2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
ところが、ここで働いていた人たちはみんな、こんな坑内映像、採炭現場はないよと、みんなそれ証言しておるわけですよ。おかしいでしょう、誰が考えたって。皆さんがそのときいなかったのは分かりますよ。当時のことは六十六年前だから分からない、誰も。しかし、働いていた人たちがみんなそう言っているのに、ＮＨＫはそういう証拠がないから本物だなんて言い張っていて、これ公共放送の姿勢ですか。冗談じゃないよ。
ところが、ここで働いていた人たちはみんな、こんな坑内映像、採炭現場はないよと、みんなそれ証言しておるわけですよ。おかしいでしょう、誰が考えたって。皆さんがそのときいなかったのは分かりますよ。当時のことは六十六年前だから分からない、誰も。しかし、働いていた人たちがみんなそう言っているのに、ＮＨＫはそういう証拠がないから本物だなんて言い張っていて、これ公共放送の姿勢ですか。冗談じゃないよ。
しかし、働いていた島民の皆さんは、そういうような、つるはしを持って採炭現場であんな狭いところをはって歩く、あんなようなことはないと全員が断言しているんですよ。ＮＨＫは調べようがないとおっしゃるかもしれないけど、誰が考えたって、これ、会長、やっぱり会長も、銀行をずっと経営されてこられて、誰でも変だと思いませんか、これ。やっぱり何かあるんじゃないかと普通の人は思いますよね。
今、裸の人もいた、つるはしを持っている人もいたと言ったけれども、それは採炭現場ですか。石炭を掘っている現場の映像ですか。 エレベーターで下りたところに大きな広場があるんですよ、端島は。そこまでは撮影をしたことがあるということを聞きました、調査で。しかし、そこはみんなが集まって帰るところだ、エレベーターに並ばなきゃいけないんだから、そこから採炭現場へ行くんです。採炭現場の撮影ですか。
このほかにも、上半身裸の鉱員がつるはしで作業する、そういう映像があるんですけれども、兵庫信一郎という方が書かれた「炭坑読本」第三巻によると、当時の端島は、つるはしではなくてピック採炭が行われていました。端島炭坑では急斜面採炭が行われており、採炭現場の構造も異なります。
国内資源の開発も重要でありますから、最近の探鉱、採炭技術の進歩に伴うコールベッドメタン等の非在来型資源の商業化の世界的な動きも踏まえて、石炭、その周辺資源についても新規開発に対する支援措置を講ずるべきではないかと思いますが、これについてのお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○吉井委員 かつて石炭の方も、その時代における採炭コストが日本は高いということでもって捨ててしまったんですが、可採埋蔵量としては二百四十年分ぐらいあったわけですね。
福岡県嘉穂郡桂川町の麻生鉱業吉隈炭坑に俘虜収容所が開設されたこと、これは福岡俘虜収容所の第二十六分所として開設されたというふうなこと、また、この第二十六分所におきましては、昭和二十年の五月十日に開設されて、同年八月十五日に閉鎖されたこと、八月十五日現在において三百人の捕虜を収容しておって、国籍別にはイギリス人が百一人、オランダ人が二人、オーストラリア人が百九十七人といったような状況であったこと、また炭坑における採炭
ちょっと話は変わりますけれども、我が党の冬柴幹事長を初め、最近盛んに言っておりますのが、例の釧路の太平洋炭鉱に参りまして、我が国のすぐれた採炭技術というものを海外に移転していきたい、ぜひこれは進めていきたい、こういつも我々党内で議論しているのでありますが、経済産業省、この採炭技術の移転についてどのように取り組んでおられるのか。
○肥塚政府参考人 我が国は、坑内掘りによる採炭活動について、安全対策を含めましてすぐれた技術と豊富な経験を有しているというふうに認識しております。その一方で、途上国においては、採炭活動の結果発生するメタンガスによる爆発事故がたびたび発生しておりまして、大きな社会問題になっているというふうにも聞いております。
やがて、一わたり、そうした私たちの考えております中小企業の先進的な皆さんに、インド訪問の成果をまとめて、その中から具体的にインドへの進出ができる企業というものを考えてみたいと思いますが、先ほど御指摘のありました採炭の技術等につきましては、これは極めてすばらしい御指摘だと思います。
その付加価値を上げるために、例えば一つ、この間、二階大臣にも申し上げた上で、インドでもカマル・ナート商工大臣を初めとして言ってきたんですが、インドには石炭がある、日本には採炭の技術はある、しかしもう掘るところはない、その技術というものをしっかりインドに送ることも含めてやるということは、また、それを、環境、京都議定書と絡めることも含めてやるということは非常に大事なことだという主張をしてきました。
○藤原正司君 私は北海道の炭鉱がどうのこうのということでなくて、経済的には大変厳しいんだけれども、その採炭技術とか保安技術というのはずば抜けて高いものがある、これを国際貢献という場で我が国が技術移転をしていく、その一つの場所がコールマインかもしれませんし、あるいは現地へ赴いての指導という問題もあるかもしれません。
ＮＥＤＯが一九七五年から八一年に、北海道で四つの地域、そして九州で五つの地域に限定的に実施した炭層ボーリングによっても、可採炭は約三億トンであることが明らかになっています。そして、今、経済産業省が尽力されているクリーンコールテクノロジー、この開発と普及は二十一世紀において石炭の新しい可能性を開くものです。
来月早々に、この石特委員会で北海道調査、釧路の太平洋、恐らく採炭現場までは入坑すると思います。いずれまた、そういう調査のまとめも含めて恐らく大臣の方にも届くと思いますから、今お答えいただいたことをしっかり踏まえて、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。 さて、時間がありませんので、あとは、厚生労働省に一問だけにしたいと思います。
○広田政府参考人 炭鉱技術移転五カ年計画は、炭鉱の現場を使った研修や講義を通じて、海外の炭鉱技術者に保安や採炭の炭鉱技術に関する研修を行うものでございます。 本年度の事業は、八月にベトナムから六十名程度の最初の研修生を受け入れ、採炭や坑道掘進、こういった技術について研修を行う予定でございます。
それから、先ほどからの何回かの大臣の御答弁の中でもありましたが、石炭が、可採炭量、可採埋蔵量が二百年を超す、そして、もう一つ重要な要素として、先進諸国の間に豊富にそれが埋蔵されている、その先進諸国の中の一つが日本だ、ここのところは非常に重要なポイントだと私は考えるのです。
したがって、石炭の安定供給を確保するためには、これまで持っていた我が国の採炭技術、その他もろもろの技術を海外の産炭国に移転をすることで、海外の産炭国の円滑な石炭生産を維持発展させるということに努力をして、そのことで我が国の安定供給が確保できるような、そういう方向を進めていかなければならないと考えています。
また一方で、供給面からいきますと、露天掘りであるとかそういう比較的簡単にとれていたものが、だんだんに坑内掘りへ移行してくる、そして採炭深度がますます深くなっていく、そういうような条件の悪化が一方では見込まれるわけであります。 こうした状況を考えますと、我が国といたしましては、例えば需要面については効率的な石炭利用技術についての協力を行う。
ただ、残念ながら、我が国の資源構造を見てまいりますと、地域の狭いところで石炭はあっても相当深く掘っていかなければならない、もう本当にそういう意味では採炭、採掘の限界に来ておったというふうな、そんな感じもいたします。 かつてオーストラリアに参りました、そのときの採炭現場に参りましたら、そのころはまだ露天掘りでございました。
しばらくこういった形での質問の機会がないでしょうから、大臣に、この後残る二つの炭鉱について、文字どおり保安をあくまで重視しながら適切に採炭作業を続け、かつアジアの研修生諸君に対してこの技術を伝達していく、そのことについて基礎になるのは保安だ、そこを大臣としてしっかり指導し見守っていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
その場合に、我が国が長年培ってきた技術をかの国に教えることによって、その国がさらに採炭技術を高めて生産をして、そのことが、結果的には日本に安定供給を続けられるような状態にしていくことがとても大事なことだと私も考えております。そして、このような考え方のもとにおいて、予算とか政策融資だとか税制等の支援措置を講じて、海外炭の安定供給確保に全力を挙げて努力していくべきだと考えます。
そのとき、主として坑内の掘進、採炭、そして坑外における選炭等の作業、業務ではなく作業ですね、それがこの黒手帳の対象になり、その後、炭鉱の閉山が進む中、文字どおり関係者の運動や国民の意思、そして労働省の御努力もあったわけですが、一九六三年、昭和三十八年の三月に適用の範囲が拡大された。
そういう場合に、先ほど申したような、我が国が長年にわたって、特に、四十年にわたって厳しい環境の中で培ってきた採炭技術、そういうものをお伝えするということが極めて有効なかかわりになっていくのではないかと思われます。
我が国の炭鉱は、今や厳しい採炭条件がございまして、もうその終わりが見えてきたわけですが、しかし、長い歴史を持っておりますから、その技術を生かすという意味では、他の国の石炭が採掘できるところへの技術移転というような意味合いではいろいろな協力ができますから、そういう意味での安定供給も同時に図っていけるのではないかと思います。
○島津委員 さらに、消火作業によって、水で封じたりすることによってほぼ鎮火しているだろう、このような報道を見ておるわけですが、採炭の再開までどのくらいを要するのか。同じ場所で採炭を開始する場合には二、三カ月かかるのではないか、別な場所で新たに坑道を掘進してというような、いろいろな話を聞いておるのですが、どのくらいで採炭再開にこぎつけることができるという見通しですか。
この計画の趣旨は、海外炭鉱の現場の技術者を大規模かつ長期に我が国の炭鉱に受け入れ、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で採炭、掘進等の作業を体験する機会を持っていただく、こういうことによりまして、我が国の炭鉱技術者が長年にわたり身につけた技能、ノウハウを海外の技術者に伝えていく、こういう趣旨のものでございます。対象国としては、中国、インドネシア、ベトナムなどを想定しております。
また、研修の内容といたしましては、採炭、掘進から選炭まで、炭鉱のあらゆる技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で研修をする。まさに答申にもありますように、人から人に技術を伝えるという形での研修を考えておりまして、この点でこれまでの研修事業とは内容は大いに変わったものになるかと存じます。
これは、採炭技術そのものと安全上の技術の両面にわたると私は思うのですが、採炭技術及び安全に関する、保安と呼んでおりますけれども、安全技術、この両面を海外に移転していこう、そのために日本の稼行炭鉱二つは存続の正当性があるという観点に私は立っております。
それから、日本の炭鉱が持っております採炭技術、また安全のための技術というのは大変すぐれたものでございまして、こういうものを現在世界のいろいろな国々が必要としている。そういう意味で、技術をどうやって温存し、他国にスムーズにお渡ししていくかという視点もまた必要になってくる。いろいろな観点から、実は石炭鉱業審議会で御審議をいただいております。
したがって、ドイツとかアメリカが量産することによって、そのユニットを買ってきて、買ってきたユニットをいかに坑内条件に合わせて速やかに設置をして採炭していくか、こういうソフトエンジニアリングといいましょうか、こういう技術にすぐれておる。 そういったことで、今非常に能率を上げて採炭をしているのでありますが、いかんせん日本の石炭は、海外炭と比べると大変な格差があるわけであります。
それから二つ目は、先ほどどなたか委員さんがおっしゃったと思うのですが、やはり深部化、奥部化における総合的な採炭システム、保安システムというのがよその国に比べると非常にすぐれているのではないかなと。 機械一つ一つをとってみたら、オーストラリアだって日本と同じような機械を使っておる。
今日では、採炭、保安、管理などの技術におきまして、世界に誇り得る炭鉱として高い評価をいただいております。 このような高い評価の裏には、採掘フィールドが海底下六百メートルという中で、断層、高圧、出水、ガス湧出などの厳しい環境条件下にあって、今なお、そこで培われ、発展してまいりました技術を駆使し、効率的な生産体制を確立していることにもあらわれております。
まず、今まで蓄積してきた炭鉱の技術は、探査の技術に始まって坑道掘進の技術、それから採炭の技術、あるいはまた、長い坑道を維持管理していく技術、そしてさらには保安技術、こういった多くの技術が総合化されて、日本の炭鉱はもう世界一の保安を誇っておるわけであります。これだけすばらしい保安技術を確立しているということは、やはりフィールドがあるから世界に訴えることもできる、私はそのように思うのです。
水力採炭であるとか監視ロボット、私も現場で見てきて、これを使わない手はないという思いをしたわけであります。ところが、今、日本には石炭学の先生は一人と。
そうなりますと、国内炭も相当削減していく、コストを下げていく、それから、今言った為替相場の関係と海外炭の採炭条件、こういうものを加味しますと、その差が私は縮まってくる時期が必ず到来すると。必ず到来する。そういう到来したときに、既に稼行炭鉱二つがもうないですといったときに起きる国内的損失といいましょうか、これは私ははかり知れないものがあるのではないか、そう思うわけでございます。
それで、高村参考人に御指導をいただきたいのでありますが、企画小委員会の報告では、やはり日本の持っている採炭技術を海外炭鉱に移して、海外炭の安定供給の確保を図っていくということが重要である、こう指摘をされておりまして、そうなれば、こういった役割が認められるのであれば、私は、エネルギー政策の観点からも、国がその役割に見合った十分な炭鉱への支援を行う、役割を全うし得るように環境整備すべきである、こういった
まず最初に、内野参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの基調報告の中で内野参考人の方から、日本の技術のことについて、特に採炭技術あるいは保安技術について非常にすばらしいものがあるというお答えがございました。
まず、日本の採炭技術というのがより具体的に言ってどういう点において世界的にすぐれているかという御質問に対してお答えいたします。 世界に高い採炭技術を誇っておる国はほかにもございます。ドイツがそうでございますし、イギリスもそうでございます。アメリカもそうでございまして、豪州も誇るべき技術はたくさんございます。
そうして、これは、ここの炭鉱で、採炭事業で収益を上げるという本来の企業の目的、これとまた別に、海外の技術支援といいますか、さまざまな国にここの技術を提供しておるわけであります。例えば、これを見てみますと、海外からの研修員の受け入れ、トータルで、平成九年度で五百四名、それから、逆にここの技術を海外に派遣している、この人数が二百七十二名。これは大変な数だと思います。
御承知のように、石炭産出国も、採炭はこれまでの露天掘りから坑内堀りに移行をされてきておるようであります。我が国の生産、保安技術など、炭鉱技術者の育成について協力が求められておるということでありまして、特に太平洋炭鉱では、海外からの研修生という形でありましょうか、オーストラリアとかインドネシアとかベトナムの方々が来て、技術者の育成をされているようでもございます。
恐らくこれは小委員会の内部で意見の対立はなかったと思うのですが、世界的な採炭技術の高速化、大型化の中で掘進のおくれとガス湧出が大きな課題、日本の炭鉱技術は世界的に信頼されている、こういうふうに述べていますね。 現在の日本の炭鉱技術が世界的に信頼されている理由は何か。