2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
また、自衛隊の大規模接種センターにおいても、九月四日から二十五日までの約三万人分を、十八歳から三十九歳の若い世代を対象とした優先枠としたところであります。深夜に枠を設けたりしている自治体もございます。 いずれにしても、御指摘のように、若い方々へのワクチン接種が着実に進むように、河野大臣や田村大臣をしっかりと私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。
また、自衛隊の大規模接種センターにおいても、九月四日から二十五日までの約三万人分を、十八歳から三十九歳の若い世代を対象とした優先枠としたところであります。深夜に枠を設けたりしている自治体もございます。 いずれにしても、御指摘のように、若い方々へのワクチン接種が着実に進むように、河野大臣や田村大臣をしっかりと私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。
それから、自衛隊の大規模接種センターももう満了です。ですから、そういった状況なわけですね。やっぱりワクチンはなかなか供給が追い付いていないという状況があるということは是非御理解いただいて、やはり緊急事態宣言出ているところは特にワクチンの配分をやっぱりしっかりと提供していっていただきたいというふうに思います。
まず、自衛隊の大規模接種センターを東京及び大阪に設置していること、また、都道府県が設置をする大規模接種会場も首都圏でも複数設置をされておりますし、職域接種あるいは大学での接種、これを進めていることによって、こうしたことから結果として大都市部のワクチン接種の促進につながっているものというふうに考えます。
これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。
また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
では、まず、コロナウイルスワクチンの接種に関連して、自衛隊による大規模接種センターの利用の現状と課題ということで伺っておきたいというふうに思います。 昨日のニュースででしょうかね、資料でも出させていただきましたが、資料一ですけれども、昨日の五時時点で、十日五時時点で、東京会場、大阪会場の合計で七六％が埋まっていないと。
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
○椎葉政府参考人 まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます
先月には、総理のリーダーシップによりまして、自衛隊が運営する大規模接種センターが東京、大阪の二か所に開設され、接種の加速化が期待されています。 一方、今月二日に総務省、厚生労働省の両省から公表された調査によれば、七月末までに高齢者向けワクチン接種を終了する見込みとした地方公共団体が九八％を超えたと聞いております。
ここに加えて、接種を加速するために、自衛隊による大規模接種センターが東京、大阪に設置をされ、自治体からの接種券の届いた高齢者の方を対象に、この大規模接種センターにおいてはモデルナのワクチンで接種が進んでおります。これから高齢者接種の見通しが立ってくると、早い自治体では六月中旬から④の一般向け接種券の発送に向けて準備中であります。
具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの運営につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、全体として大きなトラブルもなく、円滑に運営しているところでございます。
五月二十四日から、自衛隊が運営する大規模接種センターにおきましてワクチン接種を開始したところでございます。昨日までに、東京大規模接種センターにおきましては約七万三千五百人、大阪大規模接種センターにおきましては約三万八千五百人に対しましてワクチン接種を実施しております。
今日は、まず、公務員のこの法制の改正と違う話題から入って申し訳ありませんが、おととい、この内閣委員会の理事のメンバーで大手町にある大規模ワクチン接種センターを訪れてまいりまして、そのときに感じた課題意識を皆さんとも共有させていただきたいと思います。 一枚、突貫工事で資料を作りました。行ってきたんです。
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大規模接種センターで使用するモデルナ製の新型コロナワクチンでございますけれども、これにつきましては、冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫であれば、で解凍した場合につきましては三十日間有効期間があるものでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 大規模接種センターにおきましては、一回目に接種された方に対しまして、二回目の接種日時を指定し、お知らせをしているところでございます。したがって、一回目に接種し、あっ、そういうことでございます。
いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターの運営、それから防衛省・自衛隊の任務に支障のないよう大会組織委員会と調整してまいります。
東京都と大阪府で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種センターが二十四日から開始されました。既に地方都市でも大規模接種センターを設置すると発表が次々とあり、今、四十都道府県が実施するということが分かっております。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 今般の自衛隊大規模接種センターにおきましては、五月九日に防衛省と株式会社キャリアとの間で締結した労働者派遣契約に基づきまして、民間の看護師二百名を配置することとしているところでございます。
○塩田博昭君 最後に、自衛隊の大規模接種センターについて、端的にちょっとお伺いします。 大規模、東京、大阪のセンターが次の予約開始を始めまして、初回のときにあった架空予約等への対応、模倣犯へのシステム改修がどこまで進んだのかということと、今電話による問合せが始まりましたけれども、その対応は十分に対応できているのか、この二点、お願いします。
大規模接種センターの予防接種法上の実施主体は接種券を発行する市町村であり、市町村が接種を大規模接種センターの運営主体である国や都道府県等に委託するものであることから、お尋ねの市町村で実施されている予防接種、防衛省が中心となっている東京、大阪等での大規模接種会場での接種、そして、その他都道府県等の自治体が独自に行うことが計画されている大規模接種、それぞれいずれも予防接種法上は市町村が実施主体となります
○国務大臣（岸信夫君） 国において整備いたしましたワクチン接種記録システムには、市区町村が住民票に基づいて住民に発券した接種券番号、また接種記録が登録されているところ、自衛隊大規模接種センターにおいて接種が行われた場合には、同センターの担当者が被接種者のＶＲＳの接種記録を直接更新することで最新の接種記録を都度市区町村と共有することとしています。
自衛隊東京大規模接種センターにおきましては一日当たり最大約一万人、自衛隊大阪大規模接種センターにおいては一日当たり最大約五千人の方に接種可能な能力を提供できると見積もっておりまして、この接種可能な能力に見合う量のワクチンの供給を得られるよう、関係省庁と調整を実施しているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） まず、自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況
自衛隊大規模接種センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示がございまして、本日開設に向けて努力をしてまいりました。本日、接種された大阪、東京のセンターの状況でございますけど、順調に動いているということでございまして、安堵しているところでございます。 特に市町村との連携で一番大事なのは、二重予約を防止するということでございます。
続きまして、大規模接種センターの予約、一部メディアが行った、違法とも言える予約に関して質問をさせていただきたいと思います。 この意図的な、違法とも言えるであろう偽予約を行う行為によって、同時間帯にアクセスし予約を取ろうとしていた御高齢者の予約が遅れる、あるいは予約が取れなかった可能性がないのか、この点について教えてください。
大規模接種センターでは、ワクチンの余剰を抑えるために、会場の予約状況と来場して接種を受けに来た者の数を把握しながら必要な量を解凍して使うことで、まず余剰を局限するように努めます。
私は、大阪と東京に設置されるあの大規模接種センターと言われるものが本当に大規模接種センターなのかどうか、大規模かどうかということについては極めて疑義があると思っているんですけれども、便宜的にそう呼ばせていただきます。 そこで、いわゆる余ったワクチンを自衛官に接種するという方向で検討しているという報道が、おとといだったでしょうか、あったと思います。これは事実でしょうか。
今回の大規模接種センターの設置、運営につきましては、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院等の恒常的な業務や新型コロナウイルス患者の受入れ業務等に影響を及ぼさないよう、ワクチン接種に専念するためのセンターを別途設置いたしまして、センターには全国の自衛隊の部隊に所属する医官、看護官等、更に民間看護師二百人も配置する予定でございます。
最後に、ちょっと一つだけ、大規模接種センターの問題についてお伺いしたいと思います。 今回の大規模接種センターですけれども、これは災害派遣じゃないですよね。なぜ、これを災害派遣じゃなくて通常の業務の延長にしたのかということをお伺いしたいと思います。これがあくまでも例外事態であるのか、それとも、こういったことを常態的に行われる可能性が今後あるのかということについてお伺いしたいということ。
○椎葉政府参考人 自衛隊大規模接種センターにおきましては、予約専用ウェブサイトによる予約、それからＬＩＮＥによる予約の二種類により受付を行うこととしておりまして、当日予約は受けないこととしております。 また、当日までに予約を行わずに来場した方につきましては基本的には接種できませんので、必ず事前に予約を行った上で来訪するよう、ホームページなどによりまして周知しているところでございます。
○西村国務大臣 東京、大阪におきます自衛隊大規模接種センター、五月二十四日から稼働開始予定でありまして、五月十七日から六十五歳以上の高齢者を対象に接種予約の受付を開始したというふうに承知をしております。 そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 自衛隊大規模接種センターの予約システムにおきまして、自治体での接種予約との二重予約を防止する機能を持たせるには、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございます。
次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。 これは、二重予約は避けていただくよう呼びかけているということを前回も答弁されたわけですが、結局、二重予約は避けられないわけですよね。これは問題ではないでしょうか。