2013-03-21 第183回国会 参議院 環境委員会 第2号
石原都知事のときにディーゼル条例というのが随分話題になりましたけど、これちょっと、私、素朴な疑問として聞かせていただきたいのは、ディーゼル条例って、要するに一定の排ガス基準を満たしていない車は通るなという、その自治体を通っちゃいけないという、東京都に入っちゃいけないという、そういう条例ですよね。これ、あれですかね、市町村でも同じようなものを作れるのかという疑問なんですが。
石原都知事のときにディーゼル条例というのが随分話題になりましたけど、これちょっと、私、素朴な疑問として聞かせていただきたいのは、ディーゼル条例って、要するに一定の排ガス基準を満たしていない車は通るなという、その自治体を通っちゃいけないという、東京都に入っちゃいけないという、そういう条例ですよね。これ、あれですかね、市町村でも同じようなものを作れるのかという疑問なんですが。
繰り返し述べますように、骨とう品とかも、確かに今のことはありますけれども、今バッド課税という話が出ましたけれども、確かに、エコカーは五％据え置きで、基準を満たさないような、燃費基準とか排ガス基準の悪いものについては重課税というのは賛成でございます。
それから、その他、一定の排ガス性能、燃費性能を備えた低公害・省エネ自動車につきましては、その性能に応じて七五％もしくは五〇％の軽減を図るわけでございますが、この基準につきましては、これは排ガス基準というものがございます。これは、現行の排ガス基準よりも七五％以上窒素酸化物の排出を減らすというのがまず第一の条件。
例えば、車なんかでいえば、日本で売るために、昔は左ハンドルだったものが右ハンドルになって日本で売れるように努力するとか、あるいは日本の排ガス基準に合わせるということで、日本の基準に合わせるのが本来であれば当然の話じゃないですか。
先ほど申し上げました、例えばＮＯxが四、五％削れるというのはどういう計算かと申し上げますと、実は、先ほども言葉足らずで申しわけなかったんですが、維持管理を適切にする、しないで削減をするのではございませんで、新車の時点できちっとした排ガス基準を担保できる生産が行われる、それがだんだん新しい車に置きかわっていくことによって、従前の車よりは排出が減りますので、その分だけを計算して四、五％という数字を出してございます
それから、もう一点でございますが、新車であれ、あるいは現在お使いになっている車であれ、現在お使いになっている車については排ガス基準はかかりませんけれども、維持管理の指針については指導の対象というふうに、この法案は構成されております。いつの年式のものであれ、きちっと維持管理をしていただくということは非常に大事だと。あるいは、先ほどほかの委員からも御指摘ありました燃料の問題。
しかし、本法の対象になるということは、規制がなくなるわけではなくて、むしろこれからオンロードと一緒に規制をされると、こういうことになるわけでございまして、そういう意味では漏れはないわけでありますが、なお、念のため、新規のオフロード車を購入される際には、法律の条文では後ろの方に出てまいりますけれども、きちっとした排ガス基準に適合しているという表示のあるものを買っていただくということであれば、決してお間違
ところで、自動車のＮＯx・ＰＭ法の対象地域における規制に適合しないと言われる使用過程車約三百二十万台についての対策と、今度、世界で最も厳しい排ガス基準ができるわけでありまして、先ほど小池大臣の中でも、それ以降も引き続き厳しい規制をして頑張っていくというお答えがありましたけれども、今度、最も厳しい排ガス基準ができるわけでありますが、それをかなり上回るようなものが海外でできるような、そういう情報といいましょうか
自動車の排ガス測定、排ガス基準というのは、自動車の種類あるいは重量によって測定の仕方ですとか排出の基準が決められています。大気汚染防止法では、例えばトラック、バスですが、トラック、バスの重量車を、ガソリンの場合三・五トンなんですけれども、二・五トンを超えるものとしているわけです。
日本のバスはほとんどディーゼル車、トラックも六、七割はディーゼル車、乗用車は何と五百万台もある、こういう中で、この法案が成立いたしますと、ディーゼル車もガソリン車並みの厳しい排ガス基準が適用されるということになって、このことでは期待したいわけでございますが、しかしながら、日本ではディーゼルエンジンの開発が大変おくれていると聞いております。
例えば、こういう技術を日本が先行して、車のときと同じように、排ガス基準は日本の技術が最も進んでいるんだ、日本の漁船は世界の中で最も環境に優しい漁船なんだといって海外に売っちゃうとか、こういうことでもやれば、例えば焼津に限らず、漁村なり、漁村とは言わないかもしれませんけれども、漁業の町の活性化にかなりつながるんじゃないか。
特に、東京都では既に独自の排ガス基準を策定をして、ディーゼル車の走行規制を行おうとしておりますけれども、これは国全体としてやはり考えていく問題ではないかと思うんでありますが、その対策がおくれるようなことがあっては私はならないと思いますが、どのように総量規制問題について考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
時たま三井造船の本社から技術者が来てサンプルを持ち帰っていた、こういう証言もありまして、この会社はダイオキシンが出ていることも承知で、排ガス基準をクリアすればいい、こういう形でやられてきたんじゃないか。検査前はどうだったかというと、三日間ほど空だきをしてやれば大丈夫、こういうことがやられたというのですね。
また、特に自動車交通が集中をいたします首都圏等の地域の特別な対策を講じなければならないということで、御存じだと思いますが、平成四年にいわゆる自動車ＮＯｘ法を制定いたしまして、全国的な単体規制よりも厳しい特別の排ガス基準によるトラック、バス等の車種規制でありますとか、また物流、人流、交通流対策等の諸施策を推進しているところでございます。
ＮＯｘ法の適用地域ということで、この地域に車の使用の本拠を置こうとした場合には、一定の排ガス基準に適合していなければ使用の本拠を認めないということになってございます。
○広中和歌子君 一方、アメリカへ輸出されている車あるいは現地生産されている車の排ガス基準でございますが、日本で生産され使われている車、我々が使う車でございますね、それよりも低いと伺っていますが、これも事実でございますか。
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘の点はごもっともと存ずる次第でございますけれども、それぞれの安全基準、排ガス基準につきましては、それぞれの社会の直面している問題あるいは国民意識、そういったようなことによって今日までいろいろな経緯を経て定められてきたという事情も一方においてございます。
○政府委員（坂本吉弘君） 排ガス基準につきましては、実はその基準をつくります際の測定のモードと申しますか、前提となる条件をどういうふうに設定するかということによって実はいろいろ変わり得るのでございます。しかし、御指摘のように、一般的に考えますと我が国の排ガス基準というのは世界で最も厳しいものであるというふうに考えてよろしいかと思います。その意味でただいま御指摘の点は事実だと考えております。
だから、自動車の例じゃありませんが、アメリカさんというのは日本から車が輸出されるときには排ガス基準がどうだこうだなんていうことを大変厳しく規制しますけれども、自分の方は、中古と言っては悪いけれども、今までの全然改良されないものを日本に押しつけてくる、こういう格好になっているわけでありまして、そういうことは私は非常に妙なといいますか、残念な感じもするわけであります。
同様の問題で運輸省の自動車に関する基準、あるいは認証制度の改善の問題でも、欧米との基準調和をうたっておりますが、その中で、排ガス基準は除くとしております。そうしますと、排ガス基準の緩和は絶対にやらぬということをひとつはっきりここでしておいていただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府委員（手島れい志君） 現在までにスタンダード関係につきまして外国から要望がありました代表的な事例といたしましては、電気用品の規格の策定に当たって、外国人の有識者の意見を反映させるため、規格作成委員会に外国有識者の参加をも認めてほしい、それから電気用品、医薬品、自動車等の検査に当たっては外国の検査機関で行った検査結果を受け入れてほしい、自動車排ガス基準や一部ＪＡＳ規格——これは製材、合板でございますが
ところが、これにつきましても、自動車の保安基準、排ガス基準が厳し過ぎるという意見がこれまでも出てきていたわけでありますけれども、これについてはどういうふうに対応されているでしょうか。 〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、日本の排ガス基準というのは厳としてあるわけでございますので、外国の車が入ってきたら、日本の排ガス基準ではなくて、実際は外国のそのままで走るわけでしょう。それは大変矛盾しているわけですけれども、どうもその間要求に、言いかえれば圧力に従ったのではないか、こういう見方があるわけでありますけれども、どうでしょうか。
あるいは千四百ｃｃ、千六百ｃｃエンジンの全車種についてのプラグのくすぶりがあり、排ガス基準を守れず、しかも、エンジンの調子が悪くなるから対策をせよということを、ユーザーの苦情に対してディーラーがやりなさいということを、五十一年の四月に指示を出していますよ。知っていますか。とするならば、五十年車についても調査をする必要があるんじゃないでしょうか。
これらの中で、公害源としての排ガス規制基準合格車について税率を据え置きにした点は評価をするところでありますが、たしか次の排ガス基準は五十三年度規制のはずであります。五十三年度規制についても、このような据え置きの措置をとられるのかどうかという点がまず一つであります。