2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
これが全会一致にならなかった大きな要因ですが、確認団体の所属候補者又は推薦団体の推薦候補者であること、かつ政党要件を満たすことと、このようになっているわけですが、これは一般的に言われて、選挙のときによく言われる公認、推薦、支持とかいうこの事柄とここに意味していることは若干違いがあると、あるいは別物だというふうに認識しておりますが、そこの説明をお願いします。
これが全会一致にならなかった大きな要因ですが、確認団体の所属候補者又は推薦団体の推薦候補者であること、かつ政党要件を満たすことと、このようになっているわけですが、これは一般的に言われて、選挙のときによく言われる公認、推薦、支持とかいうこの事柄とここに意味していることは若干違いがあると、あるいは別物だというふうに認識しておりますが、そこの説明をお願いします。
それで、そのやり方でございますけれども、推薦し支持しようとする候補者から推薦候補者とされることの同意書をその当該政治団体が得た上で届出をするということとなります。
改正後の公職選挙法第百五十条第一項において、参議院選挙区選挙における政見放送につきましては、持込みビデオ方式を選択することができる者は、公職選挙法第二百一条の六第一項に規定する確認団体でいわゆる政党要件、先ほど申しました要件を満たすものの所属候補者又は同法二百一条の四第一項に規定する推薦団体でいわゆる政党要件を満たすものの推薦候補者とされているところでございます。
本案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者はみずから政見を録音し又は録画する、いわゆる持込みビデオ方式ができることとするものであります。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。
この点ですが、衆議院小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能でありまして、その実績に照らすならば、参議院選挙区選挙においても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいのではないかと思います。
こういった点、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者については、政党に所属している者であればその政党の規律が及んでいると、このように考えられるところでありますし、また政党の推薦候補者でありますれば、実際上は政党が持込みビデオを確認した上で推薦団体となると、このように考えられるわけでありまして、こういった形で国民の一定の支持を受けている政党が関わることで品位を欠く表現がされる懸念
この点、衆議院の小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能となっており、その実績に照らすとすれば、参議院選挙区選挙におきましても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいかと考えております。
ただ、具体的に、生徒の、奨学生の推薦につきましては、各学校が定めます基準にのっとって行うということがされておりますので、推薦基準の提出がされていない場合においては、適正な推薦が行われていることが確認できず、各学校から推薦候補者を推薦いただいても、機構による選考ができないという事態が発生するところでございます。
予算の範囲内でやっておりますけれども、今申し上げましたように、推薦候補者を決定しまして、その枠、二万を超えるケースも対応するということで考えているところでございます。
選挙の告示の五日前に、公職の、まさに権限を持っておられる農林水産大臣が、漁業関係者で、自民党推薦候補者の応援のためという形の文脈で言われているわけでして、実は、ことし一月に似たような問題がありまして、当時の石破幹事長が、たしか名護市長選挙で五百億円の基金の創設の話をしたことがあって、これも問題になりましたが、自民党の幹事長であれば、職務権限という点では直接にはなくて、今回はほかならぬ農水大臣なわけです
選挙の五日前に、公職の農林水産大臣が、その対象となる漁業関係者の選挙の相手候補、相手候補といいますか、自民党推薦候補者の応援のための集会でこういう発言をした。先ほどの石破大臣の選挙期間中の五百億円基金創設の話よりも、現職の大臣が発言したという重みは揺るぎのないものになっています。事実です。 このことについて、選挙部長、見解をお聞かせください。
我が党自民党、そして公明党、新党改革推薦候補者が当選をしました。今まで、二〇一〇年の参議院選挙、一〇年の知事選挙、そして今回、民主党は、候補者を推薦、誰も擁立できないということで、今回も不戦敗。
参考にいたしました最高裁の判決についてでございますが、それは、愛知県地方労働組合評議会の機関紙「愛労評」の編集発行人、発行の責任者であり、かつ、名古屋市長選挙に立候補を決意した近藤信一さんという方がいらっしゃったようですが、その選挙運動者である被告人が、昭和四十年三月十二日付臨時大会特集号として、紙面に名古屋市長には近藤信一と大書きして、左肩に写真を掲げて、それで、ちょっと引用文があるんですが、推薦候補者
「都道府県不動産政治連盟会長幹事長会議において自民党長老の金丸元副総理及び不動産対策議員連盟会長の小淵自民党幹事長の両先生からこ云々ということで、とにかく「比例区の自民党候補者として別紙の清水達雄氏を不動産及び住宅産業二十三団体の推薦候補者としてほしい旨の正式の要請がありこ、これから問題なんですよ。今までも問題はあるけれども、これから問題なんです。
○木島委員 実は、日本看護協会は一昨年の十二月第四回理事会を開きまして、看護協会ですよ、次期参議院議員選挙に本会推薦候補者を立てること、及び南野助産婦職能理事を本会推薦候補者とすることを理事会で決定した、これが出発点であります。そして、昨年の七月に先ほど私が読みました「連盟通信」のような会合を持ち、そしてその後こういう全国の会員から千円集めるという行為が行われているのです。
もし推薦を受けない候補者の立候補を認めるとした場合には、推薦候補者との間で選挙運動等々の面において何か異なる取り扱いをせざるを得ないのか。しかし、それが果たして憲法上許されるのか。こういうようなことが主として憲法との関連で議論されたところであります。 また、この推薦制を具体的に導入する場合に、一体いかなる形で推薦をすればよろしいのか。国民の政治的自由等々の問題ともかかわりのあるところであります。
そういう確認団体の届け出をした、あるいは政治資金規正法上の政治団体としての推薦候補者として名前が出た、新たな政治団体がつくられてそういう届け出がなされた、そういういろいろな徴憑を並べてみてどれか一つに該当する場合には候補者となろうとする者である、あるいはそのうちの二つに該当すれば候補者となろうとする者である、あるいは立候補予定者という概念にするんだというふうに考えないと、とても絞り切れないと思うのですね
野党第一党の社会党はこの点厳格な姿勢を貫かれると思いますが、発議者は名簿登載者について、一般党員、有権者の意思の反映、推薦候補者の決定、さらに期待される合理的な順位の決定についてどう考えていられるのか、お示し願いたい。 第二に、本法律案は、比例代表制の趣旨に反しない限り少数政党に対し十分配慮し、個人選挙の現実を考慮したいとしております。
せっかく改正案に盛り込まれた推薦候補者の名簿登載も含めて、この点、鈴木総理・総裁はどのようにして参議院にふさわしい人の選定名簿作成に臨まれようとしているのか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。 次に、無所属候補者の取り扱いについてであります。
発議者は一体名簿登載者について、一般党員、有権者の意思の反映、推薦候補者の決定、さらには期待される合理的な順位の決定方法についてどのように考えておられるのか、発議者よりお示し願いたいと思います。
このトラック協会などがやりました選挙運動の推薦候補者というのは、最も顕著なのが前の自動車局長の梶原清氏でありますか、この方になっている。ですから、これは運輸省が御承知ないということは常識上考えられない。むしろ進んでこれを援助するような裏面の動きがあったというのが一般的な観測としてあるわけでありますが、その点はどうでございましょうか。
あるいは県、市町村の教育委員でありますから、その地域の、さっき言いました国民教育会議のようなその地域の会議が推薦母体になって合意をするとか、あるいは推薦候補者をしぼるとか、そういうようなことは文部大臣が——法律やその他ではなしに、そしてまた教育委員会や教育長会議等との話し合いでありましょう。
さきの参議院選挙にからんで、下條氏の当選が四十一万票の実績から見て、三十三年の衆議院総選挙では、全国農地解放者同盟は百六十名に上る自民党の推薦候補者を新聞に発表したのでありますが、これによりますと、現在の福田農林大臣、中曽根国務大臣、楢橋運輸大臣、農林政務次官、さらには本法案担当の福田総務長官の名前が載っており、これら多数の自民党議員が団体の顧問、役員に参加しているのが実態であります。
そこで、この点について明確な規定を設けるとともに、都道府県知事及び市長の選挙においては、無所属として立候補し、特定の政党その他の政治団体の推薦を受ける場合が多いので、その選挙の実態に着目して、そのような推薦候補者を有する政党その他の政治団体についても、一定の条件のもとに政治活動の特例を認めることといたしたのであります。