2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
探偵業につきましては、探偵業法に基づきまして、都道府県警察において、探偵業の業務の実態を把握し、業務の適正化を図るため、必要に応じて立入検査を実施しているところでございます。
探偵業につきましては、探偵業法に基づきまして、都道府県警察において、探偵業の業務の実態を把握し、業務の適正化を図るため、必要に応じて立入検査を実施しているところでございます。
続きまして、最後の質問になろうかと思いますが、探偵業法についてお聞きをしたいというふうに思います。 警察庁さんに対してお聞きをしますが、二問、事前通告をしていますが、時間がありませんので、問い二の方についてお伺いをしたいというふうに思います。 探偵業法につきましては、平成十八年五月、議員立法で、内閣委員会において成立をしているところであります。
先ほど、私、会社法というか、取締役になるかならないかということで申し上げたわけではございませんで、先ほど探偵業法というような法律を挙げましたが、例えば風営適正化法、古物営業法、質屋営業法、警備業法、さらには自動車運転代行法、ほかにも、まあそうですね、行政書士法、たばこ事業法、塩事業法、そういったようないわゆる業法の類いにおいては、行為能力ある者でなければその業を始めることができないということで、未成年者
先ほど来、葉梨さんが探偵業法というお話もされますけれども、それはそれぞれの所管省庁がある、それぞれの保護法益や立法目的がある。 大臣が直接責任を負っていらっしゃる民法、これについては、申し上げている未成年者取消し権の問題、それから親権や監護義務の問題、ここが柱だということはよろしいですか。
今、副大臣が言われた探偵業、十八歳に認めたいんだったら探偵業法を変えればいいじゃないですか。何もこんな基本中の根本の民法全体を変える必要はないので、そういう具体的な職業において十八歳まで広げたいんだったら、その法律で十八歳まで広げればいいでしょう。民法によって、十八歳の者の取引全てにおいてもう保護する必要がないということまで私は裏付ける事実にはならないと思いますがね。
○泉委員 これは、かつて私も、探偵業法という法律を立法したことがあります。自民党は葉梨先生と一緒にさせていただきましたけれども、これも、考えてみると、探偵、中にはよからぬ方法で身辺調査をしている人たちもたくさんいる中で、業法をつくるということはそれを一定認めるということにもなるじゃないかという議論が随分ありましたが、しかし、その探偵業法をつくることがやはりできたわけですね。
○巽政府参考人 探偵業法につきましては、これも最終的に推進会議の方の御決定だというふうに伺っておりますが、それ以上のことについては私どもとしては承知しておりません。
あるいは、探偵業法については、警察庁の方から、これも非常に被害が多いので一緒に俎上に上げてほしいということは言わなかったのでしょうか。 ちょっともう少し警察庁の方で整理していただいて、野田大臣、警備業法が上がっていて探偵業法が上がっていないということについては、私は少し不思議な感じがするわけですね。
もう一つ、探偵業法、これは議員立法でありますけれども、実は探偵トラブルというのは非常に多いわけですね。国民生活センターに対しても、興信所に関する苦情相談というのが一年間で千件以上、常に来ております。
それで、最近では探偵業法、あるいは犯罪基本計画案ですかね、昨年、一昨年ですか、これにも声明文を出しております。 ですから、前提となることが、やはり社会的にこの憲法二十一条に抵触するんではないかというときには利害を一致させて、正にこの会の目的に沿った形での反対表明活動を続けております。
これは、興信所、探偵社としての探偵業法がこの六月から施行されますけれども、だけど、こういった行為は正しいんですか正しくないんですか。これ、どう思われます。
三、出版社が報道の用に供する目的で依頼を行った探偵業務及び作家、著述家、フリージャーナリスト、インターネット・メディア等による取材活動等については、探偵業法の適用除外となることを周知するとともに、その出版活動、著述活動、芸術表現等に制約を加えることのないよう、言論、出版、報道等の表現の自由に十分配慮すること。
まず最初に、提案者にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、そもそもこの探偵業法の提出の経緯といいましょうか背景といいましょうか、もう提案理由説明は伺っておりますので簡潔で結構でございますから、端的に、どういう経緯あるいは背景を基にこの法案を提出されたのか、その点御答弁いただきたいと思います。
ただ、個人が契約や費用が発生しない状況で同様の行為を行う場合というのは、これは業や業務ではないというケースもあるというふうに思いますので、すべてをこの探偵業法で規制をできるというものではありません。ただ、探偵業者が行った場合にはそれに当たると考えています。
○大島（敦）委員 探偵業法における報道関係者の扱いはどのようになっているか。
その後にも裁判員法、あるいはさまざまな、今度の国会でも共謀罪とか探偵業法とか出てきていますけれども、社会的にメディアがかかわるものに対しては、かせをはめていくというふうな動きは、やはりその影響力の大きさに対する権力のある種の本能的反応なんじゃないかという気がしております。
○照屋寛徳君 きょういただいた宮脇参考人のレジュメの中で、対策の一つとして調査業法、探偵業法の制定ということを指摘しておられます。