2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っているほか、今国会に詐欺的な定期購入商法への対策の強化等を盛り込んだ特定商取引法などの改正法案も提出をさせていただきました。 引き続き、消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状況も注視しつつ、機動的に対応してまいります。
特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っているほか、今国会に詐欺的な定期購入商法への対策の強化等を盛り込んだ特定商取引法などの改正法案も提出をさせていただきました。 引き続き、消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状況も注視しつつ、機動的に対応してまいります。
沖縄県では処理基準を定めていないので、こういう場合は、環境省が定める国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準が用いられることになります。配付資料の四枚目にあります。 環境省の処理基準では、本文で、「なお、本基準によるほか、本基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは、措置命令等を行うことができる」とのなお書きがあります。
環境省が自然公園法第三十三条第二項に関して定めた国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準では、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができるものとしているため、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができると考えております。
具体的には、一般消費者に対しまして、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある場合、この場合には消費者庁からの措置命令等の対象となるというものでございます。
公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。
独禁法は二十五条で、排除措置命令等が確定したときには無過失損害賠償請求ができるということがございます。あるいは、それがない場合には民法で損害賠償請求できるわけですけれども、こういう損害賠償請求をするということも違反抑止につながり得るというふうに思います。
外国事業者に対する報告命令あるいは排除措置命令等の送達につきましては、日本国内にその外国事業者の支店や営業所などがある場合には、あるいはその代理人が選任されているといった場合には、当該支店あるいは代理人に対して直接に送達を行うということになります。
今後新たに設置する沖合海底自然環境保全地域においては、許可を受けずに又は届出を行わずに規制対象の鉱物の掘採、探査や動植物の捕獲等の行為を行った場合等においては、罰則や措置命令等の対象となるところでございます。
今般新たに設置をいたします沖合海底自然環境保全地域におきましても、外国船舶について、許可を受けずに又は届出を行わずに規制対象の鉱物の掘採や動植物の捕獲等の行為を行った場合等は、罰則や措置命令等の対象となります。
今般、法改正に盛り込んでおります電柱の占用制限や落石対策、道路占用者への措置命令等の実施につきましては道路管理者が判断することとなりますので、地方公共団体に向けてガイドライン等を策定をいたしまして、これを地方公共団体などの道路管理者に周知すること等により、技術的支援を行うことを検討しております。
この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手続である審判制度を廃止するものでした。
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
廃棄物処理法に基づき知事が命令できる対象は産業廃棄物のみであるため、今回のように一般廃棄物が混ざっている場合については、本来であれば、産業廃棄物について監督権限を有する愛知県と一般廃棄物について総括的責任を有する稲沢市が協議をして、それぞれ措置命令等を行うこととなりますが、早急に撤去が必要な状況であり、また排出事業者や産業廃棄物の量や内容も判明しないため、愛知県としては、確実に産業廃棄物として特定できた
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
また、医療機関に対しては、開設者の種別にかかわらず、医療法第二十五条の立入検査権限に基づいて、都道府県等において原則として定期的に実地検査を実施しておるわけでありますので、患者の方々からの情報提供もあわせて、これらによって運営の適正性などについての疑いがあるという端緒を把握した場合には当然対応していかなければいけませんし、法人に対しても、医療法人のみならずですが、適用されることとなった改善措置命令等
この立入検査により違反行為が見つかった場合には、廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令等の行政処分の対象となるということでございまして、この命令違反に対しましては、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金が科せられるということになります。
また、我が国の規制対象物とすることで、万が一条約上の手続を経ずに輸出されていたことが発覚した場合には、バーゼル法に基づく措置命令等の対象となりますので、不法取引に対する抑止力という観点においても効果が期待されるものと考えております。
先月、国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準の一部改正が行われ、また、国立公園の満喫プロジェクトのステップアッププログラム二〇二〇においては、地元自治体の取り組みとして、景観計画の作成及び変更等による太陽光発電施設の規制を行うということは私も承知をいたしておりますが、これだけでは足りず、一定規模以上の発電設備については許可制にした方がいいだろうという要望もございます。
産業廃棄物に該当するかということにつきましては、都道府県、政令市の長が、産業廃棄物に関する立ち入り権限、措置命令等の指導監督権限を有するということがございまして、その産業廃棄物に該当するかどうかの点について、行政処分の指針という形で平成二十五年の産廃課長通知というものがございますが、これを踏まえて、都道府県及び政令市で産廃に該当するかどうか判断しているというところでございます。
それから次は、独占禁止法でございますけれども、契約後において不公正な取引が行われる場合には、事業者などからの申告をもとに、公正取引委員会が調査し、排除措置命令等の措置がとられるなど、独占禁止法違反への対処が行われております。 今後とも、こうした取り組みを着実に進めまして、加盟店の振興等に努めてまいりたいというふうに思っています。
公正取引委員会は、調査を行いました結果、独占禁止法に違反すると認定した場合には排除措置命令等を行っておりますけれども、独占禁止法違反の疑いのある行為が認められなかった場合におきましても、違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図るという観点から当事者に注意を行っております。
審判制度の廃止、排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を制定するなど、関係法令について所要の整備を行いました。