2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。
公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。
独禁法は二十五条で、排除措置命令等が確定したときには無過失損害賠償請求ができるということがございます。あるいは、それがない場合には民法で損害賠償請求できるわけですけれども、こういう損害賠償請求をするということも違反抑止につながり得るというふうに思います。
外国事業者に対する報告命令あるいは排除措置命令等の送達につきましては、日本国内にその外国事業者の支店や営業所などがある場合には、あるいはその代理人が選任されているといった場合には、当該支店あるいは代理人に対して直接に送達を行うということになります。
この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手続である審判制度を廃止するものでした。
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
それから次は、独占禁止法でございますけれども、契約後において不公正な取引が行われる場合には、事業者などからの申告をもとに、公正取引委員会が調査し、排除措置命令等の措置がとられるなど、独占禁止法違反への対処が行われております。 今後とも、こうした取り組みを着実に進めまして、加盟店の振興等に努めてまいりたいというふうに思っています。
公正取引委員会は、調査を行いました結果、独占禁止法に違反すると認定した場合には排除措置命令等を行っておりますけれども、独占禁止法違反の疑いのある行為が認められなかった場合におきましても、違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図るという観点から当事者に注意を行っております。
審判制度の廃止、排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を制定するなど、関係法令について所要の整備を行いました。
審判制度の廃止、排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を制定するなど、関係法令について所要の整備を行いました。
なお、一般論でございますけれども、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行うためには、証拠を十分に収集して違反行為をきちんと立証する必要があるということで、独占禁止法違反事件に係る調査につきましては、やはり相応の時間、最近を平均いたしますと一年余りかかっているという状況でございます。
本法律案は、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、審判制度の実績及び同制度の廃止を決定するに至った経緯、第一審を行う地方裁判所を増やす必要性、行政調査段階における手続保障の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今回の改正法案におきましては、東京地方裁判所は、排除措置命令等に係る抗告訴訟につきましては、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができるとされております。したがいまして、五人の合議体で審理、裁判するかどうかは、あくまでも当該合議体、裁判所の側の判断においてなされるものと考えております。
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
他方、今回、改正に当たりまして、意見聴取手続を導入することとされておりまして、独占禁止法違反事件処理におきましては、適正手続を確保するとともに、審判制度の廃止に伴います公正取引委員会による最終的な判断が排除措置命令等において示されることとなりますことから、処分前手続において相手方の事業者の主張を一層よく聴いた上で適切に排除措置命令等を行う必要がございます。
本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会による排除措置命令等の取り消し訴訟に係る裁判管轄につきましては、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性があること、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事業者となる事案において同じ裁判所が判断することにより判断の合一性が確保される必要性が高いこと、これまで第一審機能を担ってきた公正取引委員会における審判手続は基本的には東京にある公正取引委員会内の審判廷で
今般の改正によりまして、審判制度が廃止された後におけます排除措置命令等の取り消し訴訟については、裁判所の審理に委ねられることになります。しかしながら、独占禁止法に違反する行為を排除し、我が国における公正かつ自由な競争を促進していくという公正取引委員会の役割に何ら変化はないと考えております。また、今回の改正も公正取引委員会の調査権限それから措置権限を弱めるものではないと考えております。
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
さらに、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公正さの外観に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、お願いいたします。
さらに、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公正さの外観に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
それで、公取委員会の話も若干あるんですけれども、この新潟のタクシー業界、もうこれ二年ぐらい前になるんですかね、そういう独占禁止法、公取委員会から指摘をされて、排除措置命令等を受けて不服審判になっているというのがありました。
さらに、排除措置命令等は公正取引委員会だけが行っております。その点に比べて、冒頭に私が申し上げた点などが違っているのではないかと思っております。
さらに、そういった排除措置命令等は、公正取引委員会だけが行うことになっております。 下請法につきましては、独占禁止法に比べまして迅速に対処することができますが、一定の委託取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用がないといったこともございます。また、運用主体は、公正取引委員会と中小企業庁長官だけになっております。