2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
同様に、資金決済業についても、デジタルマネーでの賃金支払い解禁を見据えて、利用者保護は万全なのか、決済データが蓄積されることで、中国のような個人信用スコアリングのシステムができてしまうのではないだろうか、無料の少額送金サービスが普及してしまうと、既存の金融機関は採算維持のために口座維持手数料を導入せざるを得なくなるのではないか、などなどの懸念がございます。
同様に、資金決済業についても、デジタルマネーでの賃金支払い解禁を見据えて、利用者保護は万全なのか、決済データが蓄積されることで、中国のような個人信用スコアリングのシステムができてしまうのではないだろうか、無料の少額送金サービスが普及してしまうと、既存の金融機関は採算維持のために口座維持手数料を導入せざるを得なくなるのではないか、などなどの懸念がございます。
地元の大変な努力の中でありましたが、採算維持のためぎりぎりの体制で運行が図られてきたということが事実だと思います。私は、近年の経営至上主義というのですか、そして安全軽視という問題について繰り返しこの委員会でも申し上げてきたわけでありますが、そういう背景、赤字ローカル線切り捨てや国鉄の分割・民営化政策があったということをまず指摘をして、質問に入りたいと思います。
今回の法律改正の前の簡易郵便局法といいますのは、創設理由が、郵政事業の独立採算維持の上からその新設が極めて困難な状況にあった、そこで、窓口機関を必要とするが、取扱事務の量が著しく少ない場合において、郵政大臣との契約によって国の郵政事務の一部を委託する云々というふうに、昭和二十四年の六月に簡易郵便局法が制定をされまして、これが基礎になっておるわけでありますが、今回の改正要旨の一番重要なところは、大都市型簡易郵便局
しておるように、各省間いろんな政策決定の優先順位もございましょうし、したがって今後は、運輸大臣の言うことはよく理解できますから、そういう意見も体して今後の調整をいたさなければ、政策官庁に対してその調整も済まない前に私がここで断定をすることには無理があると思いますので、今後これは十分に調整をして、そして、国鉄の独立採算を維持するためには、こういう問題があることはもう御指摘のとおりでございますから、独立採算維持
○卜部委員 では将来、山間僻地にあるところの小局の郵便局、こういうような局は、独立採算維持のために現行の運営体制は少しく変えていかなければならぬというような、そういう姿勢はないということですね。繰り返し繰り返し確認しておりますが、そういうことはないということですね。どうですか。
こういうことを私どもは念願をしながら運動を展開いたしておるわけでありまして、皆さんのお手元に御配付をさしていただきましたパンフの中にもありますように、七つの問題点、産金業の採算維持のために金価格の引き上げまたは産出量に対する補助金制度の創設、さらに、金資源の開発確保のため、金属鉱物探鉱促進事業団の調査対象に金鉱山を加えていただきたい。
○植村国務大臣 この問題はただいま検討中でございますが、検討の最中におきましても、いろいろな防止方法あるいはＮＨＫの採算維持につきましては議論もあります。たとえば税金のように聴取料を徴収したらどうか、これにつきましては、目的税というものはなるべくならば置かない方がよろしいのだという議論もございます。
そこでこうした薄弱な採算維持の措置を減免の問題に関連させないで、減免は減免として分離し、減免による収入減は別個に処理できるような改正内容であれば、より強く改正の趣旨が打ち出され、一そう効果的ではないかと思う次第であります。あるいは割増賃料の問題については、現実には経営する立場からまたいろいろな心配もあります。
大体経済的に考えまして、企業の採算維持という最低限度を守る範囲において可能な御主張は、全般的な問題でございましようとも、その会社自体に対するだけの問題でございましようとも、いずれもこれを取上げて採用させていただく方針をきめた次第でございます。
公共的利益のために、国鉄の独立採算維持ということよりも、より優越の必要ある場合においては、国家的見地より国会は運賃の決定について、修正あるいは拒否の要求をなし得ることは、これを認めておかなければならぬと考えまするが、私の考えといたしましては、運賃決定機構は政府または国会とは独立した、常設の機関を設けるべきではないかというように考えるのであります。