2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（衛藤晟一君） 違法操業に対しましては、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでございまして、平成三十年に閣議決定した第三期海洋基本計画において、この問題を漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から重要と、重要な課題と位置付けまして、必要な人員、体制の整備及び装備機材等の整備の推進、関係機関との連携の強化等に取り組むことといたしております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 違法操業に対しましては、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでございまして、平成三十年に閣議決定した第三期海洋基本計画において、この問題を漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から重要と、重要な課題と位置付けまして、必要な人員、体制の整備及び装備機材等の整備の推進、関係機関との連携の強化等に取り組むことといたしております。
そのため、昨年末、私の指示の下、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、新たな体制の下、認知症施策推進大綱策定に向けて議論を進めてきています。具体的には、認知症の方に対し、医療や介護に加えて様々なサービスが包括的に提供される共生の取組と、高齢者の方が身近に通える場の整備などによる予防の取組を車の両輪として施策を推進する方向としています。
○政府参考人（諏訪園健司君） 現在の認知症施策につきましては、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき進めておりますが、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえまして、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を関係省庁連携の下推進していくため、昨年末、認知症施策推進関係閣僚会議を設置しております。
ギャンブル依存症対策推進関係者会議第一回の議事録を私読みました。全部読んだんですけどね、一回から四回まで。依存症の当事者の方も様々に発言する中で、第一回目のとき最後の方で、事務局の方、統括官の方がこう発言しているんです。
私も、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議に何度か出席をさせていただきまして、現に依存症を経験した方々、あるいは依存症からの立ち直りを支援している活動をしておいでになる方々、あるいは治療を行っておいでになる先生方などから直接御意見を伺ったところでありまして、その際に、やはり全てとめるということによって逃げ場を失って逆効果の部分もあるということは、関係者の方々からも実は御意見は伺ったところであります。
平成三十一年度予算のうち、日ロ共同経済活動推進関係経費の額は約六千七百万円でございます。 この金額は、平成二十九年度の共同経済活動の事業の実績等を踏まえまして、北方四島における現地調査のための船の借り上げ費用とか関係する外務省職員の旅費など、諸経費を精査した上で算出した結果、そうなったものでございます。
政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するため、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置しました。夏までに新しい大綱を取りまとめる予定でございますので、先生にもいろいろとまた御意見をいただければと思います。 この分野に関しては、今後ともゴールを見据えた研究開発を進めたい、そのように思っております。
政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するために、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置したところでありまして、夏までに新しい大綱を取りまとめる予定です。新しい大綱に基づいて、患者の方、御家族などの希望となり得るよう、今後とも、そのゴールを見据えて研究開発を進めてまいりたいと考えております。
昨年十二月に新たに設置された認知症施策推進関係閣僚会議において、関係省庁との連携の下、厚生労働省が中心的役割を果たし、共生と予防を車の両輪として認知症施策を推進します。 地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。
昨年十二月に新たに設置された認知症施策推進関係閣僚会議において、関係省庁との連携のもと、厚生労働省が中心的役割を果たし、共生と予防を車の両輪として認知症施策を推進します。 地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。
認知症に係るさまざまな課題につきまして、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となりまして総合的な対策を推進するために、認知症施策推進関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年十二月に第一回の会合を開催したところでございます。 厚生労働省に加えまして、研究開発、産業促進等の観点から、内閣官房健康・医療戦略室も事務を担当させていただいております。
そのため、昨年末、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、その新たな体制のもと、認知症の方の支援ニーズと認知症サポーターをマッチングする事業の創設、そして地域住民が認知症の方を見守るＳＯＳネットワークの充実、さらには認知症の方とその家族や地域住民が触れ合う機会となる認知症カフェの増加など、認知症の方々に優しい地域づくりを通じた、共生と予防を柱に、夏までに新オレンジプランを改定することとしております。
昨年末には認知症施策推進関係閣僚会議を設置しました。新たな体制のもと、夏までに新オレンジプランを改定することとしており、政府一丸となって、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行してまいります。 がん対策の充実についてお尋ねがありました。 国民の二人に一人がかかると言われるがんは、国民の関心が高く、早期発見、早期治療とともに、療養中の生活の質の向上が重要であると考えます。
その基本計画を定める際には、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議というものを設けまして、その中にはギャンブル等依存症である者など、あるいはその家族を代表する者、関係事業者、有識者という方々二十名程度入っていただいて、具体的な議論をやっていただこうというふうに思っております。
それで、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議というものが、今回のテーマとなっております特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、整備法の段階、の成立を契機に、幅広くいわゆる既存のギャンブル産業まで包括したギャンブル等依存症全般について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって包括的な対策を推進するために開催されておりました。
衆法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の構成員として関係事業者が何名任命されることを想定されているのでしょうか。特にパチンコ業界、競馬業界等の各業界からそれぞれ任命されることを想定しているのでしょうか。
○清水貴之君 続けて浦野議員にもう一問お聞きしたいんですけれども、今回の法案の三十二条、三十三条のところなんですけれども、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議です。
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議は委員二十名以内ということで組織すると規定しているのみで、関係事業者から何名、また各業界から何名任命するというような形は規定をされておりません。関係事業者からどのように、また何名任命されるかにつきましては、ギャンブル等依存症対策を真に実効性あるものとするとの観点から、政府において適切に判断されるものと考えております。
また、同本部は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案を作成しようとするとき等には、同本部に置かれるギャンブル等依存症対策推進関係者会議の意見をあらかじめ聴かなければならないこととしております。 第九に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
第五に、ドーピング防止活動の推進に関する基本的施策として、人材の育成及び確保、研究開発の促進、教育及び啓発の推進、関係機関との情報の共有、国際協力の推進等の施策を講ずることについて定めることとしております。
民間企業等からの人的支援の推進、関係団体等への継続した働きかけを行うとともに、被災地方公共団体のニーズを把握した上で丁寧なマッチング調整を行うなど、円滑な受入れについて国の支援が強く求められております。 復興大臣の御所見をお伺いいたします。
内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、そしてギャンブル等依存症対策推進関係者会議を設置しながら、本格的に取り組んでいくということであります。その中で、やはり、医師や自治体との相談体制、指導体制、そしてまた気軽に相談できる民間団体の活用法などが議論されていくというふうに思っています。