2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 これは、地下鉄、地下街そして接続ビル共同での訓練なんです。こうした訓練を行うことが、いざというときに大変に役に立つと思います。 しかし、総務省の先ほどの勧告においては、こうした計画を策定していても、この調査対象の地下街の一二％訓練未実施、二〇％は自衛水防組織ない、こういう状況というふうに指摘をしています。 新妻秀規