2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 提供施設整備費による施設等の整備につきましては、二〇〇〇年、平成十二年十月、日米間で提供施設整備の案件採択基準を策定し、この中で、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設についてはその必要性を特に精査すること、そして、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターやスナック、バー等の新規採択は控えることとしてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 提供施設整備費による施設等の整備につきましては、二〇〇〇年、平成十二年十月、日米間で提供施設整備の案件採択基準を策定し、この中で、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設についてはその必要性を特に精査すること、そして、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターやスナック、バー等の新規採択は控えることとしてございます。
一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。
国土交通省のその事業の採択基準でございますけれども、御指摘のように、貨幣換算の手法が確立した便益を対象とするものにつきましては費用便益分析、また、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、安定的な予算等の確保、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況など様々な視点から総合的に評価をいたしまして、国土交通省は担当部局が対応方針を判断
補正で乗っけてちょこっと増やすという程度で、半分超えるという程度であって、こういう災害環境が大幅に激変しているときに、公共事業の採択基準は十五年か十六年ぐらい前の基準ですよ。私が自民党の国土交通部会長というのをやっていたのがその頃なんですけれども。 要するに、採択基準の大きな柱の一つが、国債の実質利回りの平均値を取って四％。最近の国債の実質利回りってどれくらいですか。マイナスですよ、マイナス。
それで、今まで、緊急何とかといったな、緊防債という単独事業で、公共事業からこぼれるもの、採択基準が低いやつについて、そういう今のしゅんせつ的なことをやる事業は、実は緊急防災何とか事業債であったんです。それを更にもう一つつくったんだよね。それ、何か九百億ぐらいそれに充てるんでしょう。これをつくった理由を簡潔に言ってください。
ＭＭＴの理論よりも、こっちの方がはるかに手っ取り早く公共事業の採択基準を緩めることは可能ですからね。 お待たせしました、栗田局長。いつも時間がなくなって済みませんけど、この紙、これは元々名古屋大学の内藤純一教授が指摘をしたものを私が金融庁に作ってもらったのであります。内藤教授は実は大蔵官僚でして、元銀行課長で、拓銀破綻のときの銀行課長。
改良復旧を行うかどうかについては、被災自治体の要望を踏まえて政府が判断しているということでありますけれども、被災自治体が復旧復興計画を取りまとめる際の助けとなるように、改良復旧の具体的な採択事例などの情報提供を充実させて、その採択基準をわかりやすくする必要があると考えますが、政府の考えをお聞きいたします。
私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。
二問目は、分野別の採択基準がないというふうに先ほどおっしゃったわけですけれども、例えば平成三十年度の科研費の助成事業の配分実績を見させていただきました。最近、いわゆる第四次産業革命という流れの中で、情報科学、情報工学分野、非常に産業界も力を入れておりますけれども、この分野についての科研費というのが、科研費全体の約四％という予算がこの分野に充てられているということであります。
今お話がありましたように、外国船舶が座礁などして油などが漏れてしまう、そういうときに地方公共団体が行う油防除作業の費用の一部について補助する制度だということでありまして、ただ、採択基準というのがあると思うんですが、これは幾らの金額以上のものというふうになっているか、その点についてお答えいただけますか。
○清水委員 つまり、この外国船舶油等防除対策補助金、先ほどから採択基準について質疑させていただいたんですが、まさにこの青森県のアンファン八号の場合は、油防除対策費用が、その採択基準に適合する二千万円以上である、約五千万円ということで今御答弁があったわけなんですが、では、この青森県深浦沖座礁、燃料油汚染事案、このアンファン八号について青森県が支払った、費用負担した油防除等の費用、座礁の方はともかく、この
この補助金の具体的な制度の内容、特に採択基準についてお尋ねがございました。 こちらの補助金でございますけれども、補助先がまず地方公共団体ということでございまして、採択基準は二千万円以上の場合が対象になるということでございます。補助率が二分の一ということになっております。
これは建設アスベスト疾病の健診や集団訴訟によって明らかにされてきた実態なわけですが、中皮腫、これはアスベストを吸うことによってのみ引き起こされる悪性腫瘍だと言われてきましたが、その死亡者数というのは、人口動態統計によると、一九九〇年世界保健総会で採択基準で統計を取り始めた年に五百人、ここから増え続けて、二〇一六年には千五百五十人と、二十二年間で三・一倍になっているわけです。
北海道からも、そして九州からもともにワン、ツーで挙がってきたのは、家族経営の酪農家に対するクラスターの採択基準の弾力化をお願いしますということでありました。それから二番目は、家畜排せつ物処理施設が老朽化をしている、これを何とかしていただきたい、これにはかなりいろいろな制約がありますので。この二点がともに挙がってまいりました。
また、平成二十八年度から水道管路緊急改善事業が創設されましたけれども、私の地元からは、採択基準が厳しくてなかなかその基準を満たす事業というのは少ないという声も聞こえてきています。 そこで、まず厚労副大臣にお聞きしたいのは、この生活基盤耐震化等交付金、水道施設等耐震化事業の交付対象についてであります。 耐震化を目的とした水道施設の更新とされておりますが、老朽設備の更新は対象外と今申し上げました。
今お話ありました、平成二十八年度に創設しました水道管路緊急改善事業では、政策的な観点から真に財政支援を必要とする水道事業者を対象にしまして重点的な支援を実施するため、採択基準につきましては、水道料金を適切に設定しているにもかかわらず、過去の起債の償還や地理的条件により経営状況が厳しい水道事業者に財政支援を実施しているところでございます。
これについては、今現状どのぐらい採択されているのか、その採択基準がやっぱりなかなか、もちろん厳しいところを優先してやるというのはよく分かるわけですけれども、地域によってはその基準を満たす事業体が少ないという声も聞こえてきているものですから、これについてどうお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
また、これらの事業の採択基準につきましては、保全対象の重要性の観点から、避難場所や要配慮者利用施設を保全対象に含む箇所について、人家戸数の要件を緩和してきたところでございます。 今後とも、崖崩れ対策につきましては、現地の状況把握を適切に行うとともに、地方公共団体と綿密に連携をいたしまして、地域の安全、安心の確保のため、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
さらに、平成二十八年の熊本地震のように、一般被害やライフライン等に甚大な被害が発生した災害につきましては、崖の高さに関する採択基準を緩和をするとともに、宅地擁壁等も事業の対象とするなどの特例措置を講じております。
既存公共施設等の移設補償費の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、森林病害虫等防除事業等における樹幹注入の補助単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、木造公共施設等の整備事業における補助対象とする工事の範囲及び事業の採択基準
このため、二十九年度事業から地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象から除くなど、補助対象範囲を要領等により明確化するとともに、採択基準につきまして地域材の利用割合が一定程度以上であることを要件とするなど、具体的な基準を設けることとしたところでございます。
内容としましては、自治体が振興計画を策定した上で取り組むソフト事業への支援、強農やＮＮ事業、直接支払交付金など、既存の主力事業の中山間地優先枠の設定、また、予算と別に事業採択基準の要件緩和にもお取り組みいただきました。人口減少に苦しむ中山間地の皆さんからも大変高い評価をいただいております。
投資的なものというのはどこでも別に、ちゃんと投資の効率というか、ＢバイＣとか、そういうようないろいろな採択基準を持って、それでクリアすれば、実は幾らやっても構わないというのが原則です。ですから、全く無駄な話ということになりますと、その採択基準が要するにひどいということですね。投資しても全然効果がないというのはだめなわけです。
また、財政力に応じた補助採択基準の設定範囲の拡大を図る。」こういうふうに出されたんです。 ですから、平成二年から、実は不交付団体については非常に補助率が減少しております。
これらの復旧を支援するのが、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というのがございますが、これも公明党からの要請を踏まえて、三メーター以上の人工擁壁も対象とするという、この採択基準を緩和する特例措置が講じられることになりました。