2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
与党の選挙公約について申し上げる立場にはありませんが、二〇一七年十月の第四十八回衆議院議員総選挙に当たり、自民党政策バンクにおいては、病床の機能分化、連携の推進等を通じて、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ることとされていると承知しております。
与党の選挙公約について申し上げる立場にはありませんが、二〇一七年十月の第四十八回衆議院議員総選挙に当たり、自民党政策バンクにおいては、病床の機能分化、連携の推進等を通じて、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ることとされていると承知しております。
国有林野事業におきましては、伐採、造林等の事業の実施は全面的に民間に委託するとともに、これまでも、国有林野事業全体の効率的な執行に努める一方で、民有林への支援ですとか防災・減災、国土強靱化の推進等の政策課題に的確に対応するために必要な体制整備を図ってきたところでありますが、引き続き、事業全体を通じた業務あるいは事務の改善を進めつつ、必要な組織・定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
その上で、デジタル化との関連で、法令上の手当てはどうなるのかということであろうかと思いますけれども、実は、法令上の手当てといたしましては、この規定そのものなわけではありませんけれども、一般的に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というものが既にございまして、その中で、申請の中で書面等により行うこととされているものについては、主務省令で定めるところにより、電子的なやり方を使用する方法により
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
少し具体的に申し上げますと、例えば養父市の区域計画においては、期待される経済社会的な効果といたしまして、多様な担い手の農業への参入、中山間地における農地の効率的な利用や革新的農業の推進等による農業等の競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成への寄与、こういったことが規定をされておりますので、引き続きその達成状況について評価をしていく、こういうことになろうかと思っております。
このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、デジタル化を含めた適正な公文書管理の推進、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
また、それまでの間の助成金の大幅な拡充や、不妊治療を受けやすい職場環境整備の推進等を行ってまいります。加えて、不育症患者や小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する支援を推進します。 待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
また、文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大の推進、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げや文化観光の推進等による地域活性化を推進します。
赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 この際、御報告いたします。 今期国会から、特定複合観光施設区域整備推進に関する事務を担当する国務大臣の所管が本委員会に移管されることとなりました。 国土交通行政等の基本施策について、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。
本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大の推進、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げや文化観光の推進等による地域活性化を推進します。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
また、それまでの間の助成金の大幅な拡充や、不妊治療を受けやすい職場環境整備の推進等を行ってまいります。加えて、不育症患者や、小児、ＡＹＡ世代のがん患者等に対する支援を推進します。 待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
○彦谷政府参考人 行政手続におきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、通称としてデジタル手続法と呼ばれている法律がございます。こちらにおきまして、法令において書面で申請等を行う場合に押印が義務づけられている手続でありましても、オンラインで手続する場合には、当該法令の規定にかかわらず、押印を各府省が主務省令で定める方法に代えるということができるとされているところでございます。
そのため、厚労省としては、各保健所設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築、さらには保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行っております。 これによりまして、保健師等が専門性の高い業務に専念できる体制を含めまして、感染症の拡大等有事における保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいている次第でございます。
また、令和三年度予算案におきましては、全国の小中学校等に広くデジタル教科書を提供する実証事業、あるいはＩＣＴ活用に関する助言や支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー等による整備、活用推進等を計上しておりまして、デジタル教科書の普及促進とそれからＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を図ろうとしているところでございます。
また、いじめ問題については、これまでも、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実のための財政支援、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進等に取り組んできたところです。