2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
「特別支援学校教諭」で、中学部、高等部で三十五人採用見込みです、こう出ているんですね。やはり「特別支援学校教諭」という項目立てがあるんです。 ところが、私の地元、石川県の教育委員会を見ると、ないんですよ。中学校教諭及び高等学校教諭「（特別支援学校の中学部及び高等部を含む）」と。
「特別支援学校教諭」で、中学部、高等部で三十五人採用見込みです、こう出ているんですね。やはり「特別支援学校教諭」という項目立てがあるんです。 ところが、私の地元、石川県の教育委員会を見ると、ないんですよ。中学校教諭及び高等学校教諭「（特別支援学校の中学部及び高等部を含む）」と。
ところが、二〇一一年度採用見込みでは、その倍、二二％というふうに言われておりまして、つまり競争するのは日本人だけではないという事態にもうどんどんなっているということであります。 そこで、今大臣も生きる力ということを言われました。
片や、二枚目を見ていただきたいんですが、公立中学校教員の退職見込み者数、採用見込み者数の構図であります。教員の構成はかなり年代別にでこぼこがありますので、退職者がふえれば当然採用の枠がふえるというわけで、この図を見る限り、志願者は減っているにもかかわらず、採用はこれからふえるというふうに見込まれるわけでございます。
しかも、小さい町や村になると、体育の先生採ったら三十年先までは体育の先生が採用できないよねと、この地域は音楽の先生あと二十年は採用見込みのない地域だよねというようなことになったときに、教員の需給関係がうまく調整できる市町村連合、県でやる必要ありません、市町村連合、調整機能で、そこで言うなれば広域消防組合と同じような人事をやらなければ、これは大変な事態になるんじゃないのかという懸念を持っております。
御存じのとおり、三Ｋ職場といいますか、本当によく話が出るわけですけれども、我々今介護の現場でも、緊急に調査をしてみますと、看護師、正看護師でございますけれども、緊急でございましたので二百四施設しかしてございませんけれども、その施設でやや困難と、採用見込みが、やや困難が四十一施設、絶対困難九十五施設、どうにかなるというのが八施設でございます。このような今状況下であるわけでございます。
○銭谷政府参考人 教職員給与費の推計の際には教員数を見込むわけでございますけれども、教職員給与費の推計に用いました平成十八年度から三十年度までの十三年間の教員採用見込み数は、累計で約二十四万三千人というふうに推計をいたしております。
○石川政府参考人 ただいまの総務省の方からの行政評価・監視結果の通知の件でございますけれども、私ども、この総務省からの通知を受けまして、昨年四月に、各都道府県の教育委員会に対しまして、今後五年間の教員採用見込み数というものの調査をいたしたところでございまして、この調査結果を踏まえまして、全国的な規模での中長期予測の策定といったことに向けまして検討をしていくということとしていたところでございます。
○政府委員（御手洗康君） 教職員の具体的な採用見込み数ということにつきましては、各都道府県ごとにお願いいたしまして作業をしない限り私どもとしては出せないわけでございます。 東京都において可能かどうかということは、各都道府県におきます新たな出生者数というのは、かつて人口急増をしたかしなかったかといったようなことによって非常に大きくかけ離れております。
これは、各都道府県教育委員会におきまして具体的な作業を各都道府県ごとにしていただきまして、その結果を文部省として全国的にまとめますと今先生御指摘のような数字になるということでございまして、平成十二年度までに完成をするということでございますので、当面、私どもとしては、平成十二年度までの各都道府県の具体的な定数増減と退職者数との状況等を踏まえた採用見込み数というものを出していただいたということでございます
合計で見ても減らすというところが六〇％という、来春の新卒者の採用見込みについて大変厳しい情勢が出ているのです。
そして現在、六十三年度におきましては五十七都道府県指定都市におきます全採用見込み教員数の約一四％に相当する試行を行うということで答弁申し上げたわけでございます。
その場合の教員の採用見込み数が実はまだ確定いたしておりません。これは一つには、複雑な要因がございますが、いわゆる児童生徒の自然減に伴います教職員の減並びにそれに見合います教職員増員十二カ年計画の中でどの程度の増員を図ることができるかという他動的な要因も一つございます。それから、年度途中の退職者をどの程度見込むのかという問題等もございます。さらに、試行の方法と同じように本格実施を行うのかどうか。
昨日、本委員会の御意思として委員長から御指示を受けました国の責任を持って採用すべき各省の目標数一万三千という数字を守るという点と、それに基づきましての各省のいわば採用見込みの数字の試算は、本日の夕刻までに委員会に提出をできるように目下鋭意努力をいたしておりまして、必ず提出をさせていただくつもりであります。
したがいまして、十六万人は新たに採用しなければならないという状況になるわけでございますが、これが各年度別平均で見ますと二万三、四千名ぐらいの新規採用見込み数ということに相なるわけでございます。
それによりますと、毎年度の実際の新規採用者というのは二万三、四千名ということになりまして、これは実は最近の二十年間ぐらいの状況をみてみますと、五十二年から五十四、五年ぐらいまでのいわゆる急増期のピークのときに毎年の採用が三万を超して三万数千というときがございましたけれども、それ以外の時期は大体二万人台というのが普通の時期でございますので、これからの状況というのは、採用見込み数を見ますと大体普通の時期
そこで、今度は、将来採用見込みということで、それを各社について調べたわけであります。
この四十七名の新採用をしなければならないことが、もういま目の前にきているにもかかわらず、いまのところ、看護婦さんが四名しか採用見込みがないし、介護助手も非常に少ない。人手不足がますますひどくなっているわけです。
○大出委員 実は私、たいへんこれは心配になっていたところでありますが、先ほど冒頭に五％、五千何名とおっしゃいましたが、先ほど私が数字をあげました千六百八十七名凍結しておりますから、三千四百ばかりの数字になるわけでありますが、これを新規採用見込みの方を皆さんのほうは少しよけい見てくれということを管理庁に言われた、そのやりとりの結果がお話しの千百三十三、最後は千百三十四という、三年、五％ということになっているわけでありますが
ただいまは、そのお話のケーブルにつきましては、これは採用見込みはないという判断をしておりまして、私の関係といたしましても、これを採用するつもりはございませんですし、韓国側におきましても、これを採用することは一時考えておったようでございますが、現在におきましてはさようなことは全然聞いておらない状態でございます。
あらかじめその年の採用見込み等も考えまして、たとえば陸で申しますと八四％、そういった低い面で予算要求をやります。大体その予算上の充足率はほぼ年度末にいままでいたしてきておるというのが実情でございます。
○坪野委員 三十八年度はまだ採用見込みということになると思うのですが、見込みでなしに、修習生の判、検事、弁護士の志望者の数の調べがあったら、参考に聞かしてもらいたい。三十八年度……。