2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
新型コロナワクチンの接種体制については、まず国は市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえて接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力する、そういった役割分担で行うことにしています。
新型コロナワクチンの接種体制については、まず国は市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえて接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力する、そういった役割分担で行うことにしています。
こうした中、先般、総理から私どもの大臣に対しまして、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえまして、総務省としては、総務省設置法におきまして国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務とされていることに基づきまして、予防接種法を所管する厚生労働省と接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように取り組んでいるところでございます
今般のワクチン接種につきまして、総務省は、先ほども申しました、国と地方公共団体の連絡調整を所掌する、こういった立場から、予防接種法を所管する厚生労働省など関係省庁と接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行えるように取り組んでおります。
先般、総理から私に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、総務大臣として、国と地方公共団体の連絡調整を所掌する立場から、予防接種法を所管する田村大臣及びワクチン接種を円滑に推進するための事務の調整を担当する河野大臣と、接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう取り組んでおります。
特別定額給付金支給事務、今現在ですとワクチンの接種事務も同じことが当てはまると考えます、それが起きたこと。 一言で言うと、緊急、膨大な業務量の増加と他業務の実質サービスの低下になります。課題例に挙げましたが、通常のサービス提供をしながら新しい担当組織、職場を設けなければならない、これは大変な業務量の負担になります。
その際、御指摘の自治体職員の経費については、接種開始時期から接種終了時期までの間における接種事務に従事する人員の超過勤務手当について、ワクチン接種に対する補助金の対象としております。 また、医師の確保についても、これも何回か国会で答弁されていますが、総理御自身が日本医師会長に対して御協力を要請し、医師会長も積極的にきちんと協力する、そういう御回答もいただいております。
マイナンバーの行政へのフル活用や霞が関の事務負担軽減に取り組む維新としては、ワクチンの接種事務も全国の自治体でマイナンバーを活用し、事務処理の効率化、迅速化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナ禍は、雇用に深い影を落としています。 特に、非正規で働く女性や一人親家庭の環境は大変厳しく、雇い止めやシフトの減少が続き、自殺者も増えています。
○国務大臣（河野太郎君） ワクチンの接種事務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。 マイナンバーについては、行政手続を効率化し、国民の利便性を向上させるものです。ワクチンの接種については、効率的かつ迅速に実施することが重要です。厚生労働省や自治体においては、円滑なワクチン接種に向けてシステム開発などの取組を進めていると承知しており、速やかに準備が行われることを期待しております。
○伊藤孝恵君 学校も人が足りないんですけれども、今、保健所も人が足りないですし、霞が関も、それからこれからワクチン接種事務が始まる自治体の現場も人が足りません。 総理、この時期、受皿として公的な雇用というのを増やすことについてどう思われますか。
○伊藤孝恵君 今回、接種事務に係る超過経費、全額国が負担すると河野大臣おっしゃいました。上限なしの全額という理解でいいですか。
今後、接種事務を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行っていくとともに、接種状況などを管理するシステムを構築していくなど、周到な体制準備を進めているところです。 また、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくために、副反応や効果を含めて、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信していきたいと思います。
ワクチンの接種事務を担うのは市町村であり、しっかりと準備をしていただくためには、準備に必要な正確な情報をきちんと提供していくとともに、必要な支援を行っていくことが重要と考えております。引き続き自治体と緊密に連携しながら、接種体制の構築に向けて準備をしてまいります。 政府への信頼とワクチン接種の関係性についてお尋ねがありました。
○政府参考人（正林督章君） 今回の新型コロナワクチンの接種体制については、自治体の関係者にも御参加いただいている審議会等において議論を行い、国は優先順位等の決定の上、市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえ接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力するという役割分担で行うことになっております。
新型コロナウイルスの接種の体制については、自治体や医療の関係者にも御参加いただいている審議会等において議論を行い、国は、優先順位等を決定の上、市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえ接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力するとの役割分担で行うこととしています。
それから（２）の、急性灰白髄炎特別対策費補助金、これが八千万円でありますが、備考のほうに生ワクチン接種事務費二千七百万人と書いてございます。これは二口に分けていただきまして、第一点は千七百万人分、それが第一点。それから第二点は一千万人分というふうに、二口に分かれます。
運営に関し、調査企画及び指導に必要な経費八億八百五十一万余円と、伝染病の発生を未然に防止いたしますため、防疫行政の徹底を期するために必要な経費及び都道府県に対するトラホーム、癩、寄生虫、精神病その他の伝染病予防の経費の補助と、外来伝染病等を予防する事務を、都道府県に委託するために必要な経費五億六千三百六万余円と、予防接種法に基き、都道府県市町村の行う予防接種につき企画指導するとともに、都道府県の接種事務費及
して調査、企画、指導に必要な経費、合せまして八億八百五十一万余円、伝染病の発生を防止いたしますため防疫行政の徹底を期するに必要な経費及び都道府県に対するトラホーム、癩、寄生虫、精神病その他の伝染病の予防の経費補助と、外来伝染病等を予防する事務を都道府県に委託いたしまするために必要な経費合せまして五億六千三百六万余円、予防接種法に基き都道府県市町村の行う予防接種について企画指導すると共に、都道府県の接種事務費及