2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
また、排出量取引についてでございますけれども、これは、事業者ごとに排出枠を設定し、その排出権を取引することで、量に基づいて調整を行っていくという発想でございます。制度設計次第では、排出量の調整が容易であるという一方で、市場取引の過程で価格が変動する、こういった性質がございまして、ビジネスの予見性が低くなる、そういう可能性もあるものというふうに承知してございます。
○梶山国務大臣 山際議員御指摘のとおり、我が国は、京都議定書下における温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、京都メカニズムを通じて他国から排出枠を購入をいたしました。こうした取組に関し、京都メカニズムでは自国の技術の海外展開と結びつかないなど、単に排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入したという批判があることも承知をしております。
温室効果ガス削減目標が達成できない場合には、排出枠を買い取ることになるなどペナルティーを受けることにもなりかねません。それを防ぐためにも、現段階から実効性のある省エネ対策を講じる必要があるわけですが、今般、適合義務が中規模建築物までとどまった理由、並びに今後どのようなスケジュールで住宅を含む全ての建築物について義務化するかについてお答えいただきたいと思います。
また、諸外国については、景気変動ですとか、あるいは産業の間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しくて、その結果、価格の乱高下ですとか価格低迷ですとかクレジット供給不足などが発生して、市場が安定しないといった指摘もあるわけであります。
この法律に基づいて、カーボンバジェット、つまり炭素予算、これから排出してもいい、一・五度から二度未満という、気候を保護するために必要な排出枠を、国の中でもカーボンバジェットという形で定め、排出量を決めて、将来的に段階的に減らしていくということをまず決め、その上で、排出量取引制度とか炭素税とか、こうしたさまざまな実効ある仕組みを導入していくというような法律ができています。
長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケージへの懸念、あるいは、排出量取引制度につきましては景気変動や産業間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しいこと、炭素税につきましては特定産業に対する不公平感や光熱費負担を通じた家計における逆進性などの
また、排出権取引については、景気変動や産業間の公平性を配慮した排出枠の設定が難しいとの指摘もあります。実際に制度を導入しているＥＵでは、排出枠が大量に余って二酸化炭素が一トン当たり六百円程度に低迷をしているということも起こっております。
しかしながら、世界銀行が取りまとめた報告書におきましては、リーケージのリスクは、排出量取引において排出枠を無償で割り当てたり、あるいは炭素税の導入に当たって免税や還付を行ったり、それから国境調整措置を設けるなどの制度設計などによって実効的に対応可能であるというふうに記載されてございます。
この二国間クレジット制度は、日本の技術や製品を提供して新興国や発展途上国の温暖化ガスを減らし、その削減分を排出枠として得る日本独自の制度とされています。 そこで、お聞きしたいのは、この二国間クレジット制度というのは、大規模石炭火力発電も対象とするのか。
二国間クレジット制度というのは、日本の技術や製品を提供して、新興国や発展途上国の温暖化ガスを減らし、その削減分を排出枠として得る日本独自の制度であります。日本政府は、パリ協定第六条においてこのＪＣＭの仕組みが位置づけられたとしております。 この件について、経産省、高木副大臣にお尋ねしますが、もともと二国間クレジット制度は、大規模石炭火力発電というのも対象にしているということですね。
排出量削減目標が低過ぎると、結局、各企業さんは取引をする必要がないので、取引をする必要がないということは排出枠の需要がないということですので、需要がない市場においては価格は低迷すると。 結局、じゃ、その価格が低くなった理由は何であったかといいますと、いろいろな圧力が掛かって、排出削減目標を低くしなさいというような圧力が掛かったというところがございます。
そして、よく言われる課題でございますけれども、排出枠の価格が非常に下落をしているといったようなことが言われてございます。これにつきましては、ＥＵにおきましては余剰排出枠の管理という形で市場に出回る排出枠をコントロールするという市場安定化リザーブといったような制度を導入する等の設備改善も図られているところでございます。
我が国が京都議定書によって課された温室効果ガスの排出削減義務を達成するためには、国内対策だけでは不足が見込まれ、海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することといたしました。 この京都クレジットの取得に際しては、エネルギー・環境技術に関する知見とプロジェクトの管理等の経験、能力等を有する公的な事業主体が行う必要がございました。
先進国の余剰排出枠を購入するスキームを活用した取得分は、相手国から毎年の進捗報告書や最終報告書の提出、あるいは国際的な監査法人による両報告書の監査を受けた上で、適宜ホームページで公表をしております。 途上国で排出削減プロジェクトを実施するスキームを活用した取得分は、国連の専門機関がプロジェクトごとに排出削減量を確認した上で、同プロジェクトの情報を国連のホームページで公表しております。
一つ目が、先進国の余剰排出枠を買います、これが国際排出量取引である。今回、一億トンのうち、八割の八千万トンはこれでやりました。 もう一つは、ＣＤＭとおっしゃいましたが、クリーン開発メカニズムで、途上国にＣＯ2削減のための資金や技術を提供して削減量を買い取るということで、こっちの方が数字としては正確ですということでした。今回は、これは二割に当たる約二千万トンの量である。
今先生が御指摘のように、二国間クレジットにつきましては、優れた低炭素技術を途上国に導入することで国際的な温室効果ガスの削減に貢献し、一方でその見返りとして排出枠を獲得をしていこうということで、現在、我が国の温室効果ガスの二〇二〇年目標の達成のための活用の中でも位置付けられているものでございます。
この課題といたしましては、適切な排出枠の設定が求められることなどが考えられているところでございます。 一方、我が国におきましては、削減義務というのは個別の企業にはないものの、産業界は自ら設定しました目標の達成に向けて自主行動計画を中心に温暖化対策を推進し、一定の成果を上げてきたと認識しているところでございます。
一方、昨今のＥＵのクレジット価格が暴落しており、設備投資にお金を掛けてＣＯ２を削減するよりも、市場から安い排出枠を買ってきた方が安く付くという可能性も出てきております。 今後、我が国が削減目標を立て達成計画を策定していく上においても、クレジットをどこまで活用できるのかが非常に重要になってくると思いますけれども、今後のクレジットの活用について、政府の御所見をお尋ねしたいと思います。
○中原八一君 最後でありますけれども、我が国を取り巻く状況は、東日本大震災の影響による火力発電のＣＯ２排出量が増加をせざるを得ない状況、また、第二約束期間に参加しないことから排出枠の購入もできなくなってしまい、温暖化対策という意味では大変マイナスの要素が際立っているように思います。
その上で、その達成の中の手段として、例えば森林吸収源、それから、実はお金を出して排出枠を民間企業が買ってきた。それを今回の目標達成の中にも入れております。いわゆるＣＤＭも入っております。 そういう森林吸収源とかＣＤＭとか、そういう間接的手段を取り除いて、純粋に日本が出すＣＯ2だけを見て、一九九〇年、そして今回の約束期間、どれぐらい日本は実質的にＣＯ2排出量が減ったのか。
そうなると、排出枠を海外から買ってこなければならない、また財政の支出も出てくると、大きな問題が出てくるかと思います。 私は、二五％削減、これをもう一度ちょっとここで考え直すちょうどいい時期に来たんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この辺については経産大臣に答弁を求めるとあれなんで、環境省から来ておりますんで。
今日指摘されておりましたけど、原発の電力を火力に依存した場合に約三兆円ぐらい膨らむということ、福島原発の賠償金についても全て電気料金に転嫁されるというわけではないと思いますけど、二年間で約四兆五千億ぐらい掛かるということ、さらには、先ほど言ったＣＯ２二五％削減の話の中で、国際約束の中でマイナス六％削減しなければいけないというようなことで、この今の現状になるとなかなかマイナス六が厳しいということで、排出枠
この法案の成否にかかわらず、福島原発事故の賠償、原発停止に伴う化石燃料比率の上昇、燃料価格の上昇、ＣＯ２の排出増による排出枠の購入といった要因で電気料金は大幅な値上がりが予想されます。この法案が成立すれば、更に再生可能エネルギーの買取りコストが電気料金に転嫁されるのでありますから、我が国経済や国民生活にとっての影響は非常に大きくなります。