2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
この千人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しておりますが、個別に御相談いただきたいというふうに考えています。
この千人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しておりますが、個別に御相談いただきたいというふうに考えています。
それで、個別接種についてで私が幾つか聞いた事例ですと、接種人数を少人数に絞ったり、医療機関のキャパの問題があるんだと思うんですけれども、少人数に絞ったり、それから、これもキャパの問題だと思うんですけれども、予約の殺到を避けるために受付情報を公開していないという医療機関もあると聞いております。
接種人数につきましては任務に従事する医官や看護官の数に影響されるところでございますが、これは四月二十七日以降、大規模センターに派遣可能な医官や看護官等の精査を今各部隊におきまして実施しているところでございまして、現在、防衛本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人数や体制の精査を継続しているところでございます。 また、外部委託する方の人数は二百人でございます。
そして、更にもう一つ進めて、二回目の同様の接種後七日までと八から十四日までの数、二十三、これをやはり接種人数の六十七万八千四百五で割ると〇・〇〇三％になります。つまり、先ほど言った〇・〇三八％に比べると、やはり九〇％の効果がある、大体言われているとおり。二回目接種すると、二回目接種から二週間の間でも九〇％の効果はあるということになります。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
○政府参考人（正林督章君） もう答えはイエスなんですけれど、医療従事者への接種方法については、都道府県が地域の医療関係団体等と調整しており、大規模な医療機関における接種だけでなく、小規模な医療機関等について、地域の医師会や病院団体等が各施設から接種人数や被接種者リストを取りまとめ接種施設を調整する方法も標準的な実施方法として厚生労働省よりお示ししているところであります。
その後、更にどんどんどんどん接種人数が増えてまいりますので、一般の方々になったときにはこれはもう一遍に数がまた増えてまいります。
その内容については、やはり国民が、このワクチン接種、これから遅くなるんじゃないかとか接種人数が少なくなるんじゃないかという、こんな不安がまた、この度のこの計画を聞いて更に深まったんじゃないかと、私はちょっと危惧しております。
恐らく、一日の接種人数は、半年かけて接種するとしても百万人規模。したがいまして、副反応、健康被害の通報について、通常の十五日以内ではなくて、私は即日を基本とすべきと考えております。ＰＭＤＡの体制整備はもとより、ＡＩなどを活用しまして直ちに分析できる体制整備が必要と思います。また、疑われる事例も集めて分析すべきと考えますが、いかがでしょうか。
実際の接種人数というものにつきましては、報告の種類でちょっと幅があるんですが、おおよそ二千万回というふうになっております。
それからさらに、一時間の接種人数のことでございますが、ここのところはやや一般の接種医の先生方に誤解があるのではないかと思うのですが、私どもが一時間に医師一人で二十名ということをお示しいたしましたのは、市町村の事務職員が予防接種を実際に計画をする場合に、お医者さん一人当たり一時間二十名ぐらいが適当ではないか、こういうことで、私どもは、市町村の事務当局が予防接種の計画を立てるときに二十人ということで計画
と、接種人数の制限や規定がされています。これも医師の力量や裁量によって行われるべき話で、本来強制されるべき話ではないと思うのですが、その辺についてももう一度伺いたいと思います。 それから、もう一つ。