2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
再開後、これまで都合四回、小委員会を開催いたしまして、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引、炭素国境調整措置への対応など、間口を広げて、広く構えまして、幅広く御議論をいただいてきたところでございます。 今後も引き続き、夏頃の中間整理を見据えまして議論を更に深めますとともに、年内のうちに一定の取りまとめというところを目指しまして検討を進めてまいる所存でございます。
再開後、これまで都合四回、小委員会を開催いたしまして、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引、炭素国境調整措置への対応など、間口を広げて、広く構えまして、幅広く御議論をいただいてきたところでございます。 今後も引き続き、夏頃の中間整理を見据えまして議論を更に深めますとともに、年内のうちに一定の取りまとめというところを目指しまして検討を進めてまいる所存でございます。
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
時間もあと僅かで、ちょっと最後の質問でございますが、このカーボンプライシングの中で、排出量取引制度についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、この排出量取引制度って、実は私、国会議員になる前に広島市議会議員をしていたときに、十五年ぐらい前だったと思うんですけれども、このやっぱり排出量取引制度がちょっと何かブームになりまして、多分、各自治体で導入に向けて議論がなされたんではないかなというふうにも思って
成長に資する制度設計の在り方について、結論ありきではなくて、炭素税、排出量取引制度、国境調整措置やクレジット取引など、環境省とも連携をして検討を進めてまいりたいと思います。 以上が経産省からの説明でございます。
日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。 地域によって排出が大きく異なります。
こういった、債券ですので償還が必要でありまして、その償還財源として、使い捨てプラスチック賦課金であるとか、あるいは炭素国境調整措置であるとか、ＥＵ排出量取引制度の対象部門拡大、デジタル課税等が検討されております。 ＥＵの議論を見てみますと、注目すべき点としては、まず第一は、成長戦略として脱炭素化が必要であるという認識があります。
ＥＵワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。これは、実質上炭素税の減免と、免除と同じようなことをやっているということであります。
温暖化防止条約も、国内の温暖化防止条約もそれでありますが、例えば、消費された燃料に課金するというあれですね、それから、排出量取引制度によって、燃料についての一定の制限をした上で、排出量を取引することによって削減を図るというような形、こういった形が考えられておりますが、なかなかこれはＩＭＯでは合意されておりません。なぜかというと、経済的影響が非常に海運業界に大きいという理由がございます。
日本は、残念ながら、三十八か国かなんかが排出量取引制度というのを導入していても、日本は国としてはまだ何もやっていない。 そういう中で、東京と大阪は随分頑張ってやってくださっているんですよ。違いは、東京は義務化、大阪はベストエフォートですね。ごめんなさい、埼玉ですね。埼玉には東京より工場が多いので、なかなか状況は一緒じゃない。
カーボンプライシングにつきましては、先ほど来答弁にもありますけれども、成長に資する制度設計の在り方ということで、結論ありきではなくて、炭素税、排出量取引制度、国境調整措置やクレジット取引など、幅広く検討をしているところであります。
排出量取引制度もやって、できないところには購入してもらうんですよ、余分にやっているところがありますから、そこから。 そういうことを仕組みとしてやっておかないとできないですよ。私、それを聞いているんですけど、もう一度お願いします。
少なくとも埼玉県では、二〇三〇年までにこれだけのＣＯ２を減らそうということで工場に割当てをして排出量取引制度もやっていますし、で、どのくらい減るんだということが分かってくるし、実際やれないところもあるし、やれないところは買ってもらうと。そういう規制をしながら確実に事を成していくんですね。 そういう仕組みを考えておられるのか、考えておられないのかということを聞いているんです。
○徳永エリ君 検討が始まったとはいえ、炭素税なのか排出量取引制度なのか、あるいはエネルギー諸税なのかクレジット取引なのか、様々な手法がありますし、これまでの温対税と一本化していくのかというようなお話もあって、どうなるのかはこれからだというふうに思いますけれども、その前に、これまで導入されたその温対税、この温対税がＣＯ２削減効果があったのかどうかというところをきちんと検証し、皆さんにお伝えしていく必要
こうした懸念に対応するために、諸外国でも、例えば、炭素税であれば減免や還付措置が、また、排出量取引制度であれば無償割当てなどが取り入れられていると聞いています。 カーボンプライシングの制度設計に当たっては、こうした様々な懸念に対する配慮が必要であると考えますので、本日は時間の関係上質問はいたしませんが、今後の慎重かつ丁寧な議論を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
カーボンプライシングと一口に言っても、炭素税や排出量取引制度、ＥＵなどで検討が行われている炭素国境調整措置への対応など様々なものがあり、また、産業界からは引き続き慎重な声も上がっています。 こうした中で、成長戦略に資するカーボンプライシングの検討にかける大臣の思いをお伺いしたいと思います。
カーボンプライシングについては、委員御承知だと思いますけれども、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引や国境調整措置等を含め、現在、幅広い選択肢を俎上に上げて議論を行っているところであります。結果ありきではなくて、成長に資するカーボンプライシングについて検討を進めていくわけでありますけれども。 温暖化への対応はもはや経済の制約ではないということでありまして、成長の機会であります。
産業政策を所管する経済産業省として、結論ありきではなくて、排出量取引制度、炭素税等やクレジット取引のみならず、国境調整措置も含めて、幅広く議論を行っているところでもあります。ＣＯ2の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くするだけでは、成長せずに、ＣＯ2も減らないと考えております。
また、カーボンプライシングについて、炭素税や排出量取引制度だけでなく、企業の自主的な取引なども含めて幅広く検討して、経済への制約ではなく、まさに成長につながる手法にしていくことが重要だというふうに思います。そうしたことから、私、昨年末に梶山大臣と小泉大臣に連携し検討するよう指示をいたしております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 東京都や埼玉県によれば、排出量取引制度の導入後、両都県の対象事業所からのＣＯ２排出削減は継続して進んでいるというふうにされています。また、制度実施に当たっては、行政側と事業所側が密接なコミュニケーションを取って、削減が進むように相互に協力しているというふうに聞いています。
また、ここの右の方の図は、環境省が作りました世界の排出量取引制度が導入されている国の状況、あるいは炭素税が導入されているところでありますけれども、こうした大規模排出源に対しては排出量取引制度のカバーが必要だということであります。
もうやらなければいけないことが分かっているので、それを仕組みの中に取り込んでいくということで、大規模の排出源については、例えば発電所でありますとか製鉄所でありますとかそういうものについては、排出量取引制度という形で削減していくことの経済的負担も事業者にとって計算でき予測ができるような形でコスト化していく道筋をつくっている、小口のところについては炭素税という形で設定していっていると、こういう流れになっているわけであります
自主的な削減努力にとどまっていた制度を、省エネ法も上回る総量削減を大規模事業所に義務付ける制度が必要だという結論に至って、排出量取引制度を導入しました。一部業種では情報開示も行って対策が進んで、一五％から一七％の削減義務に対して、二〇一六年までに基準年比で平均二六％の削減を実現しています。
○国務大臣（世耕弘成君） この排出量取引制度については、東京都のほか、ＥＵ、韓国などで導入事例があるわけであります。 ちょっと持っている数字は別になるんですけれども、東京都では、制度導入後二〇一四年度までに二〇〇九年比一三％の削減ができたというデータを我々は把握をしております。ただ、このうちどの程度が東京都の制度導入の効果なのかということについては、ちょっといろいろ議論があるわけであります。
○石井章君 それでは、今日は平木政務官いらっしゃるので質問したいんですけれども、地方からの提言には、カーボンプライシング、いわゆる炭素の価格付けを軸とした二酸化炭素排出量取引制度の整備、あるいは地産地消型のエネルギーについても言及されております。
この制度は温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度という名前のものでございまして、国の省エネ法が削減の努力義務にとどまりまして、また原単位の改善だけを目指したものであるのに対しまして、総量の削減を義務化をするというものでございます。 こうした経験を踏まえまして、現在も、エネルギー政策に関する環境省でございますとか東京都の検討会委員などをやっております。
○岩渕友君 続けて大野参考人にお聞きをするんですけれども、先ほど、参考人が東京都の排出量取引制度の導入に関わっておられたという話ありました。 先ほどもちょっと質問あったんですけれども、激しい反対があって、ＣＯ２の削減は必要なんだけれども、ビジネスへの悪影響を懸念するというような意見もあったと。
これは、端的に言えば、炭素税をより強くするか、若しくは排出量取引制度を導入するか、この二つ、大きな意味でいうと二つに一つの政策のどちらかを取ることが必要です。 海外の石炭輸出に関しては、エネルギーの貧困問題を解決するためにどうしても必要だというとき以外は原則石炭開発はやらないというふうにするべきだと考えております。
第二は、超大規模なエネルギー消費事業所をカバーする総量規制型の排出量取引制度です。 二〇一四年度の温室効果ガス排出量で見れば、百二十九事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の半分、約四百九十事業所で排出の六割を占めていました。これらの事業所に対し、自治体レベルで省エネを促すことは非現実的です。
この法律に基づいて、カーボンバジェット、つまり炭素予算、これから排出してもいい、一・五度から二度未満という、気候を保護するために必要な排出枠を、国の中でもカーボンバジェットという形で定め、排出量を決めて、将来的に段階的に減らしていくということをまず決め、その上で、排出量取引制度とか炭素税とか、こうしたさまざまな実効ある仕組みを導入していくというような法律ができています。