2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
反対に、これを止めれば四％の排出増加を抑えることができるということです。 小泉大臣、石炭火力の新増設は直ちに中止すべきではありませんか。 政府は、脱炭素電源を五割にするとして、原発の発電量に占める割合を現状の四・四％から二割に引き上げようとしています。そのために、四十年を超える老朽原発まで再稼働させようとしています。しかし、中性子線による原子炉容器の経年劣化は避けられません。
反対に、これを止めれば四％の排出増加を抑えることができるということです。 小泉大臣、石炭火力の新増設は直ちに中止すべきではありませんか。 政府は、脱炭素電源を五割にするとして、原発の発電量に占める割合を現状の四・四％から二割に引き上げようとしています。そのために、四十年を超える老朽原発まで再稼働させようとしています。しかし、中性子線による原子炉容器の経年劣化は避けられません。
森林減少や温室効果ガスの排出増加につながる大規模バイオマス発電事業というのをＦＩＴという公的な枠組みで進めるべきではないと思います。どうでしょうか。ＦＩＴという公的な枠組みでこれは進めるべきではないと思いますけれども、そういう認識はありますか。
むしろ、ヨーロッパでは、これはもう認められておらない、ＣＯ２の排出増加の要因になるということでリサイクルとはみなさないということで、サーマルリサイクルと言うそうですけれども。
また、中国、中国も二〇三〇年までの目標を掲げておりますが、こちらはまだ排出増加を見込む目標でありまして、足並みというのがそろっているわけでもなく、この中国がより脱炭素化に向けてしっかり動くということは、世界に向けてのインパクトが非常に大きいわけであります。 習近平国家主席、来日されます。
そういった中で、今後特に排出増加が見込まれるアジア等の途上国における排出削減、これを促進していくことが非常に重要だというふうに考えてございます。
しかしながら、私が問題視しました石炭火力発電所の新設というのは更に政府の目標を上回るスピードで進んでおりますので、これが排出増加をする要因になり得るということは懸念しておりまして、ここは今、分かれ道だと思います。
炭素リーケージ、これは、エネルギー効率の高い日本製品の供給量が減少して逆に世界全体の排出増加につながってしまう、つまり排出削減にはつながらなくなるという可能性の御指摘ということでございます。この炭素リーケージにつきましては、諸外国において既に制度の設計の中で対応されているということでございますので、我が国においても、それらの例を参考にしつつ対応することは可能というふうに記載がされてございます。
これは、国内で大量の温室効果ガスを排出増加させても、海外の事業でもうけてクレジットを取得すれば国に貢献できたんだと言って開き直っているのと私は同じだと思います。こういう姿勢は温暖化対策に逆行するものと言わざるを得ません。 電力業界のクレジットが目標達成に貢献したとして国内での排出増加を容認するような姿勢は取るべきではないと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○市田忠義君 以上の事実を確認した上で大臣の認識をお聞きいたしますが、この電事連の自主行動計画に定められた排出原単位〇・三四キログラムの削減目標は、原子力発電の稼働に依存していたこと、そして日本国内の石炭火力発電の排出増加を京都メカニズムクレジットに依存して相殺していたことになります。
○市田忠義君 国内での排出増加をクレジットで穴埋めをする、そういう電力業界の姿勢は私は到底容認できない。国内対策で目標を達成するよう、排出総量の削減、そういう施策をやっぱり私、見直すべきだと思います。 環境省に聞きます。 今回のパリ協定を踏まえた対策計画案では、政府事業による二国間クレジットで五千万から一億トンのクレジット取得を見込んでおられます。
他方で、石炭火力発電の設備容量とＣＯ2の排出量の資料、これも環境省の資料をもとに見てみますと、二〇三〇年の時点において、エネルギーミックスと、それから今お答えいただいた現状の追認という形で比較をしてみますと、計画されている石炭火力発電所が稼働し、あるいは老朽化した発電所が稼働四十五年で廃止された場合でも、約六千万トンの排出増加となる見込みなんですね。
古いものと置き換えても削減量は微々たるもので、むしろ規模が拡大し、排出増加する可能性もあり、パリ協定の合意と整合しないと考えます。 先般、丸川環境大臣が石炭火力発電の対応について経済産業省の政策をチェックするという方向に方針転換しましたが、それは新設計画容認につながる誤った政策判断ではないかと思っています。
火力発電の新増設については、ＣＯ２の排出増加などの懸念がある一方で、最新鋭の設備が導入されることによる高効率化や、競争によるコストの引下げ効果なども想定されます。 このため、経済産業省としては、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界による自主的な枠組みの構築を促すこととしています。また、小規模な石炭火力発電所に対する一定の抑制の検討を行います。
間接排出で見る限りは、この電力の排出原単位の悪化、また排出増加の要因というものをちゃんととらえることができず、対策を取ることもできません。石炭火力発電所を減らしていくということは不可欠であります。
それらの中には、日本でも有名なＡＩＧやクライスラー、フォード、ＧＭ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペプシコ、それからシーメンス、シェル、ゼロックスといった有名企業が名を連ねていて、彼らは、私たちは、米国経済を成長させながら、米国の排出増加をおくらせ、停止させ、逆転させる道を進むことを約束しますと宣言し、企業活動を推進しています。
経済発展の著しいアジア地域では、環境汚染や温室効果ガスの排出増加などが深刻化をしています。特に、越境汚染などの被害も懸念をされているところでございます。 実は私は、平成十六年に、中国の貴州省にある貴陽市にＯＤＡ事業の視察をしてまいりました。この貴陽市の市街地は盆地になっておりまして、中心部に製鉄工場、また、すぐ周辺には石炭火力発電所などがあります。
以上、我が国の排出増加の状況を直視するならば、十年前に制定された現行の排出抑制の枠組みでは国際的な削減約束を達成できないことは明らかです。京都議定書の削減目標を確実に達成するためには、公的削減協定の締結、排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギー買取り制度の導入など、現行の枠組みの抜本的な転換を図ることが不可欠となっています。 よって、日本共産党は本改正案に反対することを表明して、討論とします。
それとともに、特に排出量が急増している途上国、これについては排出増加のスピードを抑制することが重要であると。この辺りが一番ある意味で重要なところの一つなんだろうというふうに思っておりますけれども、この前提に立ちますと二〇五〇年に世界全体で排出量を半減し、今後十年から二十年の間にピークアウトすると、こういうようなことにおいては我が国の目標設定、当然必要であるというふうに考えております。
また、今後十年から二十年の間に世界の排出量をピークアウトさせるためには、先進国が率先して国別総量目標を掲げ対応するとともに、特に排出量が急増している途上国は排出増加のスピードを抑制することが重要との結論を得ておりまして、これはある意味で特に途上国が排出増加のスピードを抑制すると、こういうようなことに中国、インドを始めとして参加した途上国がコミットしたと、こういうようなことは私はかなりの意味を持つことなんだろうと
さらに、これは図表はございませんが、日本についてＣＯ2の直接排出量で見ると、産業・エネルギー転換部門が三分の二を占めておりますし、部門別のＣＯ2排出増加量では、エネルギー転換部門が圧倒的に多いということもあります。対策強化の重点は、むしろ産業・エネルギー転換部門にあるのではないかというふうに考えます。
鴨下大臣、電力業界によるＣＯ2の排出増加というのは明らかなことだと思うんですが、供給されている電力の大もとで排出削減の対策を進めるということは、やはり温暖化対策にとって欠かせないというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
米国、カナダなど先進各国において、地球環境対策としてガソリンにエタノールを混合して走行するエタノール混合車、Ｅ５並びにＥ10等がもう既に実施済みでありますけれども、また、京都議定書不参加の米国においては、車社会でこれ以上のＣＯ2排出増加防止対策として、エタノール混合に対するガソリン税減免措置を実施しております。
一九九〇年からのＣＯ２の排出増加の半分をマイカーなどが占める現状を見ますと、一般的に言えるのは、できる限り鉄道をやっぱり残して使う方が、残せればですね、望ましいということですよね。いかがでしょう。