2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
これ、大会に関係する人を、選手はバブルの中に入れて、できるだけ一般の人とは接点をつくらないようにして安全、安心を求めると。ただ、メディアの皆さん、いろいろプレーブックでは基準がありますよ、ただ、メディアの皆さんは取材するのが商売ですから、だから当然いろんな人に話を聞いたり、いろんな会場に出かけて様子を取材したりするという本質があるわけです、特性が、仕事の。これ、メディアの方は選手村には入りません。
○国務大臣（田村憲久君） オリンピックで入ってこられるアスリートの方々、しっかりと国民の皆さんと接点のない形で対応いただく、それ以外の関係する方々もそうでありますが、そういう形でオリンピック委員会、対応いただいておるということであります。だから、そこはもうマストだと思います。
これも、要するに、オリンピックにのっとって対応いただくわけでございますので、それであれば、日本国民との接点というのは基本的にないわけでございますから、感染は国内に広がらない。だから、そこをしっかりやっていただく、プレーブックにのっとってやっていただくということが非常に重要だと思います。 一方で、尾身先生もおっしゃられましたが、オリンピックというものは非常に国民の意識を高揚させるものであります。
日本における海洋教育の進展、海からの恵みと守るべきものが混在する世界との接点として、国を挙げて理解促進と利活用、そして環境保全への強力な取組をすべきであり、私たち公明党もしっかりと取り組んでいきたいとの決意を込めて、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。
特に、この二〇二一年度は、お客様との接点の創出に注力して取り組むというところから、この観点に基づく活動目標、これを設定いたしまして、販売目標ではなく活動目標を設定しまして、社員の活動プロセスを評価していくということにしているところでございます。
ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。
あるいは、なさっておられるところの接点を持っておられると思いますが、例えば文科省の関係者が鈍過ぎるとか、率直な感想を述べていただければ、このメンバーの中に非常に立派な方々がおられますので、何らかの形で進展する可能性が高いというふうに思っております。
これは、一九三三年にドイツに起こったことと幾つかの接点を共有している。そのとき、新首相アドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法を形式上は廃止することなく例外状態を宣明したが、その例外状態は十二年にわたって続いたのである。ここまでがジョルジョ・アガンベンの引用でございます。
耐震化に積極的な公共団体、特にこういったところを中心に、我々どうしても、自分たちで今までやってきて、建築部局で頑張ろうとやってきたわけなんですが、防災部局あるいは福祉部局とこういった建築部局が連携して、福祉部局ですと、やはり高齢者の方々との接点も多うございます。
これから、この改正法案につきましてはこの国会でまさに審議ということでございますが、まさに国際社会との接点のところに係ることでありますので、更に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 共同書簡の具体的な項目につきましては、関係省庁がございますので、随時連携しながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
また、日頃、医療機関、薬局と密に接点を持ち取り組んできている医療関係のシステムベンダーの方々とも共同作業を進めてきておりますけれども、特に令和元年以降、そういったシステムベンダー向けの説明会を開催しますとともに、情報共有のサイトを立ち上げておりまして、こういったところを通じて、私どもからは開発に必要な情報を提供し、またベンダーサイドからはいろいろな御意見をいただくという形でシステムの仕様ですとか運用等
そのときに、よくそのお二人の知見者から言われることが、企業の中でも、そういうふうな大学の最先端の技術の内容がしっかりと理解できるような、いえばドクターぐらいのレベルのあるような方々が企業の中にいて、その大学の中で最先端の技術が進んでいっていることをしっかりと認識をして、把握をして、それをいかにして日本の企業のいわゆる物づくりとかサービスの向上の方に技術力として生かしていくのか、こういうふうな部分の接点
それは、やはり家族の存在というのが本人と唯一接点としてあって、本人に対する関わり方によって本人も元気になっていく、生きる希望が生まれていく、そのためのまずは家族を支えていく、サポートしていくということが大事なんだということですね。ということをこういう資料で、これはもう複数の有識者たちもこういうふうに言っているということですね。
そういう意味では、やっぱり生きる、生きていていいんだと思えるような、そういうサポートということが大事なんですけれども、まあ今はなかなか、家の中にいてほかの人とは交流を断ってしまっているという状況であれば、やっぱり家族が唯一接点が持てるということでいうと、まずはその御家族、家族はそういう引きこもる本人を隠したがって知られないようにして、またそれで地域で埋もれているという状況がもう今全国たくさんあるので
これは、引きこもるという心情や気持ち、あるいは特性、元々持っている特性というものをきちっと理解できる、そういう人材をきちっと育成なり研修なりをしてほしいと思いますし、そしてまた、本人と唯一接点のある御家族、親御さん、この疲弊した親御さんにきちっと寄り添って話を聞く、サポートするということを、そういう家族会、家族の学習ですね、家族学習のそういう場をつくってほしいなということで、安心を伝えるということが
御質問がありましたＲＣＥＰにつきましても、規制がまだ残っている国がＲＣＥＰの交渉参加国に含まれておりましたので、ＲＣＥＰ交渉の機会に接点を持つ際には、日本産食品の輸入規制の撤廃についても働きかけをしてきたところであります。
ハラスメント加害者と被害者を業務上引き離す、接点を持たせないということもしていただきたいと思います。 三番の嫌がらせです。 この嫌がらせはいろいろな形でございます。妊娠、産休、育休の申請をしてくれない、業務上の情報を共有してくれない、休めていいわねなどの暴言も言われてしまいます。
第三に、当初、両者の意見の隔たりはなかなか埋まるものではありませんでしたが、興味深いことに、ＮＨＫのようなテレビあるいはほかの日刊紙のような新聞がこうした消費者トラブルの実態を報道すること等を通じて、大変興味深いことに、市民、国民の問題意識や社会理解も進んでいく中で、先ほど述べた両者が歩み寄り、接点を見出すような努力も続けられてきたところでございます。
そして、三の三ですが、スーパー、コンビニ、ドラッグストアという日常的な接点でいかにアクセスをできるかというのが肝だということが分かります。 イギリス同様、孤独対策先進国のフランスでは、今、ドラッグストア、全土のドラッグストア二万二千か所で、ＤＶ被害者がマスク19というコードを伝えると薬局が警察を呼ぶ仕組みをつくりました。
行政の上から目線の体質、これを何としても変えていかなければいけない、そのためにも、国民との接点を大切にする新しい組織というものを誕生させて、そして国民が主役になる、そういう社会を実現していくんだという思いを霞が関の方々、政治が共有できるような、そんな取組を進めていきたいんだということを改めてお話しになられておられました。