゆる趣旨を尊重するということは、具体的には防衛庁としてはどういうふうな形をとる、どういうふうなことで対応しようとしているのか、その辺はいかがでございますか。

神田厚

1974-02-15 第72回国会 衆議院 文教委員会 第6号

――――――――― 二月十三日  国立宇都宮大学に人文・社会科学系学部等の設  置に関する陳情書  (第一二四号)  国立能楽堂設立に関する陳情書  (第一二五号)  芸術教育振興法制定に関する陳情書  (第一二六号)  公立小中学校寄宿舎制度確立等に関する陳情  書(第一二七号)  特殊教育教員養成及び確保に関する陳情書  (第一二八号)  高槻市の義務教育施設整備費国庫負担金繰り延  べ措置撤回

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1971-12-23 第67回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

伊東正     義君紹介)(第一九七号)  二八 同(大橋敏雄紹介)(第一九八号)  二九 老齢福祉年金増額等に関する請願外二     十八件(西岡武夫紹介)(第一九九     号)  三〇 老齢者医療費全額公費負担等に関する     請願前田正男紹介)(第二〇〇号)  三一 障害福祉年金増額に関する請願宇野     宗佑紹介)(第二〇一号)  三二 失業対策事業の就労わく削減措置撤回

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1971-11-09 第67回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

成田知巳君  紹介)(第五八号)  腎臓病患者の救済に関する請願伊東正義君紹  介)(第一九七号)  同(大橋敏雄紹介)(第一九八号)  老齢福祉年金増額等に関する請願外二十八件  (西岡武夫紹介)(第一九九号)  老齢者医療費全額公費負担等に関する請願  (前田正男紹介)(第二〇〇号)  障害福祉年金増額に関する請願宇野宗佑君  紹介)(第二〇一号)  失業対策事業の就労わく削減措置撤回

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1967-12-12 第57回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

)  地方社会福祉譲与税の創設に関する陳情書  (第二八号)  地方自治体に対する財政措置に関する陳情書  (第  六四号)  日本国有鉄道にかかる公社有資産所在市町村納  付金現行制度維持に関する陳情書外二件  (第一一六号)  国有林野所在市町村交付金増額に関する陳情  書  (第一一七号)  ダム建設関係市町村の開発及び財政援助に関す  る陳情書  (第一一八号)  地方交付税率引下げ措置撤回

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1962-05-07 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第38号

沿岸漁業振興のための法制化に関す  る請願(第四七九号) ○密漁船取締強化のための監視船配置  に関する請願(第五八四号) ○漁業法の一部改正に関する請願(第  六二一号)(第一四二四号) ○漁業法の一部改正に伴う中型まき網  漁船の許可トン数引下げ反対に関す  る請願(第三四二七号) ○北緯四十八度以南さけます流網漁業  に対する国内規制措置請願(第二  五五六号) ○北洋さけ、ます漁業自主規制措置  撤回

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1962-04-19 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号

第四三九八号)  同(田澤吉郎紹介)(第四六一三号)  内水面漁業振興対策に関する請願岡本隆一紹介)(第四一二一号)  食糧管理法改正等反対に関する請願石山權作君紹介)(第四一二二号)  同外十五件(広瀬秀吉紹介)(第四二一一号)  農林漁民生活向上のための農政推進に関する請願久保田鶴松紹介)(第四一二三号)  同(藤原節夫紹介)(第四六一四号)  北洋さけます漁業自主規制措置撤回

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1962-04-10 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号

 家畜商法の廃止に関する陳情書  (第六九六号)  酪農振興対策確立に関する陳情書  (第六九七号)  農地法の一部を改正する法律案等成立促進に  関する陳情書  (第六九八号)  同  (第七六六号)  農業災害補償法の一部を改正する法律案成立  促進に関する陳情書  (第六九九号)  漁業法の一部を改正する法律案等反対に関する  陳情書  (第七〇〇号)  北洋さけ、ます漁業自主規制措置撤回

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1960-07-15 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

――――――――――――― 本日の会議に付した案件  閉会中審査に関する件  請願  一 各種学校を設置する公益法人に対する課税    措置撤回に関する請願綾部健太郎君紹    介)(第六九号)  二 同(濱田正信紹介)(第七〇号)  三 恩給年金銀行設立に関する請願濱田幸雄    君紹介)(第一〇七号)  四 各種学校を設置する公益法人に対する課税    措置撤回に関する請願田口長治郎君紹

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1960-03-30 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

――――――――――――― 三月二十六日  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回に関する請願外一件(淺香忠雄紹介)(  第一八五〇号)  同外二件(大倉三郎紹介)(第一八五一号)  同外四件(押谷富三紹介)(第一八五二号)  同(原田憲紹介)(第一八五三号) は本委員会に付託された。     

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1960-03-22 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

――――――――――――― 三月二十一日  船主相互保険組合法の一部を改正する法律案(  内閣提出第五四号)(参議院送付) 同月十九日  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回に関する請願外一件(小坂善太郎紹介)  (第一二七三号)  同(篠田弘作紹介)(第一二七四号)  同(高田富與紹介)(第一二七五号)  同(増田甲子七君紹介)(第一二七六号)  同(松田鐵藏紹介)(第一二七七号

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1960-03-15 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

————————————— 三月十日  外地引揚公務員退職手当の特例に関する法律  制定に関する請願(加藤高藏君紹介)(第九八  六号)  宮城県角田地区葉たばこ取扱所設置に関する  請願保科善四郎紹介)(第九八七号)  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回に関する請願(逢澤寛君紹介)(第九九八  号)  同(愛知揆一君紹介)(第九九九号)  同(天野光晴紹介)(第一〇〇〇号

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1960-03-08 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号

————————————— 三月四日  旧陸軍の永年勤続女子共済組合員年金支給の  請願外一件(濱野清吾紹介)(第七二九号)  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回に関する請願橋本龍伍紹介)(第七三  一号)  同(廣瀬正雄紹介)(第九一九号)  旧満州国政府職員期間の通算に関する請願(正  木清紹介)(第七八二号)  同外一件(横路節雄紹介)(第八二六号)  登録税法

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1960-02-23 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

内閣提出第五七号) 同月十八日  特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する  法律案内閣提出第五九号)  経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基  金に関する法律の一部を改正する法律案内閣  提出第六〇号) 同月二十二日  国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律  案(内閣提出第六六号)  治水特別会計法案内閣提出第七〇号) 同月一六日  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回

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1960-02-16 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

        長)      木村 秀弘君  委員外出席者         専  門  員 抜井 光三君     ————————————— 二月十一日  交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改  正する法律案内閣提出第三九号) 同月十五日  関税定率法の一部を改正する法律案内閣提出  第五一号)  関税暫定措置法案内閣提出第五二号) 同月十二日  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回

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1959-12-27 第33回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

六九号)  同外一件(内海安吉紹介)(第二〇七九号)  日本専売公社経営自主性強化に関する請願(  大久保武雄紹介)(第二〇八〇号) 同月十八日  国民金融公庫の資金増額及び職員増員に関する  請願足鹿覺紹介)(第二一一七号)  たばこ販売手数料引上げに関する請願(上林山  榮吉君紹介)(第二一一八号)  同(横路節雄紹介)(第二一一九号)  各種学校を設置する公益法人に対する課税措置  撤回

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1951-02-28 第10回国会 参議院 本会議 第19号

請願第百九十一号、南阿連邦日本繊維製品輸入関税引上げ措置撤回に関する請願は、昨年八月下旬より、南阿連邦我が国繊維製品同国向け輸出品に対して最高税率及び特別関税を適用することとし、その輸入関税を、毛製品については一〇%から五〇%に、又綿製品については一五%より五〇%とそれぞれ大幅な引上げをいたしました。

深川榮左エ門

1951-02-28 第10回国会 参議院 本会議 第19号

皇室経済法施行法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第二 日本国憲法第八條の規定による議決案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第三 水産業協同組合法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第四 喫煙用具輸出保護育成に関する請願委員長報告)  第五 中小企業金融難緩和に関する請願委員長報告)  第六 南阿連邦日本繊維製品輸入関税引上げ措置撤回

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