2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
ですから、カーボンプライシングのアプローチは、排出権取引とか炭素税とかクレジットとか様々なアプローチはあります。そのアプローチについては間口を広げて今議論を積み重ねていますが、最終的に、今のレベルのカーボンプライシングを続けていて、一番安い電力は既存の石炭ですと、これがずっと続けば、安い方向に張りつくのは当然ですから、再エネ社会も水素社会も実現しません。
企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
カーボンプライシングには国境措置であるとか税であるとか、また、今申し述べましたような取引市場、排出権の取引、排出量の取引というものがありますけれども、そういったものがこのカーボンニュートラルの進行を妨げないようなもの、そして産業競争力というものを損なわないようなものという前提で私ども考えているところであります。
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
やはり、排出量あるいは排出権取引制度と、それから炭素税、これらを大胆に導入していくべきだと思います。 森林環境税、さんざんやっていて、やっとできましたね。駄目なところ、バッズに課税して、グッズの方にやる。例えば、一番簡単なのは、排出している人の税金を高くして、それを研究開発費にするというのが一番どこでも行われるものですよね。それを全部のところに、国民全体に裨益していくようにする。
排出権取引にせよ税にせよ、カーボンプライシング、これを導入する場合、価格に転嫁をされて、最終的には消費者、すなわち国民が負担をするということになります。炭素税の形で財源が得られる場合、私はその使い道について、ほかの国にもありますように、消費者がより実感できる形、市民に還元される形というものを日本でも検討していただきたいと思います。
また、排出量取引についてでございますけれども、これは、事業者ごとに排出枠を設定し、その排出権を取引することで、量に基づいて調整を行っていくという発想でございます。制度設計次第では、排出量の調整が容易であるという一方で、市場取引の過程で価格が変動する、こういった性質がございまして、ビジネスの予見性が低くなる、そういう可能性もあるものというふうに承知してございます。
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
例えば、カーボンプライシング、排出権取引、ガソリン車の販売禁止、そして住宅の例えば環境性能の情報開示義務とか、いろんなことがあります。そういった中で、日本の中でいかに効果的な、そして前向きな方向への社会変革につながるルールというものは新たにどういうものが考えられるか、そこはしっかりと状況を見ながら様々な声も聞いて考えていければと思いますので、引き続き先生方とも議論をさせていただければと思います。
また、諸外国での排出量に応じた課税や排出権取引の動きが日本企業の競争力をそぐ可能性もあります。 問題は、どうやってこの野心的な目標を推進していくかです。将来的にはカーボンリサイクルや水素が問題解決の鍵になることは間違いありませんが、ここ十年程度での実用化は難しいのが現状です。再生可能エネルギーの比率を高めていくことも重要ですが、それだけで世界第三位の経済活動を維持することは困難です。
しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。 こうした経済界の取組努力についてはどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
こうした様々な分析も踏まえながら、排出権取引制度については、二〇一六年に閣議決定した地球温暖化対策の計画のとおり、産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における動向と効果、国内において先行する主な地球温暖化対策の運用評価なども見極めて、引き続き慎重に検討を行いたいと思います。
〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕 その理由は容易に想像ができるんですが、天然ガス火力が高くて石炭が安いからなんですが、これに対しても、ＥＵは御案内のように排出権取引というのがあるので、それを買ってくればいいというふうに割り切っておられるところもございます。
また、排出権取引については、景気変動や産業間の公平性を配慮した排出枠の設定が難しいとの指摘もあります。実際に制度を導入しているＥＵでは、排出枠が大量に余って二酸化炭素が一トン当たり六百円程度に低迷をしているということも起こっております。
次に、国際協力関係に行きますけれども、京都議定書で、排出権取引というんですかね、ＣＤＭでしたよね、ＣＤＭ。これは大分費用も出して、それで排出権を買ったと。これ、どのぐらいの国費というか、国費ですよね、これ、を出して、それで何年間でどのぐらいのＣＯ２の削減に使用、温室効果ガスの削減に寄与したかと。
五年ごとの削減目標の提出、更新を考えて出し惜しみをしているということではないと思いますが、大型炭素税あるいは温暖化対策税の抜本強化、それから、さらには排出権取引など、課題は山積していると思います。大臣の方向性や決意、思いがいま一つ伝わらないところが非常に残念と思います。
中国は来年から排出権取引でやると言っています。こうした流れにおくれないためにも、省エネ投資を炭素税を活用して進めていくというのも一つの案。 いずれにしても、この炭素税というのを強化して、さまざまな使い道があるわけですが、こういったことを経済界を説得してやるというお考えはありませんか。
それから、やはり参考人質疑で出ました話で、排出権に関しての問題が議論をされました。これを一言で言うと、空気に価格をつける、こういう話であります。
その場合に、全体として排出権購入みたいなものをやると、日本みたいにずっとオイルショック以来世界でも一番頑張っていて、エネルギー効率もナンバーワンで努力をしてきた国が何で努力していない国の排出権購入を税金でしなきゃいけないんだ、こういう不公平感を生むもとになりますので、やはり日本は、世界の中でずっと一番努力してきて、環境先進国で、そしてむしろほかの国がまねる、ほかの国にノウハウを上げる、こういうような
それは、京都議定書のときの、私個人は余りよくなかったと思っていることに、排出権購入ということがございます。これで多額の税金を東欧に対する補助金みたいな形で渡してしまったというような批判がやはりございますし、何となく納得感がいかないものが残ったと思います。 今回のパリ協定では、排出権購入というものを国としては行わない、こういうことをまず一つ確認させていただきたいと思います。
今先生おっしゃられる排出権購入につきましては、この対策、施策の積み上げには含まれておりません。国として、排出権購入を行うことを想定しているものではございません。
とはいうものの、地球温暖化対策、今までの期間の京都メカニズムを振り返ってみても、排出権取引しましたねと、ウクライナにあれだけお金を投じましたねと。確かに帳簿上はうまくいっているかもしれません。でも、本当にそれが国益としてどうだったのかなというのは感じるところもあるわけです。それに比べればＣＤＭはまだまともだし、今後のＪＣＭもまともなんですけれども、実際、プロジェクトとして。
また、排出権の取引にも関わってまいりましたので、今日こうやってＮＥＤＯ法改正について質問させていただける機会をいただきまして、本当に感慨深い思いでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、いわゆるこの京都メカニズムでございますけれども、世界全体の温室効果ガスの削減には一定の貢献をしたというふうに認識をいたしております。