2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
事業の実施状況としては、遺骨収集事業に係る推進戦略に基づき定めた実施計画に沿って事業を実施していくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画のとおり事業を実施することができませんでした。関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。 次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。
事業の実施状況としては、遺骨収集事業に係る推進戦略に基づき定めた実施計画に沿って事業を実施していくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画のとおり事業を実施することができませんでした。関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。 次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。
こうした考え方に立ちまして、総務省では、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、必要な取組を進めているところでございます。
二〇一一年一月二十日に開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、特定商取引法の書面交付の電子化について、消費者庁は、消費者保護を後退させるにすぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難であると回答しています。 二〇一一年当時は、実施は困難としていました。
この法案におきまして規定する内容は、ＩＴ基本法と比較して、目的が抜本的に改められるとともに、目指すべき社会として新たなデジタル社会が定義され、その形成に関し、基本理念、責務及び施策の策定に係る基本方針等が新たに規定され、また、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を廃止してデジタル庁を新たに設置することとしておりまして、デジタル社会の形成を推進するための体制についても抜本的な見直しを図ることとしております
二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくという国家戦略の中で、サステナビリティー推進戦略であるみどりの食料システム戦略において畜産もしっかりとサポートしながらその変革を進めていくことが重要だと考えますが、野上大臣の御見解をお聞かせください。
この点、官民データ活用推進戦略会議の下に設けられている政府横断的なＥＢＰＭ推進体制、これ、ＥＢＰＭ推進委員会ですね、において昨年十月からワーキンググループを開催して、政策の立案、評価、見直しのプロセスにおいて、行政データ、民間データといった様々なデータの適切な利活用を図る観点から、自治体や関係省庁の取組についてのヒアリングや学識経験者との意見交換を実施してきております。
さらに、我が国の次世代移動通信技術である５Ｇの導入、また普及促進に取り組むとともに、５Ｇの次世代に向けたビヨンド５Ｇ推進戦略を策定するなど、我が国における情報通信社会の発展に向け職務に励んでこられたということです。
こうした取組を通じまして、ビヨンド５Ｇ推進戦略に掲げられております世界市場シェアの三割達成を目指しまして、官民連携を強化して対応してまいります。
最後に、このビヨンド５Ｇ推進戦略では、基本方針の一つとしてリソースの集中的投入を挙げて、国が取り組む必要性の高い施策に絞り、一定期間集中的にリソースを投入することとするとされています。
この日本企業の国際的シェアが引き上がることに何でつながるのかという御質問だと思うんですけれども、総務省としては、昨年六月に策定しましたビヨンド５Ｇ推進戦略に基づいて、研究開発や知財・標準化などについて、その後の社会展開やグローバルでのビジネス展開につなげていくことを意識しつつ集中的な取組を進めているところであり、我が国企業がパートナー企業とともにグローバル市場において市場シェアの三割程度を獲得することを
これも同じようにビヨンド５Ｇの推進戦略の一部を抜粋したものであるのですが、この一番頭に、展開戦略の考え方として、ビヨンド５Ｇの早期かつ円滑な導入の実現には、５Ｇがあらゆる分野や地域において浸透し、徹底的に使いこなされているビヨンド５Ｇレディーな環境を早期に実現することが必要であるというふうにされております。
これは、ビヨンド５Ｇの推進戦略ロードマップ、総務省の方で公表されたものです。今回の法改正であり本基金の創設を基礎づけるものとして発表されました。 この中の中段において、研究開発戦略と並び、知財・標準化戦略というものの中で、国際標準化活動というものが挙げられています。ここで言っている国際標準というものは、具体的にどのような状態になるということを想定し、目標としているのでしょうか、お教えください。
委員御指摘のとおり、昨年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定をいたしました。それを受けまして、関係者などからのヒアリングなども行いつつ、また、今回の基金に係る準備も進めるとともに、昨年の十二月には、産学官の連携体制でありますビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムなど推進したところでございます。
さらに、政府一体となって取組をより一層推進するため、令和元年十二月に関係省庁会議を開催し、遺骨収集事業に係る推進戦略を決定しました。 今後は、検討会議の提言や、推進戦略、有識者会議に示した方針等に沿って、遺骨収集、鑑定の在り方を見直すとともに、遺骨の科学的鑑定を総合的に実施できる体制を整備して事業を実施していくこととしています。
資料の２は、推進戦略の構図であります。コロナと闘う中で、確かにテレワークやオンライン授業は活用されました。ただ、それはあくまでも補助的なものだと私は考えています。一足飛びに進んではならないとも思います。人が置き去りにされるからであります。
まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております
総務省が出しているビヨンド５Ｇ推進戦略の中で、きょうの資料六のページをごらんいただきたいんですが、右下の赤い四角で囲っている部分、「一つの街を「リビング・テストベッド」として自由かつ柔軟な実証を実施できる環境を整備。」する、そして、括弧書きで「「スーパーシティ」構想など国家戦略特区を活用。」
こういったものを踏まえまして、このビヨンド５Ｇの推進戦略懇談会というのが、戦略の一部でございますけれども、こちらについては、まず研究開発においては、やはり先端的な要素技術、やはりゲームチェンジをするには今まで使っていない新しい技術を入れなきゃいけない、こういった要素技術に集中的に期限を限って投資する、それなりの規模でということが一つ。
さらに、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇの二〇三〇年ごろの導入を見据えまして、本年一月から総務省においてビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会を開催しており、信号の処理を電気信号ではなく光信号のままで行うオール光ネットワーク技術ですとか、ＡＩ技術を用いて効率的にネットワークの制御を行うネットワークの自律制御技術などの実現に向けた戦略の策定を進めているところでございます。
その中で、まずは、５Ｇで日本が勝てていない原因の分析というのはされているのかということと、あわせて、私はこの火曜日に質問通告したんですけれども、その翌日の水曜日に、総務省がビヨンド５Ｇ推進戦略の骨子というものを公表していて、その戦略の要点というのを簡潔に教えていただければと思います。
このため、この一月から大臣主宰の有識者会議たるビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会というものを開催をしておりまして、研究開発や国際標準化に関する政策の方向性などについて検討しているところでございまして、その結果を踏まえまして、速やかに総合戦略を策定すべく、本年春をめどにその骨格をお示しするなど、所要の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
こういった小規模で分散型の雨庭の取組は、実は、国交省がことしの七月にグリーンインフラ推進戦略ということを発表しました。ここで雨水の貯水、浸水対策の推進という考え方にも、これは完全に合致するのでありまして、こういった取組を戸建て住宅やマンションや学校や寺院や公園、公共、民間問わず政策的にどんどん応援していくことが必要なのではなかろうかというのが私の提案なんですね。
雨水の貯留浸透に関する施策につきましては、例えば、政府として策定した国土強靱化基本計画や気候変動適応計画、それから国土交通省が取りまとめたグリーンインフラ推進戦略などにおきましても、雨水の貯留浸透の必要性、重要性が位置づけられていると承知してございます。
デジタルガバメントというのは大変新しい言葉でございますけれども、決してロボットがやっているわけじゃございませんで、人間がデジタルガバメントをつくるということでございますが、平成二十九年の五月三十日でございまして、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・民官データ活用推進戦略会議決定というのがございます。
今、この組織図にもあるように、ＩＴ総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議は一体で運用されて、そのもとにいろいろな専門部会などが置かれて、有識者の意見も聞くということになっているわけですけれども、このＩＴ戦略の文章で、「抜本改革推進のための体制拡充と機能強化」の項目というのがあります。
例えばということで紹介したのは、配付資料にある、これは配付資料一という方ですけれども、左上に「政府ＣＩＯポータル サイトより」と書いているものですが、そもそも、政府のＩＴ総合戦略本部が、全体、どういう機構になっているのか、どういう構成になっているのかを確認しようと思ってあけたんですけれども、この上段の方、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」というのがあって、組織図が出てくるんですけれども
私も見ましたけれども、中環審が、これどんどん削られていくさなかだと思いますけれども、平成十八年に「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」ということで答申を出しておりました。この中でも、予算の関係云々、厳しい財政状況云々で減らされているけれども、機能の充実が求められるということも言われておりました。是非その立場で対応していただくことが必要だということをお願いしておきたいというふうに思います。
しかしながら、平成二十八年度閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、文化財活用・理解推進戦略プログラム二〇二〇を策定して、二〇二五年までに文化ＧＤＰを十八兆円、ＧＤＰ比三％程度に拡充を目指すということを打ち出していますが、あと二年でございます。 文化ＧＤＰの拡大に向けて今どのように取り組んでいるのか、大臣にお伺いします。